消費税の増税目的が社会福祉の資金確保にあるはずはなく、庶民から巨大資本／富裕層へ富は移動
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404010000/
2014.04.01　櫻井ジャーナル

　消費税の税率が5％から8％に引き上げられた。「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。庶民からカネを巻き上げ、巨大企業や富裕層など支配層の負担を減らそうというだけのことだ。

　この手の嘘は官僚の常套手段であり、メディアがその嘘を垂れ流すのもいつものこと。例えば、2011年3月11日に東北地方の太平洋岸を襲った巨大地震、それにともなう東電福島第一原発の「過酷事故」でもやっている。

　この震災／事故で日本、特に福島県は致命的なダメージを受けた。そこで「被災地の復興」が言われ始め、「東日本大震災からの復興」の円滑かつ迅速な推進と「活力ある日本の再生」を図ることになり、地震や原発事故とは関係のない分野に官僚たちは資金を流用していったのだ。当然、消費税でも同じことが起こってきたし、これからも起こり続けるだろう。

　ところで、法人税の表面的な税率を各国と比較しても意味がないことは様々な人が指摘してきた。例えば、中央大学の富岡幸雄名誉教授によると、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合は、資本金100億円以上の企業では15〜16％で、法定税率30％の半分程度ということになる。（「税金を払っていない大企業リスト」、文藝春秋、2012年5月号）

　神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、法人所得課税だけでなく、企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた総額の対GDP比を国際比較すると、2004年では次にようになっている。

A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8

B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8

C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8

　しかも、1970年代以降、ロンドンを中心に整備されたオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークを利用し、大企業や富裕層は資産を隠し、課税を回避している。そのネットワークには麻薬取引など犯罪に絡んだ資金が合流、投機市場へ流れ込むわけだ。その結果、経済は疲弊して金融は肥大化、投機が破綻すると損失は庶民が負担させられる。

　その一方、日米欧の巨大企業は労働者の賃金が安く、劣悪な労働環境が許され、環境規制の緩い国々へと生産拠点を移してきた。その結果、アメリカと同じように、日本も生産力が衰え、技術者や研究者は必要なくなり、必然的に教育も劣化していく。

　「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が作成した方針に基づいている。例えば、CIAと関係の深いアメリカのシンクタンク「CSIS」によって設置された「日米21世紀委員会」が1998年に出した報告書によると、日本が目指すべき方向は：

小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）
均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高める）
教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。

　ちなみに、この委員会の日本側メンバーは：

名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、中谷巌（竹中平蔵の『兄貴分」）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）

顧　　　問：小島明（日本経済新聞）

　こうした人びとは、巨大資本が国（政府、議会、司法）を支配するシステムを目指している。TPPもその一環。こうしたプランの障害になっている国、例えばロシア、中国、イランなどの国々を軍事力や破壊工作で倒そうとしている。

　消費税の税率アップにしろ、戦争にしろ、その目的は支配層が社会的弱者から富を奪う仕組みを築くことを目的としている。資産を略奪するだけでなく、兵器／武器の消費を促進して儲けを増やすことも戦争の動機。ウクライナの場合、教育水準が高いにもかかわらず、低コストの労働者がいることも「西側」にとっては魅力のようだ。

