http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/650.html
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(Hausse de la taxe sur la consommation au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140401-hausse-taxe-consommation-japon-fiscalite-japon-inflation-abenomics/
日本｜商業・物流
発表 2014年4月1日・更新2014年4月1日12:16
日本で消費税が引き上げられた
記者 RFI
REUTERS/Toru Hanai
日本では火曜日から消費税が8％となった。安倍晋三首相にとっては危険な賭け。すべての財とサービスにこの増税が適用されることになる。そのため、日本国民の購買力は損なわれることになりそうだ。
日本のデフレを阻み景気を刺激するために安倍晋三氏が放った矢の3本目がこれだ。同首相の経済政策に与えられた異名「アベノミクス」の第3段階として、この施策は構造改革に対応しており、さまざまな構造改革の目玉がこの消費税引き上げだ。
物価上昇？
そのため、消費税が5％から8％に引き上げられることは数ヵ月前から発表されていたが、消費者にとってこれは物価上昇のリスクを伴う。結果として、日本国民はやはり数ヵ月間、商品に使うお金を少し節約できることを期待しながら買い物をする。この前の消費税引き上げは1997年だった。その時は増税のおかげで不況になった。いまは不況でないが、第2四半期のGDPが落ち込む危険性は十分あり得る。
インフレ
消費税引き上げにより税収は430億ユーロ増加するそうだ。インフレも発生するが、このインフレこそが、デフレと戦っている政府が求める目標だ。日本国民にこの施策を支持する用意はあるが、それは企業が賃金を引き上げるならという条件付きだ。そのため、消費が停滞を続けるならば、安倍晋三氏にとってこれは手痛い失敗となる。
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(Japan raises sales tax in a bid to boost revenues: DW English)
http://www.dw.de/japan-raises-sales-tax-in-a-bid-to-boost-revenues/a-17533990
税金
日本は歳入増加を目指して消費税を引き上げる
日本政府は国家財政の安定化を目的に、消費税引き上げを導入した。しかし、経済回復の安定性が既に損なわれているため、この施策がリスクに転じる可能性は十分にあると、一部の専門家は警告している。
日本は国家財政の強化を促すことを意図した動きとして、火曜日、消費税を5％から8％に引き上げた。こうした消費税の増税策は1997年以来初めてだが、前回は、地域の金融危機の影響が増税と重なり、このアジアの国は景気後退に陥った。
今回の施策もリスクなしとはいかない。穴埋めとなる賃上げが今のところ全国で殆ど実施されていないため、消費支出が予想以上に落ち込む可能性があるからだ。
安倍晋三首相は5兆円（480億ドル、349億ユーロ）の新たな景気刺激策を約束しており、増税による打撃が政府予想よりも厳しいことが判った場合には、おそらくその規模をさらに拡大するだろう。
「私は市民の皆さんに、今回の引き上げを受け入れるようお願いしなければならない」と、安倍氏は声明で述べた。「これは国のためだ。」
政府は、急増する年金・医療の費用を賄う一助として増税は必要だと主張していた。現在、日本政府の粗債務は国内総生産(GDP)の250％と、危険水準にある。
「雇用の伸びは大きいが、実質賃金の減少を埋め合わせるにはまだ不十分な状態が続いているので、日本の消費者は今後も厳しい逆風に立ち向かうことになる」と、キャピタル・エコノミクスのアナリスト、マルセル・チリアント氏はコメントした。
2月の家計支出は1.5％減少したが、消費税増税直前の駆け込み購入があったので、3月は反転するだろうと専門家たちは予想している。
hg /tj (AP, dpa)
発表 2014年4月1日
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_01/270521126/
1 4月 2014, 13:19
日本で消費税率いよいよ8％に
4月1日から、日本では新しい会計年度に入るが、それに伴い消費税率が15年ぶりに、5％から8％に引き上げられる。
税の引き上げは一方で、巨大な国の債務軽減を助けることになり、他方、経済成長の刺激になる。しかし同時に、日本人も含めた分析専門家の中には、今回の引き上げが、あべこべに経済成長テンポの減速につながる可能性があると心配する向きもある。一連のスペシャリストらは、耐久消費財を中心に消費行動の積極性が鈍化すると予想し、それが日本経済の成長を鈍らせる原因となるだろうと悲観的だ。需要の減少を見越して、多くのメーカーは、すでに生産量を減らしている。
