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首相と官房長官のレトリック 注目すべき、函館市提訴の原発行政訴訟(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/723.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 4 月 04 日 17:36:53: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eb32bda4fb1d44df8181e881e819116e
2014年04月04日

 現在、わが国の官邸は、「東大話法」と「霞が関文学」の専属家庭教師が次々現れ、手とり足とりで、詭弁弁証法による政治プロパガンダ研究に余念がないようである。早い話、詐欺師の論理を、どのような美辞麗句を駆使して語るかと云う、なんとも憐れな訓練場になっている。「東大話法」と「霞が関文学」は本質的に“詐術”なわけだから、安倍や菅に求められることは、その駆使する言葉が“真実”とか“心からそう思う”と云う演技だけである。まぁ、この演技だけでも出来ると云うことは、チンパンジーに近い知能は有しているとも言える。

 上述のことを踏まえて、今の安倍政権を眺めていると、最近奇妙なことに気づいた。それは、各政治テーマに取り組むときの“心がまえ”の前振りは、今にも軍国主義国家になるような“宣言”が目立つ。その一つ一つの経緯を観察していくと、意外にも、前振りの軍国主義と云う印象よりもトーンダウンしたもので具体化されていう面が多い。この辺が、官邸のハイレベルなテクニックであるなら、嘗ての日本では経験しなかった手法である。まだ、真実は判らないが、安倍が目標だと意思表示するお初の“前振り”が、実は“咬ませ犬”である可能性が高い。

 アベノミクス、特定秘密保護法、」憲法改正、TPP、集団的自衛権解釈、原発再稼働、慰安婦問題、尖閣問題、北方領土問題、ウクライナ問題等々の出だしからの安倍の発言と、その後の経緯を見ていくと、それぞれ形は異なるものの、悉くトーンはダウンし、実質的には、今までとさして変わらないものに落ち着く傾向がある。これは、どういうことなのだろう?敢えて、国民や近隣諸国や米国を刺激することを、まず初めに行い、マスコミ等々に噛みつかせる。そして、危険思想の政権かも?と云う警戒心を抱かせる。この手法を、敢えて官邸は意図的に選んでいるようで仕方がない。

 実は、思いっきりヘタレな心を隠したい一心で実行している、と云う風にも思えるが、すべてが同一パターンなので、感情的な問題ではないだろう。案外、答えはバカバカしいもので、“バカウヨへのメッセージ”が一番と云う戦術であるかも?安倍晋三の拠りどころは、2チャンネルの励ましだそうだから、持病の症状を抑える為に行われる儀式かもしれない。否、単なる儀式ではなく、“バカウヨへのメッセージ”が持病の特効薬である可能性もある。初めはデカく、終わりは尻つぼみな経緯は歴然なのだが、“バカウヨへのメッセージ”の印象が強く、国内リベラル系な人々や海外の人々の苛立ちに火をつける。

 このような行動パターンが国益上、是か非かと謂えば、当然、非である。しかし、最終的落としどころは穏健なのだから、問題ないだろうと思っているかもしれない。米国には、「本当は、斯く斯く然々ですが、取敢えずの発言ですのでお見逃しを」と外務省が根回ししていることもありそうだ。安倍のアドバルーンは、国内に侃々諤々な議論を巻き起こし、親安倍vs反安倍の二極化を狙っているようにもみえる。このような手法が、高支持率堅持の戦術だとすると、安倍の政策云々を議論すること自体が、安倍へ塩を送る行為なのかも?

 今日は最後に、自治体が日本史上初めて原告になると云う「大間原発建設差し止め提訴」の記事を添付する。この提訴は、大きく二つの論点で注目すべきものである。一つは、国がことあるごとに語る「世界一の原発安全基準」の正体を法廷に持ち込む意味合いである。規制委員会が「世界一の安全基準」と言い放った言葉は、その後、あらゆるシーンで駆使されることになるのだが、この基準で、どデカい瑕疵は、30キロ以内の住民の避難通路確保と地震による設備への損傷防御の二点が、殆ど無視されている問題が、法廷に引きずり出される意味は大きい。

 また、日本の裁判所において、国家賠償訴訟では、かなりの原告勝訴の可能性があるが、官慮組織が強く関与する行政訴訟においては、いたって原告不利なのだが、今回の提訴は、原告が「行政」である点で、歴史的に見ても、見どころ満載な法廷になるだろう。行政vs行政の訴訟は、筆者の知る限り記憶がない。

≪ 函館市、大間原発建設差し止め提訴 自治体、初の原告

 北海道函館市は3日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、(建設の同意手続きの対象外のため)発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。

 函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発事故に備えた避難の準備などが必要な30キロ圏の防災対策の重点区域(UPZ)に入る。

 東京電力福島第一原発事故では深刻な被害が30キロ圏に及んだ。函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と主張する。

 その上で、立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが、周辺自治体にはないことを問題視。同意手続きの対象に30キロ圏の自治体を含めるべきで、国が2008年4月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘する。

 今回の提訴は、函館市議会が今年3月に全会一致で認めた。弁護団の河合弘之弁護士は「市長が議会の承認を得て起こした裁判で、その重さは裁判官にも伝わるだろう」と語った。

 弁護団は「3年で判決を得たい」とした。函館市は訴訟費用を年間約400万円と見込んでおり、それを賄うため全国に募金を呼びかけ、2日までに109件514万円が集まった。

 大間原発の建設は提訴後も続く見通しだ。Jパワーは「裁判を通じて計画の意義や安全対策の考えを主張していく。函館市に丁寧に情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」とのコメントを出した。

