16. 2014年4月01日 16:31:54
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２０１４年４月１日消費税の税率引上げ実施に断固抗議する（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治 １．消費税の税率８％への引上げが、本日より実施されることとなった。しかし日本経済の実態は、円安に伴う輸入原材料費などの上昇による、コストプッシュ型の「わるい物価上昇」であり、公共事業による官需と増税前の駆け込み需要にすぎない。「デフレマインドを払拭する」とも総理は言うが、この４月から国民年金・介護の保険料負担や医療費の窓口負担の増加、高校無償化への所得制限導入、年金支給額の減額、５月には電気料金の大幅引き上げ、６月から復興住民税の１０年間にわたる増税、９月からは厚生年金保険料の毎年の増額など、多くの国民が景気回復の実感をもてない中で増税を実施するとは言語道断である。 ２．政府は「経済対策」により消費税増税による景気の冷え込みを抑制するなどと言うが、実態は公共事業によるバラマキと復興特別法人税の前倒し廃止分も含む法人税減税である。国民に対して国・地方合わせて約５兆円分を増税する一方、２２２兆円もの現金・預金（１３年１２月末残高）をため込み、賃金のベースアップも一部にとどめている企業に対して、今年度の税制改正において約１．２兆円もの法人税減税を行っており、企業優遇・国民負担増に他ならない。さらに輸出企業は輸出免税（ゼロ税率）により、仕入れ分の消費税額が還付されている。また、派遣社員を使えば外注費に計上でき、支払う消費税を減らす効果がある。一方、企業の９９．７％を占め、働く人の７割が勤める中小零細企業は、消費税増税分だけではなく、円安による原材料費の高騰分などを価格転嫁できず、必死にコスト削減で対応しているという構造がある。今後、大企業と中小零細企業の格差拡大の恐れは大である。 ３．消費税増税の目的は、社会保障の安定・充実と財政健全化の同時達成であったはずだ。しかし、１４年度の消費税率引上げに伴う増収分を５兆円と見込んだにもかかわらず、社会保障の「充実」分には０．５兆円しか充当されていない。また、社会保障「安定」の内実は、自助・自己責任を推し進め、家族に負担を押し付ける事実上の社会保障「切り捨て」である。基礎年金国庫負担割合２分の１の恒久化に約２．９５兆円を注ぎ込んでいるが、年金支給額の減少だけでなく、無年金・低年金の問題は放置されている。さらに、消費税増収分が、「おカネに色はない」がゆえに、公共事業や防衛予算への流用・膨張を招き、財政の健全化どころか財政の悪化を招いていると断じざるを得ない。結局、税と社会保障の一体改革とは、消費税増税と社会保障切り捨て、国民負担増と大企業優遇の「一体改革」となってしまっている。 ４．消費税については、高所得者よりも低所得者の税負担率が高まる逆進性の問題がある。「簡素な給付」（臨時福祉給付金）を一度だけ支給するなどは、言うまでもなく簡素すぎ、国民を欺いているとしか言いようがない。しかも「簡素な給付」は、支給がこの４月には間に合わず、単身者でワーキングプアと言われる人々の大半が対象外となり、低所得者支援とは名ばかりである。まず何よりも、生活必需品に対する消費税額戻し金や複数税率など実効性ある逆進性緩和策の導入、所得税率のフラット化の抜本的見直しとブラケット（税率適用所得区分）の細分化により、累進性を強化していくべきである。また、消費税の増税は、所得税・法人税減税による減収分の穴埋めをするかのように機能してきた。所得税の所得再分配機能を取り戻し、法人税の税収調達能力を回復すべきである。 ５．社民党はこの間、「消費税増税法廃止法案」の制定に向け尽力してきたが、野党の足並みが揃わなかった。ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化を妨げる消費税増税は、断固撤回すべきである。政府の消費税率１０％への引き上げ判断を何としても断念させ、賃金を低下させる雇用の規制緩和を食い止めるべく、社民党は、国会内外の幅広い連帯強化に粉骨砕身していく決意である。 以上 ☮http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/04/01/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E5%BC%95%E4%B8%8A%E3%81%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/ 暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する
大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう
２０１４年４月１日 日本共産党
本日、消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。安倍内閣は、今年１２月には、来年１０月からの１０％への増税を「最終決断」するとし、消費税の連続増税への暴走につきすすんでいます。 日本共産党は、国民のなかに広がる増税への不安と批判、怒りの声を踏みつぶし、消費税増税を強行した安倍内閣の暴挙に対して、断固として抗議するものです。国民の怒りを結集して消費税大増税路線をストップさせ、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを発展させることを、心から呼びかけるものです。 暮らしへの破壊的影響は耐え難いものに――増税強行の暴挙を糾弾する
