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状況のなかの棄民の諸相
http://m-hyodo.com/political-situation-93/
2014年04月03日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
まず次の数値を見て、これが何の普及率を示すか、おわかりだろうか。
スイス：100%、イスラエル：100%、ノルウェー：98%、アメリカ：82%、ロシア：78%、イギリス：67%、シンガポール：54%、日本：0.02%。
日本は極端に低いが、これはじつは核シェルターの普及率を示す数値なのである。
http://bit.ly/1pHDBTT
この数値が原爆を2発も投下された国の数値であり、世界最大の地震多発国でありながら海岸線に54基もの原発を保有する国の数値であるところに、深刻な意味がある。
わが国政府の棄民政策はすさまじく、もはや国民の健康や生命を守る気など毫もないことは、福島第一原発事故後の対応を見ればわかる。
世界で初めて2発もの原爆を投下されたのだから、世界でもっとも放射能汚染にシビアな政府である、などというのは幻想にすぎない。
わが国の支配者は、原爆を投下されても何とも思わず、逆に自分たちも原爆を保有したいと思い、戦勝国に隷属するような為政者なのだ。したがって国民を守るために核シェルター保有を勧めることなどありえなかった。
今も、わが国の政府は、福島県下で危険な被曝地帯に県民を戻すのに何のためらいもない。
今日は、日本における棄民の諸相を最新の状況に見てみよう。
4月1日から消費税が5％から8％に上った。金に色が付いているわけではないので、 99％からまき上げた金は、法人税減税の穴埋めや防災を隠れ蓑にした土建業や米国債購入などに使われる。総じて1％が潤う仕掛けだ。
財政健全化など財務省も自民党もやるつもりはない。ましてこれまでの社会保障に消費税増税分が積み重ねられて充実するわけではない。わたしがいっていることは、現実として、数字として、これから証明されてゆく。
この国の為政者は、99％の奴隷に嘘をつき、だますことで、自分の無能を正当化し続けている。
1％利権のための政治を、かれらは尖閣紛争を利用したナショナリズムの高揚で99％をだましてきた。
消費税増税では社会保障の金メッキ看板でだまし、移民は、人口減少を利用してだます。
原発再稼働は、安い電力でだまし、東京オリンピックは、安全神話でだます。自民党の選挙基盤である土建業への大判振る舞いは、防災（東京直下型大地震、南海トラフ）でだます。
99％から収奪し、1％の利権に使うので、現在の極端な格差社会は、安倍晋三のもとでさらに拡大してゆくだろう。
在英保育士で、ライターのブレイディみかこが、「格差社会であることが国にもたらすコスト」という文章を書いている。そのポイントは以下のようなものだ。
1 英国では、富裕層100人の資産総計が、最下層1800万人（英国の人口の30%）資産の総計と同じ金額である。
2 貧富の差があまりにも広がり過ぎると、一国の経済成長を滞らせ、国家に損失をもたらす。極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは、390億ポンド（約6兆6000億円）になる。これは英国の年間防衛費とほぼ同額だ。
3 極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、
（1）健康寿命の短縮化（健康寿命が短くなれば国家が負担する介護・医療費も増大する）、
（2）メンタルヘルスの悪化（メンタルヘルス不全の国民が増えれば、かれらが働けない間の生活補助や医療費もかかる）、（3）犯罪率の上昇（人心が荒廃して犯罪が増加しているために、実際にUKでは刑務所のベッドの数が足りない状況が生まれている）、
などがある。
4 格差社会で生み出される雇用は、将来性のない底辺の仕事ばかりである。将来の夢はない。
5 格差社会は、住んでいる人間の身体的・精神的健康を蝕む。
6 Equality Trustの報告書によれば、格差社会の年間コストは英国国民1人あたり年間622ポンドになる。全体では、メンタルヘルスの悪化による損失が250億ポンド、服役囚の増加による損失が10億ポンド、殺人の増加による損失が6億7800万ポンドになる。
http://bit.ly/PeHHWC
安倍晋三のやっている政治は、すべて超格差社会になった米国・英国の後追いにすぎない。
株価の一時的な上昇は決して国を豊かにはしない。格差社会を広げるだけであり、しかも外国の株主を大儲けさせているだけで、日本の99％にとっては何の恩恵ももたらさないのだ。
しかも超格差社会にしたツケは、ブレイディみかこが語ったように、ブーメランのように政府に跳ね返ってくる。
それは、99％の健康を損ね、健康寿命を短くしたために、国家が負担する介護・医療費を増大させる。
またメンタルヘルス不全の国民が増えたために生活補助や医療費の増大をもたらす。食べてゆけない99％の人心が荒廃すれば、犯罪が増加し、刑務所の予算が増大する。
やはりわたしたちが目指すべきは共生社会である。富を再配分し、1％の富める者が99％の貧しい者を助ける。
そして次第に中間層の厚みを膨らましてゆく。99％がそれなりに豊かにならなければ、子どもは増えないし、悪政の結果である人口減少に歯止めはかからない。
しかし愚かな安倍晋三は、国内の99％の切り捨て、棄民につながる移民を実施しようとしている。かれらがやるのは、すべて1％のための政治である。
これからわが国の人口減少歯止め策として、毎年20万人の移民を、それも来年から95年間受け入れ続けるという。
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