コメント
01. 2014年4月01日 18:41:17 : XrIvYXLnXY 安倍首相「社会保障の充実に」　増税、丁寧な説明指示 朝日新聞デジタル 4月1日(火)15時43分配信 　安倍晋三首相は１日午前の閣議で、消費税率の８％への引き上げについて、「社会保障の費用をまかなうとともに、国の信認を維持するためのもので、全額が社会保障の充実・安定化に充てられる」と述べ、増税の狙いを国民に丁寧に説明するよう指示した。 　また、中小企業や零細企業が増税分を販売価格に乗せる「転嫁」ができるよう公正取引委員会などが監視を続け、景気の腰折れを防ぐため予算の早期執行を進める考えも示した。 　甘利明経済再生相も同日午前の記者会見で、増税前の駆け込み購入の反動による需要の減少について、「反動減を極小化して、消費税引き上げ後も経済が一刻も早く、成長軌道に戻ることを期待している」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000032-asahi-pol
02. 佐助 2014年4月01日 19:37:20 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 日本政府と官僚の失政を，取引そのものに課税し､取りっぱぐれの少ない消費税に頼るしかなくなったのである｡ ｲｶｻﾏ政府が消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，経済成長戦略のない夢のような消費税増税はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人は，しめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。 増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。 2015年〜2017年に発生するはずの証券・為替・銀行の一時閉鎖による古今未曽有のパニックは官僚と既成政党政府とマスコミの泥棒国家のセイである。 現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。 ヨーロッパは、生計費非課税が当たり前であり食料品、教育費などが非課税である。 イギリスでは、食料品はほとんどゼロ税率、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税である。イギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。 ケインズ理論やクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」では消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。 国民に耐乏を強制して弱者を痛みつけ，我慢をすれば国の借金もヘリデフレが解消して景気がよくなるになるペテン政策の幻覚はすでに賞味期限切れとなっている。本当にやったことは国民を二枚舌でペテンにかけ，政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことである。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。 今や資本主義経済は､お先真っ暗の状況だ｡所得税も法人税もまるで入ってこなくなり､この国は安定財源を失いつつある｡そこで安直な政府は､取引そのものに課税し､取りっぱぐれの少ない消費税に頼るしかなくなったのである｡
03. 2014年4月01日 20:23:57 : INN3xQPL7Y 官僚の発想は選挙で示された民意を基準にものを考えるのではなく東大を階級の頂点とした不変のピラミッド組織をどう動かしていくか。消費税の増税にして直近の民意にどう与して柔軟かつ弾力的に政策を推進するかではなくピラミッドの上から下まで全体がはみ出さずに形をどう維持するかという点から行われていると考えられる。それが平等だということだろう。この国には個人の尊重という概念はない。国から見て国民各人は平均化された缶詰の中の豆粒と同じような扱いでしかない。
04. 2014年4月01日 23:09:46 : AVCzW2K2rQ 様々な名前を付け取り立てられている税金は、 名称どおりの使途でなく、 議員や官僚達が悠々自適に生きていくためのものなのだと つくづく思う今日この頃。 この悪策を止める手立てはないものでしょうか・・
05. 2014年4月02日 00:54:06 : x3RVIjO0u2 ＞「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。――と、本投稿記事にありますが、 『お人好し』が多いので自民党（財界の大番頭）・公明党の安倍政権が誕生、高支持率で政治を担当しているのだと思います。 国の利権者（守銭奴＝金融・多国籍企業）たちは、 主権者の国民を「お人好し」にすることで利権をむさぼれるのです。 「原子力安全神話」「平和を守る防衛産業」「後世にツケをまわさない政治、、、消費税」・・・例を上げればきりがありません。 「大企業栄えて民滅ぶ」の悪政の連続で、「お人好し」を騙すにもすでに限度がある様に見えますが、「お人好し」の国民は「脅し」に弱いのです。 自民党と公明党以外に政党があるのでしょうか？？？ 「消費税」では今回「増税」を決めたのは民主党政権だったとかです。 共産党とか社民党という政党は「消費税増税反対」とか言っていますが、 「消費税を廃止せよ」とは言っていません、 彼らも、５％の消費税なら認めているのでしょう。 本記事のように、消費税は国民にとって悪税だという政党は皆無です。 なぜ、消費税はその本質が悪なのか、 「お人好し」にそのことを「お人好し」でも目が覚めるように説明し、「お人好し」でいることの馬鹿らしさを目覚めさせる、、、それを正面から取り組んでいる政治勢力が日本にはないようです。。。。。おどろくことに、「消費税をなくす会」という共産党系の団体があるようですが、その団体も今は「増税反対」とだけ言って「消費税廃止」とは運動していません。「お人好し」団体になっているのです。 古今東西、守銭奴たちがいるかぎり、悪のいない世の中はない。 だから問題は、それを正面から暴き正し、やっつける、世直し運動の存在が問われる。が、 今の日本に、残念ながらその姿がみえない、、、

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