消費税は税率１％で２・７兆円、３％上げれば８兆円を上回る大増税です。前回の消費税増税が行われた１９９７年を上回る、文字通り史上空前の大増税です。この大増税が、国民の暮らしと営業にもたらす破壊的影響は、耐え難いものです。 ――サラリーマンの家計への打撃はきわめて深刻です。労働者の年収は１９９７年以来、平均で７０万円も減少しています。最近でも、２２カ月連続で所定内賃金が前年同月水準以下となっています。そんな時に、消費税８％で、平均的なサラリーマン世帯で１０万円もの負担増を押し付ければ、家計は立ち行かなくなります。 ――貧困と格差の拡大をいっそう深刻にします。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７・６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは火を見るより明らかです。 ――多くの中小企業が倒産・廃業の危機にさらされます。全国中小企業団体中央会の調査では、多くの中小企業が「現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」と訴えています。このうえ消費税増税となれば、いよいよ転嫁ができず、身銭を切って納税する苦境に追い込まれます。大不況の中で必死にがんばってきた中小企業を廃業や倒産へと追い詰める、こんな冷たい政治があるでしょうか。 ――高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押し付けられます。年金は昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」という怒りの声が渦巻いています。 ――増税は、被災地にも情け容赦なく襲いかかります。過酷な避難生活を強いられている多くの被災者のみなさん、懸命に生活と生業（なりわい）の再建にとりくんでいる被災地の努力に、大きな障害を持ち込む冷酷な政治が許せるでしょうか。 あらゆる分野で国民生活が壊されれば、日本経済の土台である家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。 日本共産党は、暮らしを壊し、経済を壊し、結局は財政も壊す、消費税増税強行の暴挙を断固糾弾するものです。 増税推進勢力に、抗議の声を集中し、国民のきびしい審判を下そう
今回の消費税大増税は、各政党の立場と責任をきびしく問うものとなっています。 この大増税は、自民党、公明党、民主党の「３党合意」によって推進されました。８％への増税を強行した直接の責任は、安倍自公政権にありますが、増税の旗振りをし、自民、公明と結託して消費税増税法案を成立させた民主党の責任もきびしく問われなければなりません。 「増税の前にやることがある」などと主張してきた勢力が、増税実施が近づくと、安倍政権の暴走にあらゆる面ですりよる「翼賛政党」としての姿をあらわにし、増税中止の旗をおろしてしまった責任も重大です。 増税に反対する国民の声を恐れて、増税推進勢力は、「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われます」などと宣伝していますが、政府でさえ、今年度予算で「社会保障の充実」にあてられるのは消費税増税分の１割にすぎないと認めています。社会保障の実態は、年金の連続削減、介護保険給付の縮小、高齢者医療の窓口負担引き上げ、生活保護の削減など、「充実」どころか給付削減と負担増が目白押しではありませんか。国民に耐え難い大増税を押し付けたうえ、それをウソの宣伝でごまかすなど、絶対に許せるものではありません。 史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、抗議の声を集中し、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。 消費税大増税路線ストップ、国民生活擁護の運動をあらゆる分野でおこそう
増税実施という暮らしへの重大な攻撃が行われるもとで、消費税大増税路線に反対し、あらゆる分野で国民の暮らしを守る運動を強め、広げることを心から訴えます。 いま消費税増税が強行されるもとで、新たな浪費・放漫財政が進められていることは、きわめて重大です。 ――大企業には、大減税の大盤振る舞いが行われています。復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、投資減税、交際費減税などを合わせて１・５兆円もの大企業減税が実施されました。さらに安倍首相は、今年の６月に定める「骨太方針」に、いっそうの法人税減税を盛り込むことを明言しています。 ――「国土強靱（きょうじん）化」の名で、東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。 ――今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に乗り出そうとしています。 結局、消費税大増税は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもありません。消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む――これこそその正体であることは、明らかではありませんか。 大増税へのとめどない暴走を許すわけにはいきません。来年１０月からの１０％への引き上げが差し迫っています。日本経団連は、法人税減税とともに、消費税を「１０％台後半」に増税するよう政府に圧力をかけています。今声をあげなければ、国民は際限のない増税地獄に引き込まれてしまいます。消費税大増税路線ストップ――この声を突きつけようではありませんか。 安倍内閣による国民の暮らしへの攻撃は、消費税増税だけにとどまりません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会につきすすむ労働者派遣法改悪法案の廃案をめざすたたかい、医療・介護の改悪に反対し、年金削減の中止を求めるたたかいなど、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを、増税反対のたたかいと一体にすすめようではありませんか。賃上げの波を大きく広げ、国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出そうではありませんか。 消費税に頼らない別の道――「国民の暮らし第一」へ政治の転換を
日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。 第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。 第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。 私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。 この改革を実行に移すためには、「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです。 ☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040101_01_1.html |
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