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2014年04月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆大局的に見て、「中国４分割連邦制・東北部にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」が、すでに国連安保で「米英仏ロ中」の常任理事国が承認していると言われているのに、なぜさっさとこの承認を実現しないのか？ これは極めて素朴な疑問である。
しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。
とくに北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が４月１日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。
◆東京地裁が、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。落札額は、下限額より約７５００万円高い２２億１０００万円で、売却許可の条件を満たしている。これに対して、北朝鮮は朝鮮総連中央本部に「中央本部死守せよ」と指示している。このため、朝鮮総連側は、「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由から、この決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てている。これに平仄を合わせて宋日昊大使が、「売却許可の撤回」を求めたのは、当然のことであった。
だが、日本は司法・立法・行政の３権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。
北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。
◆安倍晋三首相は、鹿児島県の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)が45億1900万円で朝鮮総連中央本部を落札し、売却が決定していたことを歓迎していた。池口恵観法主が、朝鮮総連中央本部に「賃貸する」ことになると信じていたからである。日朝国交正常化・国交樹立の後に、北朝鮮が日本からの賠償金や経済支援金計３兆円のなかから買い戻すことができると考えていたのだ。
ところが、池口恵観法主が、アテにしていた銀行融資を受けることができず、この思惑は失敗した。財務省サイドから「池口恵観法主に融資するな」という圧力が加えられた結果だという情報が流布され、麻生太郎副総理兼財務相の名前が取り沙汰された。
しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、北朝鮮の金正恩第１書記=元帥(背後に女帝)に「金王朝」を立てさせて、朝鮮半島統一を実現する計画を立てており、「天皇家の金塊が生む富」を分配、この資金を使って「大高句麗の大使館」を日本国内に設置させることにしている。
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