http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/716.html
| Tweet |
http://mewrun7.exblog.jp/21856043/
2014年 04月 04日
まずは、昨日の『公明が安倍自民の異端な解釈改憲と真っ向対立〜国民は急いで対応しないと日本がアブナイ 』の続報を・・・。
安倍自民党は、チョット異常に感じられるほどに、集団的自衛権の解釈改憲の実現を急いでいる＆焦っているように見える。(~_~;)
つい先月まで、「自民党内の意見を集約してから、公明党と協議する」「有識者会議の報告書が出てから、改めて与党協議を行なう」「期限を決めて、議論するわけではない」とか言っていたのに・・・。
そして、自民党内で議論を行なう機関（ ）の初会合は、３月３１日に始まったばかりなのに・・・。＜これから週１回ペースで５〜６回行なうと言っていたんだけどな〜。^^;＞
２日夜に、首相公邸で、安倍、菅、高村、石破氏の官邸＆党ＴＯＰが協議を行なった際に、ともかく「急げ」という指示が出たのかも知れない。(>_<)
３日には、高村副総裁、石破幹事長が、解釈改憲に慎重な公明党の山口代表らや、自民党ＯＢの古賀誠氏らと相次いで会談。限定容認論を強調して、解釈改憲に理解を求めるための説得工作をスタートしたという。(@@)
しかも、公明党の幹部は、昨日も自民党の主張に納得しなかったようなのだが。あれだけ解釈改憲に反対していた古賀誠氏は、限定容認論に理解を示したという。(~_~;)
また、官邸＆自民党が、早く集団的自衛権の行使を容認するために、行使の対象を、日本近隣の有事とシーレーン防衛に限定して、米軍の支援、掃海活動など３つのケースに限定することで、調整しているという報道も出ている。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もしかしたら、北朝鮮情勢＋αがかなり深刻なので、米国から有事対応に関して具体的な要求が来ているかも知れず。それで安倍自民党も対応を急いでいる＆党内の慎重派も限定容認論に譲歩し始めている可能性がなきにしあらずなのだけど。^^; （後述）
ただ、昨日も書いたように、安保軍事上の必要性があるからと言って、政府が勝手に憲法９条を改正するに等しい解釈改憲を行なっていいということにはならないし。
また安倍自民党は、何とか与党内＆国民の理解を得るために、オモテ向きは、安保上、差し迫った必要がある＆対象を限定すると主張するかも知れないけど。
でも、実際に、政府（内閣）が憲法解釈を変更する際には、包括的に集団的自衛権の行使を容認するような内容の答弁書を作る可能性も大きいわけで。
ここは、しっかりとウォッチして行く必要があると思うです。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が３日、東京都内のホテルで会談し、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について協議を始めた。両党は政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出する５月の連休明け以降、本格的な調整を始めることで一致した。
自民党幹部によると、会談は約２時間行われ、高村氏は「国の存立のため必要最小限度の範囲内なら、集団的自衛権は認められる」と限定的に集団的自衛権を認める自民党の基本方針を説明した。山口氏は個別的自衛権や警察権の行使での対応は可能との認識を示し、丁寧な議論を求めた。
会談には自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長のほか、自民党の中谷元・元防衛庁長官、公明党の北側一雄副代表が同席した。
高村氏は首相との２日夜の会談で、速やかに公明党との協議に入るよう指示されていた。３日の与党協議はこれを受けたもので、首相は夏に想定している憲法解釈変更の閣議決定をにらみ、早期に公明党の理解を得る必要があると判断したようだ。（産経新聞１４年４月３日）』
『自民党の高村副総裁は集団的自衛権の行使容認を巡って３日、国会内で行使容認に慎重な発言をしてきた自民党岸田派の名誉会長の古賀誠元自民党幹事長や、自民党の野田税制調査会長と会談しました。この中で高村氏は「必要最小限度の範囲内であれば、個別的であるか、集団的であるかにかかわらず自衛権は認められる。集団的自衛権の行使容認は日本の安全保障に直接関係がある場合に限ることとし、具体的な要件について検討を進めたい」と述べ、理解を求めました。
