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2014年 03月 31日

先週から今週にかけて、ｍｅｗが気になったニュースをいくつか

　まず、昨夜、ｍｅｗ的にはＧＯＯＤな世論調査の結果が出ていた。(･･)

　毎日新聞の世論調査によれば、安倍首相が早期実現を目指す集団的自衛権行使の解釈変更に反対する人が６４％もいたという。＜だんだん増えて来たぞ！"^_^"＞

『毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％に上り、「賛成」は３０％にとどまった。

　政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。

　３１日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。

　また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。（毎日新聞１４年３月３０日）』

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　他方、昨日は、こんなギョッとさせられるようなたニュースも出ていたです。^^;

　陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することがわかったというのだ。 ＜一体、どこを爆撃するつもりなんだ〜〜〜〜。 (ﾟДﾟ)＞

　安倍政権は、国民が尖閣諸島などの防衛をイメージするように、やたらに「離島防衛のため」という大義名分の下に、自衛隊の軍事力を飛躍的に強化しようとしているのだけど。＜戦闘機や武器の面でも、戦略的な面でも。＞

　でも、この記事の最後に北朝鮮のミサイル攻撃に備えて「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する話が出ているように、安倍政権は、実際には「日本の防衛のため」という大義名分の下に、他国の領土を攻撃することもアタマに置いて、このような計画を立てているのだし。

　もし集団的自衛権の行使を認めた場合には、米軍などと組んで、他国の攻撃を行なうことまで考えて、戦争に参加する準備を進めているわけで。
　早くこの流れを阻止しないと、マジで日本がアブナイと思うです。（＊＊）

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『陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。

　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

　陸自は当面、普通科（歩兵）部隊の隊員を誘導員として養成する方針。３０年度までに新設する「水陸機動団」（２千〜３千人規模）に誘導員を優先配置することも検討する。

　水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをＪＤＡＭが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。（産経新聞１４年３月３０日）』

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　安倍首相は、今年の夏頃までに集団的自衛権の行使の解釈改憲の実現を目指していることもあって、このブログでも、最近は、そちらのことばかり書いているのだけど。
　自民党は、憲法改正の準備だって、着々と進めているのである。(-"-)、、

　自民党は、先月、国民に憲法改正に対する理解を得て、改憲の機運やムードを高め、国民運動に発展することを目的にして、全国各地で対話集会を行なうことを計画しているのだが。
　いよいよ４月から、その改憲集会がスタートすることが決まったという。(~_~;)
　
『自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、憲法改正に幅広い理解を得るため、都道府県連に各地で対話集会を開催するよう求める通達を出したと明らかにした。講師役として国会議員を派遣する。１年間かけて都道府県連や選挙区支部ごとに実施させる方針だ。
　石破氏は「改憲の機運がなかなか盛り上がらない。国民の理解なくしてはできないので、党としてきちんと取り組む」と強調した。集会で、国防軍保持などを明記した党憲法改正草案への理解を求める。（産経新聞１４年２月２１日）』　

『自民党は１２日、憲法改正に国民の幅広い理解を求めるため、憲法対話集会を４月１２日に宇都宮市で初めて開催すると決めた。１年間かけて全国各地で開催する予定だ。
　宇都宮市では、地元選出の船田元・党憲法改正推進本部長と中谷元・副幹事長が対談する形で、党の改憲草案を紹介しながら改憲の必要性を訴える。（産経新聞１４年３月１２日）』

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　さらに自民党は、こちらも全国各地で、改憲ムードを高めるために、全国の都道府県議会や市町村議会で、「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択するように、地方支部に通達を出しているという。(@@)

『自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが２６日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。

　文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに１３日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。
　通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。

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　そもそも　地方議員の選挙の際に、一体、どれだけの候補者が憲法改正を公約に掲げて住民の支持を得ているのかは疑問だし。また、地方の住民が、憲法改正のことまで意識して地方議員の投票に臨んでいるのかも「？？？」なのだけど。^^;
　
　ただ、地方の議会の大部分は、自民党が多数を占めているというのが実情だ。^^;

　それゆえ、もし彼らが党本部からの要請（実質的には、「指示」だよね）に従って、都道府県や市町村の議会で、憲法改正の早期実現を求める意見書の採択を議案にすれば、多くのところで採択される可能性が大きいわけで。
　自民党は、それをもとに、全国の地方自治体の住民は「憲法改正の早期実現を求めている」とアピールする気でいるのではないかと察する。(-"-)

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　何分にも安倍自民党は、沖縄県連に「県外移設」の公約を強引に転換させたように、上からの権力を用いて、強行策をとる傾向があることから、地方議員も本部の通達には逆らいにくいのではと、ついつい憂慮してしまうところが。^^;

＜沖縄県連の場合、「県外移設」を公約にして当選した自民党の国会議員や地方議員が、方針転換を強制されることに。で、それに納得行かずに、行動した議員は処分されちゃったんだよね。
『仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成した県連所属の那覇市議１２人について１年間の役職停止にすると決めた。１月の名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職を支援した元顧問の仲里利信元県議会議長を除名処分とした。（琉球新報３．３０）（＊１）』＞

