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エネルギー計画政府案を了承［ロイター］
2014年 04月 3日 21:10 JST
自民、公明両党の作業チームは３日、政府が策定中のエネルギー基本計画に関する与党協議を開き、政府案を微修正して了承した。焦点となっていた、発電量全体に占める再生可能エネルギー導入の数値目標は、過去の政府目標である「２０２０年に１３・５％、３０年に約２割」を脚注に記載し、これを「さらに上回る水準の導入を目指す」と表現することで原発依存度を低減させる姿勢を示した。政府は来週の閣議決定を目指す。
合意案は、原発を政府案通り「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の審査を通った原発は再稼働を進める方針を明記した。
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJP2014040301002032
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自公 エネルギー基本計画の意見集約［ＮＨＫ］
4月3日 22時01分
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論してきた与党の作業チームは、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、「２０３０年のすべての発電量のおよそ２０％とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致し、意見集約を終えました。
自民・公明両党の作業チームは、３日夕方、国会内で開いた会合で意見集約に向けた最終調整を行いました。
その結果、公明党が基本計画に盛り込むよう強く求めた、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、政府が４年前にまとめた、「２０３０年のすべての発電量のうちおよそ２０％とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致しました。また、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言を残す一方、公明党が求めていた、将来的には原発ゼロを目指すという趣旨の文言は盛り込まないことになりました。
さらに、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」については、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として、当面、活用を続けるとしています。
一方、作業チームは、今回の基本計画とは別に、直ちに電源全体の構成割合の検討に着手して早期に提示することや、提示する際には、再生可能エネルギーの普及に向けた具体的かつ野心的な数値目標を示すことを、政府に申し入れることを確認しました。
自民・公明両党は、４日以降、それぞれ党内の了承手続きに入ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013485191000.html
※ 関連記事
「焦点：国内原発の再稼働展望は3分の1以下、17基は困難か」
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/303.html
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