これに対し、古賀氏は限定的な行使容認はやむをえないという考えを示したうえで、「歯止めは必要だ」として、要件の内容を十分詰めるよう求めたほか、野田氏も「本来は憲法を改正するのが筋だが、それが難しい以上、憲法解釈の変更による行使容認で進めるしかない」と述べて、高村氏の考えに理解を示しました。（ＮＨＫ１４年４月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、政府・自民党は２日、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の３事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する方向で最終調整に入った。政府は自民党と事前調整した上で、５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書をまとめる方針。（中略）
行使容認の対象とするのは（１）日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う（２）機雷で封鎖されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動（３）米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する−の３ケース。（産経新聞１４年４月２日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
（２）のシーレーンの機雷掃海活動は、中東情勢が不安定であることから、戦闘状態に陥った時に、燃料を輸入するため、ペルシャ湾の交通路を確保するための施策であるのだが。
（１）（３）は、明らかに、北朝鮮有事に備えて、米軍を支援するための活動を念頭においたものだろう。(-_-;)
この辺りは、機会があれば、また改めて書きたいのだが。＜あくまでもｍｅｗ＆周辺の邪推として読んで欲しい。＞
昨年来、北朝鮮の国内情勢（権力構造、権力闘争含む）がかなり不安定になっている上、中国のコントロールもきかなくなりつつあることから、誰が現段階で金第１書記の背後で指揮権限を有しているのか、いつどのような形で政府（の一部）や軍部、国民などが暴発するか読み切れないような危険な状況に陥っているとのこと。^^;
そのようなこともあって、日米韓は現実的に有事が起きることも想定して、本格的に対応策を協議しているという。^^;
＜昨年１２月に金第１書記の叔父である張成沢元国防副委員長が処刑されたのを機に、国内では粛清が進められることに。また、今年１月には、国内の親中派３０００人が拘束され、山間部に追放されたとの報道も。また、２月以来、米韓の軍事演習に抵抗してのミサイル発射や銃弾射撃などもエスカレートしているし。日米韓首脳会談の時には、日本海に向けてノドンまで発射。（あとソウルでは、北朝鮮製だと見られる無人偵察機が次々と発見されたり、新たな形の核実験の予告したりなど、さらなる挑発行為が行なわれている。）＞
安倍首相＆朴大統領が譲歩して、日米韓首脳会談に応じた要因も、安倍首相らが急に横田夫妻の孫との面会を認めたり、日朝協議に力を入れるようになったりしている要因も、そこにあるのかも知れないし。
米国から日本政府に対して、具体的な有事対応の活動ができるように、早く体制を調えて欲しいとの要求がなされている可能性もある。^^;
そして、もしそうであれば、石破幹事長が折角準備していた安保基本法の成立をあきらめ、やたらに「現実的な安保活動」を強調したり、高村副総裁が、「安全保障の問題で『想定外』は許されず、あまり悠長にやっていいという話でない」とイラ立ちを示したりしていたのも、わかるような感じはあるし。
自民党の慎重派が急に「根本的な集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要だが、急を要する最小限のものは解釈改憲でも致し方ない」などとと妥協し始めたりしているのも、（頭では）何となく理解できるところがある。^^;
＜派閥によっては、内閣改造もエサにされた可能性もなきにしあらずだけど。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もしかしたら、国民の中にも「北朝鮮で有事が起きそうなら仕方ない」「限定したケースならいいだろう」と考える人も少なからずいるかも知れないのだが。
そこに引っかかってしまったら、相手の思うツボなのである。（＊＊）
安倍内閣は、政府の憲法解釈を変更する際には、閣議決定する書面には、具体的な事例に関しては明記せず。限定するケースに関しては、首相が国会で答弁する形をとることを検討しているとのこと。また、安倍首相は先月、国会で「閣議決定する内容は、事前に公表するつもりはない」とも語っている。(-"-)
