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http://mewrun7.exblog.jp/21852039/
2014年 04月 03日
４月にはいって、集団的自衛権の解釈改憲を巡る動きがあわただしくなっている。(@@)
安倍自民党は、解釈改憲の実現をかなり急いでいる＆焦っているようで、昨日は何と夜９時半から、菅官房長官、自民党の高村副総裁、石破幹事長の官邸＆党のＴＯＰが首相公邸に集結。
安倍首相と４人で、約１時間にわたって、集団的自衛権の解釈改憲のスケジュールや公明党への対応について協議を行なった。 (･o･)
＜ちなみに安倍首相は、その前に１９時から東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」で、報道各社政治部長経験者と会食していたりして。^^;＞
いくつかの報道をまとめると、安倍首相らは、官邸の有識者会議（安保法制懇）の報告書提出を、当初予定していた４月中から５月の連休明けに先送りすることを確認。
それまでに自民党内の意見を集約すると共に、公明党に、集団的自衛権の行使の範囲を制限すること（限定容認論）で、理解を求めて行くことを決めたとのこと。(-"-) （関連記事＊１）
＜有識者会議の報告書提出を５月に先送りした背景には、４月２７日に行なわれる鹿児島２区の補選で、大きな争点とされないように＆公明党の選挙協力が得やすいようにしたいという思惑があるかも。(･･)＞
安倍首相は、１日に公明党の山口代表と会談を行なったものの、公明党は慎重な姿勢を崩さなかったとのこと。公明党は、安倍自民党の主張に真っ向から反対しているため、ここに来て、自公の対立が激化している。
それもあってか、自民党の高村副総裁は、２日、記者団に「あまり悠長にやっていいという話でない」と述べ、イラ立ちを隠さなかったという。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先に書くなら、ｍｅｗは、皆さまにお願いがある。(-人-)
安倍自民党は、明らかに集団的自衛権の行使容認を急いでいるようで。早ければ、今から２〜ヶ月内に、強引に解釈改憲を実行に移してしまう可能性が大きい。(@@)
＜それこそ国民＋αの方が悠長に構えていたら、秘密保護法の時のように、一気に強行突破されるおそれがあるわけで。急がないと、マジに日本がアブナイのよね。(･･)＞
集団的自衛権に関するの解釈変更は、それこそ「解釈改憲」と呼ばれているように、憲法９条を改正するのに等しいような重大なことであって。＜本来であれば、政府の解釈変更だけでは不可能で、憲法９条を改正する必要がある。＞
日本の国のあり方、国民のあり方を大きく左右するような重大な問題だ。（＊＊）
ところが、安倍自民党は、主権者である国民は完全にカヤの外に置いており、国民にきちんと説明もせず、国民の間で議論を行なわず。国民の声もきかないまま、また国民の理解も得ないまま、政府与党の中だけで話を決めて、内閣で閣議決定を強行しようとしているのである。(ーー)
しかも、彼らは、まさに「結論、先にありき」で、あとから無理やりに根拠付け、理論付けをして、強引に解釈改憲を正当化しようとしているのだ。(-_-;)
＜後述するように、急に１９５９年の砂川判決を持ち出して来て、「最高裁も集団的自衛権の行使を認めている」とか、憲法界でも異端な見解を主張し始めていたりするし〜。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、本来なら、憲法９条の改正を行なうのに準じて、毎日のように各ＴＶ局の報道番組やワイド・ショーなどが、この件を取り上げ、国民的な議論を喚起すべきではないかとさえ思っているのだけど。＜毎週、特番を組んでもいいと思うほど。＞
でも、残念ながら、特にＴＶは、ほとんどこの件を扱わないため、いまだに国民の多くは「集団的自衛権」や「解釈改憲」について関心や知識がないのが実情だし。
下手すると、このまま、国民が気づかず、よくわからないうちに、解釈改憲が実行に移されてしまうおそれがある。 (ﾉ_-｡)
そして、ｍｅｗは、集団的自衛権の行使容認の当否以前に、国民がよく知らないうちに＆国民の意思を全く反映されないまま、政府が勝手に、９条改憲と同様の解釈変更が行なってしまうことほど、アブナイことはないと思うし。それは民主主義の国として、やってはいけないことだとも思っている。（＊＊）
それゆえ、どうかこれを読んでいる方も含め、良識ある政治家、識者、メディア関係者の方々は、１日も早く、この件をより多くの国民に知らしめて、関心や議論を喚起できるようにして欲しいと、切にお願いしたいｍｅｗなのである。m(__)m
