慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。

　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。

　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

　一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。

　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。

　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」

　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm

産経に正論、ＷＩＬＬにＶＯＩＣＥ
週刊文春の週刊新潮。出てくる識者はいつも同じ。

こんなことしか言うことがない。

【ソウル聯合ニュース】韓国の李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日大使は７日、ソウル市内で記者団に対し、日本との局長級協議について、「慰安婦問題だけでまずは始める考えだ。（日本側と）ほぼ合意している」と明らかにした。４月中旬の開催については「（実現するよう）努力する」と述べた。

　慰安婦問題に関しては、「日本の政治指導者たちも本心は同様だ。（慰安婦問題について）一度向き合おうとしている」と述べた。

　李氏は在外公館長会議に出席するため、韓国に一時帰国している。以下は一問一答。

――今の両国関係をどう評価しているのか。

「両国は北東アジアの平和と繁栄のために一緒にやっていかなければならないパートナーだ。お互いに利益を共有しているにもかかわらず、いろいろなことが実現できていない状況だ。河野談話を見直さないと言明した安倍晋三首相の約束、韓米日首脳会談の開催など、前よりは多少肯定的な雰囲気は漂い始めている。こうした雰囲気を生かし、韓日関係が安定化していく方向で最善を尽くしたい。来年は両国関係が正常化してから５０年になる年だ。来年を皮切りに韓日関係の『２．０時代』（新時代）を切り開くため最善を尽くしたい」

――韓米日首脳会談後、日本の政治家の妄言もあったが、新時代をどう作るのか。

「韓日関係に関する問題は歴史を変えようとする歴史認識、過去に対する十分な反省と責任を感じないことに起因する信頼関係の悪化から始まった。肯定的だと話したのは、河野談話の継承について言及してこなかった安倍首相が、韓米日首脳会談の前に談話継承を明言した。過去の問題について認識を改めようとしていると思って肯定的だと話した。

　妄言については日本全体が同じことを言っているわけではない。良識のある日本人もたくさんいる。今後、政府や民間、公共外交などを通じて日本の誤った考えを正していきたい」

――局長級協議の議題は。

「まずは慰安婦問題だけで始める考えだ。具体的に誰が何をするかについては決まってないが、ほぼ合意している」

――日本側では独島など別の問題も議題に含めるべきだと言っているが。

「一言一言に敏感になる必要はない。日本の立場では（議題に）組み入れたいものがあるだろうが、われわれがどうやって協議を調整していくかが重要だ」

――青瓦台（大統領府）が明らかにした４月中旬の開催は可能なのか。

「双方の日程を合わせるのは簡単ではないが、（実現するよう）努力する」

――法的に解決済みという日本が慰安婦協議に応じる理由は。

「慰安婦問題は１９６５年の請求権協定締結時に懸案として浮上しなかった。請求権交渉の別途条項の中には（協議された）以外の紛争は（外交上のルートを通じて）解決していくというものがある。我々は（日本との協議で）これを示す。誰とは明かせないが、日本の政治指導者たちと話をしてみると、本心は同様だ。一度は向き合って検討してみようというのだ。しかし、政治的な負担にならないよう表には出てこない」

――日本は北朝鮮と接触を続けているが。

「はっきりとしているのは、北の核問題、ミサイル問題などの懸案を我々と協議しながら包括的な意味で日朝関係を推進しているということだ。公式であれ非公式であれ、日朝会談については我々と共有している」

――集団的自衛権の行使をめぐる議論は。

「その問題は（議論が）少し遅れている。日本の世論調査では集団的自衛権の行使容認に対して反対の意見が多い。日本の目標は年末までにどうにかしたい考えだ。影響を与えかねないのが世論の動向、経済状況などだ。われわれが集団的自衛権について敏感になる必要はないと思う。安保体制は整っているので、韓国側の同意なしに（自衛隊が）朝鮮半島に上陸することはできない」

――安倍首相が靖国神社を再び参拝すれば、韓日首脳会談開催はどうなるか。

「参拝すると難しいと思う。常識的には米国もコメントしたし、（参拝するのは）難しいだろう。４月の春季例大祭には（安倍首相が）供物を奉納する程度だろう」　　

――首脳会談の開催に向けたキーポイントは靖国神社参拝なのか。

「過去の歴史に対する日本側の誠意ある措置がなければならない。最も象徴的なのが慰安婦問題だ」

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・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/07/2014040703205.html