ということは、安倍内閣は、「集団的自衛権の行使は、９条が容認する必要最小限の自衛権に当たる」として、包括的に行使を容認する形で、根本的なところから政府の憲法解釈を変更する可能性が大きいし。＜昨日も書いたけど、そもそも、この解釈が異端なもので、間違っているんだよね。(-_-;)＞
最初は、とりあえず、３つのケースに限定するものの、その後、国会答弁＋αによって、必要最小限とされる範囲を徐々に広げて行けば、そのうち何でもできるようになると考えているわけで。
国民は、トンデモない（戦争？）詐欺の被害にあうおそれがあるのだ。(~_~;)
＜それこそ昔、朝鮮有事を利用して、自衛隊を作った時に「これは軍隊じゃない。あくまでも治安維持のための警察の部隊だ」と言い張って、どんどん組織や武器を拡充して、見事な軍隊を作り上げたのと同じやりクチだよね。^^; （次は、国際貢献のために海外派遣すべしと言い出して、結局、アフガン＆イラク戦争の時には、戦闘活動に従事する米軍＋αの給油や運搬などの後方支援を行なったりもしていたしね〜。(>_<)）＞
それゆえ、どうか安倍内閣＆自民党が強引に進めようとしている解釈改憲を、表面的な言葉に騙されて、安易に認めないで欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜
話は変わって。ここからは、みんなの党の渡辺代表の８億円借り入れ問題の続報を・・・。
先週、ＤＨＣ会長が、渡辺喜美氏からもらったメールの一部を公開。そこに「（衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」「手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円必要です」などと記されていることからも、会長は明らかに選挙資金のための借り入れだったと証言していたのだけど。
＜関連記事・『渡辺の借入は選挙資金と証言＆政権への影響＋猪瀬事件と組織委の利権＋フィギュア』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21833666/
渡辺氏は、あくまでも個人として借り入れたもので、違法性をないとの主張を続けており、党代表の辞任の要請も拒否。
党ＨＰに掲載したコメントでも、同様の説明を行ない、しかも、この件はみんなの党を離党し、結いの党を結成した江田憲司氏が、自分を陥れるために、ＤＨＣ会長に依頼して行なったことだと訴えた。
＜関連記事・『渡辺が結いの仕業だと主張＆代表辞任を拒否＋５０年前の判決を持ち出す自民のあざとさ』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21843910/
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
この対応に不快感を抱いたＤＨＣ会長は、今度は、渡辺氏が「供託金を支払い終えた」などと記しているメールを公開。渡辺氏が選挙資金として借り入れ金を利用したことの根拠を示したという。
『２０１２年１２月１日に吉田氏が渡辺氏から受信したとするメール。「供託金の支払い終わりました」などと書かれている
みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。
吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。
本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。（朝日新聞１４年４月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、この現状を何とか改善したいと思っているのだけど・・・。
残念ながら、国政選挙に立候補して、まともに選挙活動を行なうには、かなりの費用がかかるのが実情だ。(@@)
２０１２年、大阪維新の会が国政進出を行なった際には、維新塾の塾生から出馬希望者を公募したのだが・・・。
『維新は出馬希望者５０−６０人を対象に「供託金の有無」や「選挙区の最終確認」を行っている。小選挙区の供託金は１人３００万円、比例重複には６００万円が必要で、維新はその他の費用も含め、借金をしてでも自分で負担するよう求めている。
候補者の卵にあたる「維新政治塾」塾生の５０代の会社員は、橋下氏が「選挙費用は他党だと５０００万円かかるが、維新なら２０００万円から３０００万円で済む」と塾生に話していることを明かし・・・』（ＺＡＫＺＡＫ１２年１１月１５日）