＜昨年の後半、秘密保護法の時に、周辺の動きが遅かったことも影響して、国民が関心を抱いた＆慎重な姿勢を示した頃には、「時、既に遅し」で強行突破されてしまったことへの反省を踏まえ、今度は、絶対に「時、既に遅し」にならないようにしたいので、よろしくお願いいたしますです。m(__)m
ｍｅｗも微々力ながら、このブログ＋αで頑張るです。 o(^-^)o＞
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これは『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に＆公明党が反論』http://mewrun7.exblog.jp/21847649/でも取り上げたのだが・・・。
日本政府（自民党の歴代内閣もね）は、これまで「憲法９条は集団的自衛権の行使を禁止している」という憲法解釈をとって来たのだが・・・。
安倍首相＆周辺（有識者会議含む）と自民党幹部は、ここに来て、急に１９５９年の砂川事件の判決の一部を持ち出して来て。それを根拠に「最高裁は、最低限の自衛権を認めている。その最低限の自衛権には、集団的自衛権の行使も含まれている」という主張を行ない、解釈改憲を正当化する戦略をとることに決めた様子。(ーー)
しかし、公明党は、砂川判決の「最低限の自衛権」は、「個別的自衛権を認めたものに過ぎず、集団的自衛権は含まれないない」として、安倍自民党の見解を否定しており、根本的な部分において、自民党と真っ向から対立する姿勢をとっている。(＊＊)
＜公明党の見解の方が、憲法界でも一般的な考え方。自民党の見解は、異端とも言える少数説だと思うです。(･･)＞
また、安倍自民党は、集団的自衛権の行使を容認する範囲や類型を制限して「限定容認論」をとれば、最高裁が判示する「最小限の自衛権」に反しない（＝憲法違反にはならない）と主張しているのだが。
公明党は、いくつかの類型に関しては、個別的自衛権や警察権で対応できるので、あえて集団的自衛権の解釈改憲をする必要はないとの見解を示している。(･･)
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安倍首相は、１日の昼に公明党の山口代表と約１時間、会談を行なったのだが。山口代表は、慎重な姿勢を崩すことはなかったという。（＊＊）
『公明党の山口代表との会談で安倍総理は、集団的自衛権について自民党内で議論を始めたことを説明しました。これに対し、山口代表が「慎重に対応していきたい」と述べると、安倍総理は「公明党の慎重な姿勢を踏まえつつ、自民党内である程度の考え方を共有した上で公明党との協議に臨もうと思っている」と語ったということです。（ＴＢＳ１４年４月１日）』
『会談のあと山口氏は記者団に対し、「国民生活に身近で、直接、影響が及ぶ課題に最優先で取り組むというのが連立政権の合意であり、それは変わらない。必要があれば公明党内の議論について、安倍総理大臣にも報告したい」と述べました。（ＮＨＫ１４年４月１日）』
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先述したように、公明党は、安倍自民党の主張に反対する立場をとっており、山口代表は１日の会見でも、同党の見解を強調していた。（ｍｅｗも賛同！）
『公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認の議論について、「まずは今の安全保障環境の下で、個別的自衛権や警察権でどう対応するのかという議論が大事だ」と述べ、日本周辺の安全保障環境の変化に対し、個別的自衛権や警察権の行使で対応できないか検討することから始めるべきだという考えを示しました。
また、山口氏は、自民党の高村副総裁が昭和３４年の最高裁判所の判決を基に、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示していることに対し、「判決は集団的自衛権を意識したものではなく、個別的自衛権を認めたものと理解している」と述べ、高村氏とは異なる見解を示しました。（ＮＨＫ１４年４月１日）』
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さらに山口代表は、１日に社民党の吉田党首とも会談を行ない、解釈改憲を許容すべきではないという認識で一致したという。
『社民党の吉田党首は公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使を認めていないこれまでの憲法解釈を変えるべきではないという認識で一致しました。