今後どういった傾向が優勢になるのか？ VOR記者は、ロシア企業「アルパリ」の分析専門家アンナ・ボドロワさんに意見を聞いた―
「実際、経済にブレーキをかけるようなネガティヴなファクターを予想できます。経済成長の鈍化が、今年第三四半期に起こるかもしれません。第二四半期は、新しい税率に適応する時期でしかないので、最も明らかな影響が現れるのは第三四半期です。しかし、ネガティヴな状態は長続きしないでしょう。日本銀行が、消費税率引き上げに伴う悪影響から経済を守るため、数々の景気刺激プログラムをとる事で、事前に保険をかけたからです。この経済刺激策は、毎年60から70兆円で、おまけにプログラムの枠は制限されていないのです。すでに日本銀行は、GDPの伸びが鈍くなってインフレとなり景気が悪くなった場合は、このプログラムの枠を拡大すると発表しています。」
消費税は、安倍氏が政権の座に就いて以来、初の重大な試練だ。何故なら税を引き上げることは、つまるところ有権者から「罰せられる」リスクを伴うからだ。前回消費税が引き上げられたのは1997年だったが、その後すぐに不景気となり、当時の橋本首相は、間もなく退陣に追い込まれている。
さらに分析専門家アンナ・ボルロワさんに意見を聞いた―
「1997年の経済状態は、今とは違っていました。ここ数年の間に、日本経済は、2つの巨大なストレスを経験しました、一つは2011年の大地震後のもので、当時日本経済は、世界的な経済危機の条件下で、改めて自分の足で立ち上がらなくてはなりませんでした。 2つ目のストレスは最近のもので、世界の消費が急激に鈍化し、日本の輸出も独力で経済を肯定的なところまで持ってゆくことができませんでした。そこで日本銀行は、景気を刺激する大規模な措置を取る事になりましたが、とにかく税制を引き締める必要がありました。日本の消費税は、先進国の間では最低レベルです。2020年までに、つまり東京オリンピックまでに、消費税率は4倍の20％になるはずです。そうなれば日本経済は、徴税により十分な資金を得ることになり、経済成長活性化を期待できるでしょう。」
安倍政権は今のところ、かなり高い支持率を維持している。そして議会の中には事実上、野党は存在しておらず、与党自由民主党内にも、彼に取って代われる様なライバルはいない。つまり、彼には次の措置も講ずるチャンス、消費税を総選挙を前にした2015年10月までに8％から10％に上げるチャンスがあるという事だ。とはいえ、日本経済健全化の何か肯定的な成果を国民が実際体感できない場合、税の引き上げは、前回もそうであったように、賛否両論を引き起こすことは必至だろう。
リュドミラ・サーキャン
日本関連, リュドミラ サーキャン, 政治
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（参考：財務省サイト）
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
消費税引き上げの理由
なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
○ご質問にお答えいたします。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（注）地方消費税を除く４％分
（参考）我が国の税収の推移
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（投稿者より）
RFI・ドイチェヴェレ（英語）・ロシアの声のサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
批判ばかりではフェアじゃないと思い、シロアリの言い分も参考として掲載していますが、2009年総選挙での国民の思いは5年の歳月をかけて見事に食い荒らされたわけです。予算の組み替えは行われず、無駄も温存したまま再び政権交代となり、この日を迎えました。増税の前にやるべきことはあったはずですが、結局何も行われず、国民負担だけが増えた形です。
「『私は市民の皆さんに、今回の引き上げを受け入れるようお願いしなければならない』と、安倍氏は声明で述べた。『これは国のためだ。』」" 'I have to ask citizens to accept the increase,' Abe said in a statement. 'It's for the sake of the country.' "、安倍氏が考えた国とは既得権益勢力のことですが、権勢に阿るマスゴミの貢献もあり、「国民生活」を重視する勢力はこの2度の国政選挙で大きく議席を減らしています。
それでも、あるいは、数年後には「消費税増税撤回」の記事を見ることが出来るかも知れないといった期待も込めて、今回投稿いたしました。前回に下野なさった方々も、次回は復活していただきたいものです。
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