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安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。
外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。
１９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としていない。
軍事利用の禁止規定は２００３年の大綱改定時も維持。０６年にインドネシアに巡視艇を提供した際は、軍事転用されないよう目的を海賊対策とした経緯がある。１２年には防衛省がＯＤＡの枠外で、東南アジアなどの国防当局や軍に非戦闘分野の技術支援を始めた。
しかし、安倍政権は昨年末にまとめた国家安全保障戦略で「積極的平和主義」を掲げ、「ＯＤＡの更なる戦略的活用」を明記。途上国への多額の援助で存在感を強める中国を意識し、支出額の減少が続くＯＤＡを安全保障分野にも投入する意向を示した。
ＯＤＡの軍事利用が認められれば、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムでＯＤＡを使って港や空港を整備し、両国などの軍が使用できるようになる。中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
有識者の懇談会は、６月をめどに岸田文雄外相に報告書を提出。非政府組織（ＮＧＯ）や経済団体などとも意見交換し、政権は新大綱を年内に閣議決定することを目指す。だが、外務省幹部は「ＮＧＯを説得するために、相当議論する必要がある」と話す。（広島敦史）
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