　来年には、全国で地方統一選が行なわれる予定なので、地方議員の選挙が行なわれる地域では、是非、各候補が憲法改正に関して、どのような考え方を有しているのか、しっかりとチェックして投票して欲しいと思うし。

　また、地方選の中には、公明党が自民党と選挙協力しているケースも少なからずあるので、ｍｅｗとしては、公明党の地方支部や議員、支持者に、是非、改憲の意見書の採択に反対して欲しい＆自民党改憲案に賛成するような候補者の選挙協力は拒んで欲しいと願っている。(･･)

　でも、何より、多くの国民が、集団的自衛権の行使の解釈改憲のことも含め、早く安倍政権のアブナさに気づいて、安倍自民党の暴走を阻止して欲しいと、強く願っているｍｅｗなのである。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　実は、自民党と公明党は、秘密保護法の運用に際しての監視機関を設けること、また情報機関の創設などに関しても、見解が対立している。^^;

　公明党は、国会に衆参合同の形で「両院情報委員会」なる監視機関を常設し、特定秘密の指定、解除をチェックして、改善勧告の権限も付与することを提案しているのだが。
　自民党は、国会に常設の監視機関を設けることや、特定秘密の適否を判断する権限を与えることには反対している上、早くもＣＩＡのような情報機関を創設することまで検討し始めているからだ。(-"-)

　実は、自民党、公明党のＰＴは、先月からずっと意見の調整に務めていたのだけど。自民党ＰＴ町村座長が、公明党の提言にほとんど全くと言っていいほど、耳を貸そうとせず。＜自民党内にも、公明党案に賛成する人はいたのだけどね。＞
　自民党ＰＴは、保守タカ派ペースで、どんどん制度設計を進めてしまったのである。(-_-;)

＜何せ町村くんは、「知る権利より国家の存立の方が大事」だと国会で主張しちゃうような人だからね。(>_<)　（関連記事『「知る権利より国家の存立」と町村＋外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明』http://mewrun7.exblog.jp/21311479/＞

　これは、２月の記事なのだけど・・・

『公明党は７日、特定秘密保護法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、政府による秘密指定の妥当性を監視する国会機関「情報委員会」（仮称）の制度設計に関する骨子案をまとめた。特定秘密を恒常的に監視する必要があるため、常設機関として設置し、特定秘密が外部に漏れないよう強い保護措置を講じるのが柱だ。
　公明党は今後、自民党などに骨子案を示し、監視機関の制度設計を詰めた上で、国会法改正案の今国会提出を目指す。

　ただ、自民党の特定秘密保護法に関するＰＴ座長の町村信孝元官房長官は５日、常設の監視機関について「議会が秘密情報を逐一チェックしている国はどこにもない」と慎重な考えを示している。これに対し、公明党ＰＴの大口善徳座長は７日の会合後、記者団に「内部通報もあるから常設でなければならない」と反論。集団的自衛権の行使容認問題に加え、特定秘密に関する監視機関の協議でも自民、公明両党の足並みが乱れる可能性が出てきた。（産経新聞１４年２月９日）』

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　それから、２ヶ月弱立ったものの、両者の意見は折り合わないばかりか、対立が激化することに。^^;
　産経新聞２７日は、『またも自公ギクシャク　特定秘密の国会監視機関でも　「ガチンコ」懸念する声まで』というタイトルで、その対立について取り上げていた。

『特定秘密保護法に基づき国会に新設される特定秘密の監視機関をめぐり、またしても自民、公明両党の間に隙間風が吹き始めた。両党は２６日、それぞれの制度案を了承したが、設置形態など骨格部分が大きく異なったままなのだ。さらに、自民党は与党協議に入る前に、米中央情報局（ＣＩＡ）のような情報機関創設について検討する考えで、じらされる形となった公明党内には不満が鬱積している。

　自民党は２６日の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（町村信孝座長）で監視機関を衆参各院に設置するなどの制度案を了承した。政府が指定した特定秘密の適否を判断せず、しかも監視機関の活動は、国会の常任・特別委員会の要請があったときに限定した。
　適否の判断に踏み込まないのは、膨大な秘密情報を一つ一つチェックするのは現実的に困難な上、欧米の主要国でも例がないためだ。

　公明党もこの日、「特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴ」（大口善徳座長）を開き、独自案を了承した。衆参ねじれ国会になった場合に備え、設置形態は衆参合同で「両院情報委員会」を設置し、しかも常設。特定秘密の指定、解除をチェックし、改善勧告の権限も付与した。

　自民党の中谷元・副座長は会合後、記者団に「公明党も（監視機関が秘密を）認証できるという話ではないと思う」と述べ、両党間での調整は可能との認識を示したが、公明党側は自民党案について「監視が不十分になる」（幹部）としており、折り合う雰囲気はない。自民党内から「ガチンコ勝負にならないように事前調整が必要だ」（中堅）と懸念の声が上がるほどだ。

