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田原総一朗：自民党内で「ポスト安倍」の動き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00000001-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 4月3日(木)14時41分配信
4月1日から消費税率が8％に引き上げられた。安倍内閣は消費増税による景気への影響に配慮し、5.5兆円規模の補正予算を決めている。消費増税による日本経済への影響は「一時的」との見方もあるが、今後の景気動向を慎重に見ていく必要がある。
その一方で、日本は外交問題でいくつか懸案を抱えており、難しい局面を迎えつつある。
■国家戦略特区をめぐる改革派と保守派の闘い
アベノミクスの「3本の矢」のうち、2本は放たれたが、問題は3本目の矢である成長戦略だ。雇用や農業、医療などの分野で規制改革を行い、「岩盤規制」を打ち破る必要があるのだが、これが思うようにいかない。
日本全体で一律に規制改革を進めるのは難しいから、特区制度を利用して突破口を開こうというのが「国家戦略特区」制度の狙いである。3月28日に東京圏や関西圏など6地域が国家戦略特区の第1弾として指定された。
今後、国、地方の首長、民間事業者の3者による区域会議が開かれ、具体的な改革メニューが話し合われる。国からは国家戦略特区担当大臣が出席することになる。
担当大臣は新藤義孝総務相だが、意外なことに新藤大臣は岩盤規制の突破にやや保守的な姿勢ともいわれる。改革派と新藤大臣との闘いがどう展開されるのか。成長戦略の行方はそのあたりも一つのポイントになりそうだ。
■日中共同声明で「戦争賠償の請求を放棄」
アベノミクスが正念場を迎える一方で、安倍政権は外交でさまざまな問題に直面している。とくに難しいのが日中関係だ。
中国の習近平国家主席は3月28日、訪問したドイツのベルリンで講演し、「南京大虐殺」について言及して、「日本軍は中国・南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐な犯罪を行った」と語った。
こうした発言は、これまでの中国国家主席から聞いた覚えがない。それをいま言い出したのはなぜだろうか。
1972年、当時の田中角栄首相が訪中し、周恩来首相との間で調印した日中共同声明の中に次の一文がある。
「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」
これにより、戦時中の「強制連行」をめぐって、中国の元労働者らが裁判に訴えても中国の裁判所はいずれも「受理できない」としてきた。これまでに胡錦濤前国家主席の時代に3回の訴えがあったとされるが、いずれも受理されていない。
ところが、今年3月18日、北京市第一中級人民法院が戦時中に日本企業に強制連行された労働者や遺族ら40人による損害賠償の訴えを受理した。
■3月に計画されていた日中首脳会談
3月25日、オランダのハーグで、オバマ大統領が仲介するかたちで安倍晋三首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の日米韓首脳会談が行われた。そのとき安倍さんは朴氏に「マンナソ パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」と韓国語で挨拶したのに、朴氏はニコリともしなかったという。
その2日前、朴氏は習氏と会談を行っていた。初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アンジュングン）をたたえる記念館が中国黒竜江省のハルビン駅に開設されたことを評価するなど、中韓が歴史人問題で「反日共闘」の歩調をそろえることを、いわば確認していたのである。
中国の「対日闘争」が激しくなる背景には何があるのだろうか。
実は2013年12月、安倍首相と習国家主席が今年1月に顔合わせを行い、3月の「核安全保障サミット」でオランダ・ハーグを訪れた際に日中首脳会談を行う話し合いができていた、という。
その段取りが整っていたにもかかわらず、安倍首相は昨年12月26日に突然、靖国神社を参拝する。
この靖国参拝については、米国も「失望した」と述べた。昨年10月、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、千鳥か淵戦没者墓苑（東京・千代田区）を訪れて献花している。これは、米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地にあたる場所は千鳥か淵戦没者墓苑であり、安倍首相は靖国神社に参拝しないでほしいという強い意思表示だったのだ。
■自民党内に「ポスト安倍」を探る動き
それにもかかわらず、安倍首相は靖国神社を参拝した。だから米国は「失望した」との強い表現で日本に怒りを伝えたのである。
怒ったのは米国だけではなかった。中国の習国家主席も怒った。日中首脳会談の準備がほぼ整った矢先の靖国参拝であり、うまくいきかけていた日中首脳会談をご破算にされたからだ。習氏には「だまされた」との思いがあるだろう。
衛藤晟一首相補佐官らの側近が「参拝に行ってほしい」と安倍首相に働きかけ、安倍首相も公約だから行くとしていた。「選挙の公約を果たしただけだ」という指摘もあるが、それにより安倍首相の中国、韓国、米国との外交はすべて失望に変わったといってもよいだろう。
いま自民党内では「ポスト安倍」を探る動きが出ている。
アベノミクスの「1本目、2本目の矢」の成功で、2015年9月の自民党総裁選は「無競争」といわれ、2016年7月に予想される衆参同日選挙でも自民党が勝利して安倍首相は続投という線がでていた。
ところが、にわかに「ポスト安倍」を探る動きが起こり、福田康夫元首相らの名前があがっている。
■なぜ福田康夫元首相の名前が？
安倍首相と仲のよくない福田元首相の名前がなぜ出てきたのか。話は小泉内閣時代にさかのぼる。
小泉純一郎氏は首相時代に何度も靖国神社を参拝しながらも、靖国神社に代わる戦没者慰霊施設をつくったらどうかと考えていた。その計画の中心にいたのが当時の官房長官を務めていた福田康夫氏である。有識者らを集めて意見を聞き、代替施設を検討した福田氏は当然、靖国参拝に反対の立場である。
ここまで中韓との関係がこじれてしまい、日米関係も盤石とはいえない状況では、代替の戦没者慰霊施設をつくらなければうまくいかないのではないかという懸念が自民党内に生じており、福田氏の名前が浮上してきたのである。
ほかに高村正彦副総裁、石破茂幹事長、野田毅氏らの名前もあがっている。「ポスト安倍」を探る動きが、今後活発になるかもしれない。
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