会談は、社民党側の申し入れで１日に行われました。この中で公明党の山口氏は、1959年の砂川事件の最高裁判決をもとに、集団的自衛権の行使を限定的に認めるとした自民党の高村副総裁の発言を批判したということです。高村発言について、山口氏は「砂川判決で集団的自衛権まで認められたと解釈するのは無理があるのではないか」と指摘し、吉田氏と認識が一致しました。
その上で、山口氏は「国民、近隣諸国に対して、しっかり説明する責任が安倍総理にはある」と強調しました。会談では、公明、社民の具体的な連携については議論されませんでした。しかし、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈の変更に向けて議論を進める自民党を牽制（けんせい）した形です。（ＡＮＮ１４年４月２日）』
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このような公明党の姿勢や主張に、２日、自民党の高村副総裁が批判や反論を行なったとのこと。 (･o･)
『自民党の高村正彦副総裁は２日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、公明党の山口那津男代表が「慎重な検討が必要だ」と指摘したことに関し「安全保障の問題で『想定外』は許されず、あまり悠長にやっていいという話でない」と述べ、政府や自民党内の意見集約を急ぐ考えを示した。党本部で記者団に語った。
高村氏はまた、国の存立のための必要最小限度の自衛権を認めた昭和３４年の「砂川事件」の最高裁判決について、山口氏が「集団的自衛権を視野に入れていないのでないか」と指摘したことに関して「国連憲章で個別的、あるいは集団的自衛権が認められる中、まったく視野に入っていなかったことは考えられない」と反論した。（産経新聞１４年４月２日）』
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しかし、公明党の幹部は高村副総裁の発言に対して、再反論を行なっており、両者の主張は当分、平行線をたどりそうな感じがある。^^;
『「限定するにしろ、いまの憲法解釈から大きく一歩踏み出すことになる」。公明党の石井啓一政調会長は２日の記者会見で、限定容認論に否定的な考えを示した。また、高村氏が２日、自民党本部で記者団に「悠長にやっていい話ではない」と述べたことに対しても、「拙速な議論は避けなければいけない」と反論した。（中略）
公明党にとっては、限定的であっても集団的自衛権の行使容認は高いハードル。公海上での米艦防護などについては個別的自衛権の行使で対応可能というのが同党の立場で、同党幹部は高村氏の限定容認論を「自民党は憲法解釈変更ありきだ」と突き放す。（中略）
高村氏は砂川判決をよりどころに行使容認への道を開きたい考えだが、公明党の山口那津男代表は同日のＢＳフジ番組で、「砂川判決を理解している立場からすると、集団的自衛権を意識してこういう判決を出したとはとても思えない。個別的自衛権を初めて認めた判決と見るべきだ」と突き放した。（時事通信１４年４月２日）』
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ｍｅｗ個人は、集団的自衛権の行使には反対の立場なのだけど。仮に賛成の立場に立ったとしても、その行使を容認するには、憲法９条の改正が必要だと考えている。(＊＊)
もし今の世界情勢から見て、日本を守るために集団的自衛権の行使が本当に必要だとしても、日本が法治国家である以上、憲法や法律に反する行為をしてはならないわけで。
首相や閣僚が、勝手に憲法や法律に反するようなことを決めるなんていうのは、王様や皇帝などが支配していた近代民主政＆「法の支配」が確立する前の時代のやり方であって。ある意味では、野蛮とも言える暴挙なのである。(~_~;)
昨日、自民党の国防族では石破幹事長と並んでリーダー格の中谷元防衛長官（防衛大＆陸上自衛隊出身）も、改憲が必要だという認識を示していたという。(･･)
『自民党の中谷元・副幹事長は２日、集団的自衛権の行使容認に関し「憲法解釈変更で乗り越えるには無理がある。筋としては憲法改正で国民の判断を得ないといけない」と述べ、本来は改憲が望ましいとの認識を示した。谷垣禎一法相を中心とした党内政策グループの勉強会で講演した。
中谷氏は、首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会の報告書提出を念頭に「政府の提案を受け、党も積極的に議論しなければいけない」とも語った。憲法解釈を変更する場合には「中国や韓国に理由を説明しないと新たな対立材料になる可能性がある」と指摘した。（産経新聞１４年４月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、かつて裁判官を務めていた民主党の江田五月氏（元参院議長）も、米国の講演でこのように語っていたという。
