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安倍政権の格差拡大政策は、戦争参加の自衛隊に貧困層を入隊させるため？日弁連元会長激白
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 4月4日(金)6時53分配信
生活保護費削減、雇用規制緩和で貧困層を拡大させる一方、安倍政権は解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、アメリカとともに戦争できる体制を整えようとしている、と警鐘を鳴らしているのが、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士だ。
今回は、そんな宇都宮弁護士に、貧困拡大と集団的自衛権行使の関係について話を聞いた。
●明文改憲と解釈改憲の両方を目指す安倍政権
憲法を改正するためには、衆参の国会議員の3分の2以上の発議で国民投票にかけなければならないと憲法第96条に定められています。公明党は憲法改正に慎重ですが、現在の衆議院は、明確に改憲賛成としている自民党、日本維新の会、みんなの党の議席を合わせると全体の3分の2を超えています。
参議院は、昨年7月の選挙で自民・維新・みんなを合わせると142議席になりました。参議院は242議席なので、3分の2に当たる162議席には達していません。そのため、96条を含む明文改憲は少し遠のいた状況です。そのため、安倍首相は解釈改憲に突き進んでいるわけですが、明文改憲をあきらめたと判断するのは早いと思います。民主党内の改憲勢力を取り込み、3分の2に達する可能性があるのです。
96条改正議連の中には民主党議員も多く名を連ね、安倍首相と歩調を合わせる議員もあり、公明党に対しても改憲に踏み込むようにプレッシャーをかけ続けているので、明文改憲の可能性が完全になくなったとはいえません。すぐに改憲発議ができる体制が整っていないので、とりあえず解釈改憲に力点を置き換えているわけです。
また、臨時国会で通った国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法は、解釈改憲、具体的には集団的自衛権を行使してアメリカとともに戦争をできる体制をつくり上げていく一環としての法律です。1月24日から始まった通常国会では、国家安全保障基本法を成立させる可能性があります。この法律は、集団的自衛権の行使を認める内容になっています。
●集団的自衛権行使で戦争参加を可能にする
これまで、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反するというのが一貫した政府の解釈でした。その解釈を支えてきた象徴が内閣法制局ですが、安倍政権はこの内閣法制局の長官に、集団的自衛権を認めるべきと主張する小松一郎氏を据えました。
従来の自衛権の解釈は、日本が外部勢力によって攻撃された場合に反撃することが自衛権の範囲で、これは憲法9条の下でも許されるとしていました。また、日本が直接攻撃を受けず、アメリカ軍が攻撃された場合に反撃することは許されないというのが一貫した政府の解釈でした。首の皮一枚で憲法9条が守られてきたのです。
これを、アメリカが攻撃された場合にも反撃できるように変えようとしています。これが集団的自衛権です。
イラク戦争の時に自衛隊がPKO（国際連合平和維持活動）に参加するかたちでイラクのサマワに行きましたが、自衛隊は戦闘に参加せず、水道工事や学校の補修工事をしました。結果として、自衛隊は戦死者も出さず、人を殺すこともしなかったのです。
ところが、アメリカと一緒にイラク戦争に参加したスペイン、イギリス、イタリアなどからは戦死者が出ています。イラクは、フセイン大統領（当時）によって大量破壊兵器をつくり保有しているという大義名分で多国籍軍がイラクに侵攻したのに、大量破壊兵器は見つからなかったため、各国内では政府への批判が高まりました。
アメリカ軍は、アフガニスタンとイラクでの戦闘で合計7000人近くの戦死者を出しているのですが、退役軍人の自殺者は毎年6000〜7000人います。実際に戦闘行為で亡くなっている人の何倍もの人が自殺しています。米イラク・アフガニスタン退役軍人会（IAVA）が調査したところ、帰還兵の3割くらいが自殺を考えたことがあるという結果が出ています。
戦闘に参加した兵士が帰還しても、ストレスや心理的精神的な障害を抱えて日常生活に復帰できずに自ら命を絶ったり、自殺をしないまでも正常な社会生活を送れなくなるという問題が生じています。
●貧困家庭の青年が自衛隊に入り、戦闘行為参加？
今まで自衛隊は、東日本大震災や大雨による被害を出した伊豆大島などの被災地で支援活動してきており、被災者支援組織としては国民から高く評価されています。入隊希望者が多いから自衛隊は維持できていますが、アメリカ軍と一緒に自衛隊が戦闘行為に参加することになると、戦死者も出、人殺しもする、日本に帰ってきて普通の市民生活ができない隊員も出てくることが容易に予測できます。そうなると、だんだんと自衛隊員の募集が困難になるでしょう
アメリカには徴兵制がありませんが、軍にリクルート部隊があり、貧困家庭の子供を高校からリクルートしています。
2008年に私はアメリカのロサンジェルスへ貧困問題の調査に行ったのですが、その際に鬱病状態になっている帰還兵に話を聞きました。その人は貧困家庭で育ち、大学の4年間に1000万円くらいの借金をしました。学生結婚をしているので、奥さんも1000万円の借金。合わせて2000万円の借金を抱えて社会に出ました。いい仕事に就かないと、その借金を払えなくなってしまいます。
アメリカの大学は、ばらつきはありますが、年間200〜800万円の学費がかかります。奨学金制度はありますが、社会に出た後で返済できずに破産申請して免責決定を受けても、税金や罰金と同じく、奨学金も免除されないのです。
かつて、ウォール街を占拠する運動がありましたが、そのときのインタビューで「大学で奨学金債務を抱えているが、仕事がないので返せない」「請求書が毎月届いて困っている」と答えた人が多くいました。
そういう人たちが軍に入れば、国が借金を肩代わりしてくれるのです。しかもいろいろな資格も取ることができます。そのようにして貧困層の若者が軍に入り、戦争が起こると戦闘地域に送られていくのです。
安倍政権による貧困と格差を拡大させる政策は、将来的に戦闘行為をすることで自衛隊に入る人が減った場合を想定してのことと考えられます。できるだけ貧困家庭を多くしておけば、背に腹は代えられないと軍に入る若者が確保できる。そして国に大学の授業料を出してもらう。そういう予備軍をつくろうとしているのではないか――と、ある大学の教授が指摘していますが、アメリカの状況を見れば、決して的はずれではありません。
●安倍政権軍事化の三本柱
国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画が、昨年12月17日に閣議決定されました。今まで日本の戦力は、日本が攻撃されたときに反撃する専守防衛のためとされてきましたが、この閣議決定により、敵基地攻撃能力を有するとする施策を打ち出しています。本来、これは閣議決定でなく国会で決めるべきだと思います。
さらに、武器輸出三原則を緩和し、軍需産業を増やす意図が明白になっています。自国内の戦力だけではなく、輸出できるようにすれば効率的に武器の改良・開発ができ、ひいては軍事技術を発展させることができるからです。
仕上げとしては、国家安全保障基本法の制定が考えられます。集団的自衛権の行使容認も閣議で認める可能性もあります。従って、特定秘密保護法の廃止運動は、国家安全保障基本法の制定や集団的自衛権の容認を阻止する運動につなげていくことが大きな課題になるのではないでしょうか。
林克明／ノンフィクションライター
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