 大間町の金沢満春町長は「他の自治体が決めたことにコメントはできない。町は今まで通り『推進』ということで地域一丸になって頑張る」とコメントした。

 菅義偉官房長官は記者会見で「自治体などの理解を得るために事業者が丁寧に説明を行うことはもちろん、国としても安全性を説明していきたい」と述べた。
   
  ◇  

〈大間原発〉 津軽海峡に面する青森県・下北半島の北端で建設が進む。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料(MOX燃料)を100%使う世界初の「フルMOX原発」として2008年5月に着工。建設工事は東日本大震災で中断したが、12年10月に再開した。工事の進捗(しんちょく)率は37・6%、完成予定は未定。完成すれば出力は約138万キロワット。 ≫(朝日新聞:磯崎こず恵)


 

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コメント
 
01. 北の零年 2014年4月04日 18:36:23 : pi7eKAjFENWsU : JpZ4uld0oQ

あいば氏の、最近の「奇妙な気づき」には、同感する。

気前の好いウクライナ支援も回り回ればロシアを益すると…見える。
その式の風と桶屋の自作自演か、勘繰れば興味深い。


02. 2014年4月04日 20:50:02 : yq3Xj4gCF6
【大間原発差し止め訴訟】不信感、提訴を加速 市民の不安が後押し 函館市長の決断
2014/04/04 12:05 共同通信

 「私、負け戦はしませんから」。大間原発の建設差し止め訴訟を主導した北海道函館市の 工藤寿樹市長(64)は3月、共同通信のインタビューに応じた際、提訴に向けた意気込みを語っていた。函館は漁業と観光の街。 電源開発(Jパワー)から十分なリスクの説明がないことに不信感を募らせ、事故を恐れた市民の声が市長の背中を押した。

 工藤氏は北海道乙部町出身。早稲田大法学部卒業後に旧亀田市(現函館市)に採用され、副市長まで務めた。東京電力福島第1原発事故が発生した直後、2011年4月の市長選では大間原発建設の無期限凍結などを訴えた。現職を破って初当選し、現在は1期目だ。

 当選後の動きは速かった。同6月には当時の与党の民主党、経済産業省、Jパワーに無期限凍結を要請。しかし「国の態度ははっきりせず、Jパワーは『中止するつもりはない』とはっきり言っていた。どうも怪しいな、今の雰囲気だと止められないぞと思った」と不信感を募らせた。

 函館に戻るや法制担当の職員を呼び、裁判を起こして建設を中止させられるかどうか、検討を指示した。最初は「なかなか難しい」と報告されたが、押し返した。「難しいわけねえだろ。福島の事故があったんだから」

 12年10月、Jパワーは東日本大震災で中断していた工事を再開。函館市に事前連絡がなかったことへの反発が提訴に向けた動きを加速させた。

 昨年7月、工藤氏は福島県南相馬市、浪江町を視察で歩いた。視察後の記者会見では「私たちと同じように、国や電力会社から相手にされてこなかった周辺自治体が大変な目に…」と語った。

 提訴に賛成の声は水産業と観光業を中心に大きい。戸井漁協のある幹部は「大間原発で事故が起こればマグロやコンブに影響が出るかもしれないと心配している。漁業者は市の裁判をバックアップしたい」と話す。函館国際観光コンベンション協会の 渡辺兼一 会長も「事故が起きれば北海道南部の経済は壊滅的な打撃を受ける」として市の提訴を支持している。

 函館市議会は3月26日、提訴の議案を全会一致で可決。工藤氏が約2年半かけて進めた提訴の準備は全てが整った。

 市役所の中には「本当に提訴するのか」と北海道庁から電話を受けた職員がいる。国との闘争に戸惑う幹部がいなかったわけではない。工藤氏は語気を強めた。「声を上げないということは、原発で何が起きても、私たちは泣き寝入りするということだと思うんです」(白川愛)

http://www.47news.jp/47topics/e/252199.php


03. 2014年4月04日 21:13:59 : J5gSG1q5CQ
今日のあいばさんの話は興味深い。自称ひねくれ者らしいが、時代はそういう人求めているのだろう。彼の正体は不明だが、流行り話題を、避けて毎日書くのは大変だろうなと思う。彼の鎖国論、一度じっくりと聞いてみたいなものだ。本物かただのブロガーかハッキリさせたいものである

04. ひでしゃん 2014年4月04日 23:25:13 : dsqbUTCLpgzpY : XNAjgJBVjM
新潟県の泉田知事同様工藤市長にエールを送る
日本の司法は権力に阿るシステムであるから弁護団の健闘を祈りたい
一つ疑問は原発事故が起これば30km圏内などとは言っておれないのだが
奥尻島の地震もあったし大間原発は危険性は高いと思われる
大間町長の原発推進発言にリスキーな施設を引き受ける過疎地の悲哀を感じる

05. 八景島 2014年4月06日 12:59:21 : MX6mc2lq14xEA : E7mYsY0XCc
あいばさんには何時も賛意を示しているが、今回は若干異議がある。

あべの戦略は、最初は厳しいがあとからトーンダウンするつまり、「前振りは、今にも軍国主義国家になるような“宣言”が目立つ。その一つ一つの経緯を観察していくと、意外にも、前振りの軍国主義と云う印象よりもトーンダウンしたもので具体化されていう面が多い」とあいばさんは云っている。

極端な主張を最初に出しておけばその後ある程度の譲歩をしても目的の大半は実現できる。更にトーンダウンを東大話法や霞が関文学でカバーすれば殆ど譲歩したことにならないと云う計算があるのではないか?

あいばさんが思っている以上に悪質性がひどいと思うのだが---。

ただ、函館市の訴訟についての説明には全面的に賛意を表したい。


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