『民主党の江田五月元法相は１日、ワシントンで記者会見し、自民党内で出ている集団的自衛権行使の限定容認論に関し「ささやかなことだからと（慎重派を説得して）何とかやろうとしているようだが、そんなことをしたらその後の展開が保証されない。認められない」と反対を表明した。
江田氏は、行使を容認する憲法解釈変更について「衆参両院の３分の２のような大きな合意と国民的な合意があって初めて許される」と指摘、改憲とほぼ同等の要件が必要との考えを示した。（時事通信１４年３月１日）』
『首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認については「立憲主義に反し、戦後日本の歩みを変更する大きな歴史の転換点になるのではないか」と懸念を示した。（時事通信１４年４月２日）』
＜江田氏は『安倍晋三首相の靖国神社参拝などに触れ「（首相は）歴史修正主義の立場だ。容認できない独り善がりのイデオロギーだ」と批判した。また「首相の発言や姿勢は本流から外れたものだ」と述べ、首相の考えは世論を反映したものではないと強調』『江田氏は、首相が意欲を示す戦後７０年の新たな談話に関し「首相の志向からすると、世界が強い懸念を抱いても不思議はない。私たちも世界の懸念を共有する」と語った』そうだ。（時事４．２）＞
憲法に関しては、一般国民には難解なことも多いのだけど。中谷氏も江田氏も、憲法（や安保）に関してかなり勉強や研究を重ねた上で、このような発言を行なっているわけで。彼らの意見はおおいに参考にすべきだと思うし。
首相周辺の議員や識者には異端な見解を持つ人が多いため、安倍首相が誤った判断を行なわないように、自公の良識ある議員はもっと首相にレクチャーして欲しいな〜と。そして、私たち国民も、首相が前近代的な＆誤った方向に暴走しないように歯止めをかけなければならないと、改めて思うｍｅｗなのだった。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ、
集団的自衛権 首相 報告書待たず公明と調整を
ＮＨＫ4月3日
安倍総理大臣は２日夜、自民党の石破幹事長らと会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府の有識者懇談会の報告書の提出は大型連休明けになるという見通しを示したうえで、報告書を待たずに公明党との調整に入るよう指示しました。
また、安倍総理大臣は自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。
安倍総理大臣は２日夜、総理大臣公邸で自民党の高村副総裁、石破幹事長、菅官房長官と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けて政府・与党内の調整をどう進めるか協議しました。
出席者によりますと、この中で安倍総理大臣は、当初今月中とみられていた、政府の有識者懇談会の報告書が提出される時期について、「大型連休明けになるのではないか」という見通しを示しました。そのうえで安倍総理大臣は、今の国会中に憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定することも視野に入れて、報告書がまとまるのを待たずに、行使容認に慎重な公明党との調整に入り、丁寧に議論するよう指示しました。また、安倍総理大臣は、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした、国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。
さらに、会談では、公明党に対し、集団的自衛権の行使は日本の安全保障に直接関係がある場合にかぎり、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを要件とすることで、実際に行使が必要なケースは極めて限られてくると説明し、理解を求めていくことで一致しました。
こうしたなか、公明党の山口代表は１日、自民党の高村副総裁が集団的自衛権の行使が容認される根拠としている「国の平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる」とした昭和３４年の最高裁判所の判決について、「個別的自衛権を認めたものと理解している」と述べました。
これに対し、高村氏は「国連憲章が集団的自衛権を認めているなか、全く視野に入っていなかったとは考えられない」と指摘するなど、両党間のやり取りが活発になっています。
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