　そんな折、町村氏がＰＴで持ち出したのが情報機関創設の検討だ。そもそも、町村氏は国会への監視機関設置に後ろ向きとされ、「諸外国の情報機関の在り方を踏まえ、自公協議に入る前に、（情報機関を持たない）わが国の情報活動の考え方についても党でまとめたい」と公明党との協議入りに“待った”をかけた。
　これに大口氏は会合後、記者団に「施行日は１２月でお尻が決まっている。中長期的なインテリジェンス機関の設置とリンクさせるのは理解できない」と不快感を表明。「与党協議を先送りしたいだけではないか」（幹部）と町村氏の真意をいぶかっている。（産経新聞１４年３月２９日）』

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　当ブログでも近時、何度も書いているように、公明党は、憲法観や国家観、安保軍事政策に関しては、集団的自衛権の行使の要否にせよ、憲法改正の件にせよ、秘密保護法施行のシステムにせよ、自民党とは合わないことばかりなわけで。
　このままズルズルと安倍自民党に引きずられていては、公明党のよい部分や存在意義を失いかねないと思うし。是非、この３つの件では、正面から安倍自民党にガチンコ勝負を挑んで欲しいと。また、そろそろ国民も、自分たちの人権や平和を守るために、安倍自民党をガチンコ対決した方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『自民沖縄県連会長に西銘氏　知事選向け臨戦態勢　６年ぶり国会議員就任

産経新聞 3月30日(日)7時55分配信

　自民党沖縄県連は２９日、那覇市で県連大会を開き、会長に西銘（にしめ）恒三郎衆院議員（沖縄４区）を選んだ。県連では平成２０年から県議が会長を務めており、国会議員が就任するのは６年ぶり。副会長には翁長（おなが）政俊氏ら会長経験のある３人の県議を充てる異例の布陣を敷き、１１月の県知事選に向け臨戦態勢に入った。

　米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設要求から名護市辺野古への移設容認に転換した責任を取るとして、前会長の翁長氏が昨年１２月に辞任後、会長は空席だった。知事選をにらみ首相官邸や党本部とのパイプが太い翁長氏の再任を求める声が強かったが、翁長氏が固辞したため、ほかの会長経験者とともに副会長に就くことで同意を得た。

　西銘氏は「今年は沖縄にとって選挙の年で、１１月の知事選が最大のハードルだ。自民・公明連立の下で（勝利し）沖縄の将来を誤ることのないようにしなければならない」と述べた。

　来賓としてあいさつした仲井真弘多知事は「仲井真県政は７年過ぎた。まだ課題があり、しっかり仕事をしていく」と語り、３選出馬には一切触れなかった。県連幹部は４月以降、３選出馬するか、仲井真氏と協議する考えを明らかにした。』

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『仲里元顧問を除名 名護市長選で稲嶺氏支援　自民県連党紀委2014年3月30日 琉球新報

　自民党県連の党紀委員会は２９日、仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成した県連所属の那覇市議１２人について１年間の役職停止にすると決めた。１月の名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職を支援した元顧問の仲里利信元県議会議長を除名処分とした。
　役職停止となったのは新風会の８人、自民党の３人と安慶田光男議長。
　いずれも既に党の役職を辞任しているが、県連によると、処分を受けたことで今後の選挙で、公認、推薦の対象には直ちにはならないという。
　安慶田議長は採決に加わっていないが、県連の照屋守之幹事長は「党所属のメンバーで同じ立場。リーダーであればそういうことを回避しなければならない」などと説明した。
　新風会の金城徹会長は「なぜ処分されるのかを正式な書面で確認していない」としてコメントを避けた。仲里氏は「既に党籍を外れている認識だ。公約をたがえた県連が処分されるのが筋ではないか」と述べた。』

＊＊＊＊＊＊＊＊：

『「県外移設 議論必要ない」　普天間問題で西銘氏

琉球新報 3月30日
　自民党県連の西銘恒三郎衆院議員は、２９日の県連大会での会長就任あいさつで、米軍普天間飛行場移設問題について「県外移設をしたいという気持ちは同じだが危険性の除去という責任政党の任務がある。私自身は、県外移設を求める人と議論をする必要はないと思っている」と発言した。
　政策に関して理解を得る意気込みを示したものとみられるが、県連政策は「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とし、県内移設を容認したが、県外移設を否定しておらず、発言の整合性が問われそうだ。
　大会後、西銘氏は発言に関して記者団に対し「安保条約を認める考えも認めない考えもある。こちらは誠心誠意訴えていく以外に道はない」と述べた。
　大会では移設問題について「普天間飛行場など海兵隊施設の県外移転について今後も政府に主張」し、「県民感情に配慮した丁寧な説明を通し、解決の道筋を考えていく」などとする方針が確認されている。』

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