出馬するには、供託金やポスター印刷、事務所の準備など初期費用だけで最低１０００万円以上かかるという説明を受けたという話も。
野田首相（当時）が、急に１１月に解散を行なうことを決めたため、結局、初期費用も準備できず、候補に決まったものの、出馬辞退をした人もいたという。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
大きな政党の場合は、政党が候補者に公認料やモチ代（選挙の支援金）を出したり、派閥やグループの長もモチ代を出したりして、選挙費用を支援してくれることが多い。
また、党が出馬を要請した（人寄せ＆票集めパンダの？）候補者の場合は、全額、選挙費用を負担するケースもあるときく。(~_~;)
また、たとえば１０年の参院選の時には、当時、民主党にいた小沢一郎氏が、小沢Ｇの若手候補者に５００万円ずつ（一部議員には１０００万円以上）渡していたことが判明しているのだが。
小沢氏の場合は、現金の受け渡しにもしっかりと領収書をとり、各候補者に「寄付」をする形をとっていた＆収支報告書にも明記していた。(･･)
それゆえ、みんなの党では、渡辺代表が、少なくとも自分が目をかけた候補者には、供託金＋αの支援をしていたとしても決して不思議ではないのだが。
＜ただ、もし党代表が個人的に、特定の候補者にいくら支援したとバレるのはマズイと思えば、ウラで渡すことになるのかもです。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
渡辺氏は、江田氏の陰謀論を主張しているのだが・・・。そもそも、みんなの党が分裂した要因の一つには、渡辺代表が独断的に資金管理を行なっていたことがある。
これを問題視した江田氏らが、昨年夏に資金収支の透明化を訴えたところ、渡辺代表が激怒し、江田氏を強引に幹事長職から外すことに。これが、党分裂の大きな引き金になったのだ。(･･)
＜しかも、党運営や資金管理に、渡辺氏の妻が関与していたという情報がアチコチで出ていたので、尚更に所属議員の不満や不信感が募ったと言われている。(~_~;)＞
『結いの党の江田憲司代表は昨年８月にみんなの党の幹事長を更迭された際、「年間１７億円にも上る政党助成金、さらには２億円を超える立法事務費の運用をブラックボックス化し、私を含む役員や所属議員がチェックできない状況」と会見で怒りをブチまけていた。
同じ頃、永田町では「渡辺喜美 立法事務費、公金の私物化」と題する怪文書が出回った。
「真偽は定かではありませんが、〈みんなの党の立法事務費（議員１人当たり月額６５万円／年間７８０万円）。渡辺本人は自分の懐に入れているが他の議員は党に召し上げ。しかし、それを政治資金収支報告書の収入に上げていない。公金を渡辺個人が私物化〉と書かれていました」（政治ジャーナリスト） （日刊ゲンダイ１４年３月３１日）』
おそらくみんなの党を離党した議員は、今回の借り入れ金の問題も、このブラックボックスの延長線上にあると考えているのではないかと察する。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに渡辺代表は、今週にはいって、体調不良を理由に、全く党の会合や国会にも顔を出しておらず。党内では、代表辞任を求める声が広がっているという。
『みんなの党の会合は渡辺代表が欠席するなかで開かれ、渡辺氏が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題を調査している三谷倫理委員長が今月１５日にも資金の使いみちなどについて調査結果を報告できるという見通しを示しました。
これに対し複数の議員から、「有権者の見方は厳しく、このままでは来年の統一地方選挙は戦えない」という指摘や、「党に自浄能力があることを示すべきだ」といった声など、渡辺氏の代表辞任を求める意見が出されました。（ＮＨＫ１４年４月３日）』
他方、安倍首相にしてみれば、改憲や集団的自衛権の行使容認のアシスト役として頼りにしていた渡辺代表＆みんなの党が、利用できなくなったことで、「いざとなったら、公明党との連立解消をしてでも」という策がとれなくなったのは、かなり痛いものがあるのではないかと思われ・・・。
この状況を受けて、公明党には、集団的自衛権の解釈改憲に関して、安易に妥協せず、さらに強気になって抵抗を示して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ163掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
