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調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった
http://gendai.net/articles/view/news/149217
2014年4月4日 日刊ゲンダイ
安倍首相が“頼り”にする小松内閣法制局長官た／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。
「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」（外務省関係者）
■米国もソッポで総スカン
ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。日本の“完敗”だった。
この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」
今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。
「今の日本が総スカンを食らっているのは、昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」（外交問題に詳しい自民党議員）
この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、勝てる見込みはなさそうだ。安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。
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