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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140402/dms1404021817003-n1.htm
2014.04.03 「日本」の解き方
集団的自衛権の行使容認について、自民党の派閥から慎重な意見が相次いでいる。
集団的自衛権について現状の政府見解では、集団的自衛権を有しているが、行使することはできない−と「解釈」している。これについて、憲法改正しなければ「解釈」が変えられないという考え方があるが、今でも解釈しているのだから、まず解釈で対応するのが素直だろう。
もちろん、解釈の変更は慎重に行うべきであるが、政府の解釈は法律的にはたいした意味はない。最終的な解釈は司法の場で決定されるべきであり、政府が解釈の変更を行った上で、政府提案で法律案を国会に提出し、それが成立したときに、国民からの訴えに基づき、司法が憲法違反かどうかを判断するというのが、一般的な手続きである。こうした手続きのスタートに過ぎない政府の解釈の変更をことさらに重大視すべきではない。
政府の解釈についてすら、この程度の話なので、自民党の検討は、それ以上に法的な意味は乏しい。にもかかわらず、なぜ派閥レベルで検討するのかといえば、今話題の政策課題に声をあげ、存在感を出して、国会閉会後に想定される内閣改造で影響力を行使したいのだろう。
もちろん、閣僚ポストを取ることができれば、国土強靭（きょうじん）化や東京五輪まで続くと思われる各種の事業に大きく関与することができるので、政治家としては指をくわえて待つという状態ではない。
それに輪をかけているのが、自民党内の世代交代である。最近、すでに引退した自民党長老から、集団的自衛権に対する慎重論が出ている。特に青木幹雄元参院議員会長と古賀誠元幹事長の影響が強いとされている。
彼らはもともと政策志向ではなく、政局で動いている政治家だったが、ここにきて、それぞれ出身である第２派閥の額賀派（平成研究会）、第３派閥の宏池会（岸田派）と連携しているとされる。つまり、第２、第３派閥と長老が合体して、集団的自衛権を口実として安倍晋三首相に揺さぶりをかけているのだ。
こうした動きは、これまでの自民党内でよく見られたことだ。ただし、それなりの党内調整が必要になるので、時間がかかる。国会中の閣議決定については、佐藤勉国対委員長が「無理」と意見表明するなど、なかなか厳しい状況だ。
３月２５日夜には、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相と公明党の山口那津男代表、民主党の岡田克也元代表、結いの党の小野次郎幹事長が会談している。彼らも集団的自衛権の行使に慎重である。
つまり、慎重な立場の公明党に自民党の一部が呼応し、野党の一部もそれに乗ろうとしている構図だ。国会中の閣議決定は先送り論がにわかに増え始めているようだ。クリミア危機を見ても、国際的には集団的自衛権の行使は自明であるのだが、安倍政権はどのように対処するのだろうか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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