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この現実を見よ!「社会保障に100%使う」は嘘である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11811665536.html
2014-04-02 17:09:39NEW ! simatyan2のブログ
早くも消費税引き上げによる犠牲者が出たようです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040208370002-n1.htm
新潟市でスーパーを展開する河治屋(新潟市西蒲区)が新潟地裁
から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。
東京商工リサーチによると、決定は3月20日付。資金繰りに
行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替え
られなかったことが破産に至る要因。
負債総額は約4億4千万円。
東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産
した企業は初めて。
大企業なら簡単に新しい消費税対応の機械を導入できるできても、
零細企業には無理な場合もあるので、こういう倒産の仕方もある
ということですね。
一方、大震災被災者の方々にも消費税率引き上げの影響は情け
容赦なく降りかかっています。
http://livedoor.blogimg.jp/plusmicro26/imgs/a/a/aa58b143.png
「これ以上、ガソリン価格が上がるとどこにも行けなくなる」。
岩手県大船渡市の仮設住宅に住む主婦、新沼和子さん(47)は
消費税8%を嘆く。
宮城県北部から岩手県の沿岸部は、流通コストがかかることなど
を理由に、もともとガソリン価格が高い地域。
復興工事関連の需要などが見込まれ、高止まりが続き、内陸部に
比べて1リットル当たり10円以上高い傾向にある。
今回の増税で、4〜5円値上がりしたレギュラーガソリンは
1リットル当たり170円近くになった。
震災の影響で公共交通機関は寸断され、買い物や通院に自家用車
は欠かせない。
ガソリン価格の高騰は確実に家計を圧迫する。
こうした悲劇はまだ序の口で、これからもっと悲惨な状況が展開
されていくでしょうね。
ところで、安倍総理は先日、
「増税分は100%社会保障費に使います」
と断言してましたが、あれは100%嘘なんですね。
なぜなら、財務省のホームページに、一般会計税収の推移表と
いうのがあって、それを書き出すと下のようになります。
平成21年度 平成22年度
所得税 26.7兆円 ― 12.6兆円=14.1兆円 減収
法人税 19.0兆円 ― 6.0兆円=13.0兆円 減収
相続税 2.9兆円 ― 1.3兆円= 1.6兆円 減収
上のデータでは、
所得税と法人税と相続税の3つの税率を21年度から22年度
にかけて引き下げた時に、
所得税で 14.1兆円
法人税で 13.0兆円
相続税で 1.6兆円
合計28.7兆円の減収になっているのがわかります。
しかもこの引き下げは平成15年度からずっと続いていて、
所得税、法人税、相続税の3つの減税は9年間で累計182兆円。
逆に消費税の増収分は導入以来23年間で、213兆円。
つまり消費税を上げても税収は殆ど3つの減税で消えてしまこと
がわかります。
ということは増税しても、社会保障に回せるどころか赤字国債も
財政赤字もなくならないと言うことなんですね。
それでも消費税が上がっても所得税などが引き下げられたら
良いんじゃないかと思いますけど、これがまた減税の対象者が
資産3億円以上ある人に限られているんですよね。
つまり庶民には適用されないのです。
例えばトヨタの社長は年収3億数千万円といわれています。
このトヨタ社長の税負担率は約21%にすぎないのに対して
平均的な会社員は約35%なんですね。
社会保険料なんか会社員が25.2%の負担率なのに、社長は
わずか0.9%と格段の差が出てます。
これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されて
いくというカラクリなんですね。
しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度が
あります。
これは何かというと、企業が諸外国に商品を輸出するたびに、
消費税額が戻ってくる制度なんですね。
例えば100万円の商品を輸出すると5万円の消費税分が国から
企業へ払い戻しされるわけです。
そしてここからが大問題なんですね。
普通、大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。
下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社には
消費税を請求しません。
全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状です。
つまり大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れが
出来て、消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。
なぜなら仕入れ値の負担は全部下請け会社がしてくれるんですから。
それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻って
くるのですから、大企業にとってはウハウハなんですね。
税率が上がれば上がるほど大企業が儲かる仕組みになってるので、
増税分が社会保障費に使われることなんかありえないことです。
だから庶民が資産家の減税分を補うために消費税を払っているとも
言えるんですね。
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