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2014年3月30日
副題：雇用特区はもしかしたら外国人と日本人の総入れ替えが最終目的なのか？
政府は３月２８日、国家戦略特区諮問会議で国家戦略特区の第一段階として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市を指定した。
安倍首相は国家戦略諮問会議で、「国家戦略特区という岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と語ったが、じつに恐ろしい現実である。日本人の１/３以上の人口を包摂する広域で、企業や外資利益だけのために規制緩和が実行されるのである。これでグローバル企業群による広域的な社会崩壊の口火が切られたわけである。
広域特区とバーチャル特区で行われる規制緩和は次の６分野に収斂している。
（１）まちづくり
（２）雇用
（３）農業
（４）医療
（５）歴史的建築物の活用
（６）教育
３月２８日、第一段階の特区エリア指定の中で、諮問会議は福岡市を“雇用特区”に指名した。
何度も述べているが、国家戦略特区法の実施は恐るべき未来図を我々に啓示する。今回はその中でも、福岡市が選ばれた雇用特区について限定的に考えてみたい。
名前を出せないのがつらいのだが、先日、ある作家さんからメールを頂戴した。その人は原発事故の放射能汚染対策に東電や政府がいたって消極的なこと、それどころか逆に震災後の汚染瓦礫の広域拡散処理を実行したこと、汚染食品の積極的利用策など、放射能汚染を拡大する方向性に舵を切っていることを指摘し、これらが明確なグランドデザインに基づいているという認識をお持ちだった。
福島第一原発の放射能事故が勃発してから約３年が経過しているが、政府も地元の県も甲状腺癌やその他の放射線被ばくに由来する疾病状況を発表しないどころか、箝口令を敷いている状況である。彼らは再稼働を睨んで何としてでも、これらの情報開示を阻止する強い意志が発動されている。
この情報隠蔽の異常さには明らかに国策と密接に関連した裏がある。
さて、２０１３年の１０月１５日に召集され、同年の１２月８日までの５５日間開かれた臨時国会（第１８５回）では、ほとんど審議されずに「国家戦略特区法」、「がん登録法」、「農地バンク法」、「特定秘密保護法」など、個々に焦点を当ててみても日本を壊滅させる危険な法案群が成立している。
「国家戦略特区法」「特定秘密保護法」「農地バンク法」については、危ないものだと説明してきた。だが、「がん登録法」は一見、穏やかそうに見えるし緊急性もないから、なじみが薄く、多くの国民に見過ごされている。
だが第１８５回臨時国会で隠密裏に通過させた『がん登録法』は福島原発事故由来の放射能による生体障害の実態を隠蔽するためにつくられていた可能性がすこぶる高い。今は事故後３年目になっているが、これが４年後、5年後、１０年後になるに従い、ある時点で隠蔽できないほどパンデミックに拡大する可能性がある。
この時点でがん患者に関する実態情報を口封じ出来る法律が整備されていれば、多国籍医療カルテルなど、グローバル企業の傀儡になっている政府は心置きなく新自由主義政策を稼働できる。特定秘密保護法、がん登録法、これから法制化が検討される共謀罪法案がトリプルで国民を締め付ければ、国家戦略特区法の医療ジャンルに医療関連外資が支障なく収奪に専念できるのである。
３月、政府が少子高齢化対策の穴埋めとして、毎年２０万人の移民を受け入れるという本格的な検討に入っている。この計画は向こう百年間の人口減少を外国人流入によって補填し、日本の総人口をある水準のまま平滑化するという試算に基づいているらしい。
だが、これは民族置き換えの問題に全く触れていない悪辣さがあるのだ。
それは日本の人口を激減させ、その代謝措置（入れ替え）として外国人を大量に入れ替える計画が入っている。これが上述した放射線被曝由来癌疾病による寿命の短縮化と日本人の癌による死亡者のパンデミックな増加のことである。
原発放射能由来の人体障害について懸念を表明すると、根拠のないパラノイア的な思い込みだと言って、良識を気取る者たちがいる。
それなら“がん登録法”の立法根拠と、それがなぜ今のタイミングなのかを説明できなければおかしい。当然ながら、彼らは、『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっている、この法制度の主旨を論理的に説明できなければならない。おそらく納得できる説明は無理だろう。
東電や政府が躍起となってもみ消している福島事故の経緯や現在の原子炉及びデブリの状況、汚染状況など、福島原発関連情報は正確なことは全く出てこないし、この属性を有する政府が続く限り今後も出るとは思わない。これは再稼働とともに、日本人の人口減少を狙っているからだ。
ここで自民党が発表した年間２０万人の外国人移民を想起してもらいたい。はっきり見えてくることは、日本人と外国人を入れ替えること、すなわち民族の代謝計画が根っこにあることを念頭に置くべきであろう。この展望を得たとき、野田民主党が汚染瓦礫の拡散処理に血道を上げていた真の理由が見えてくるだろう。また平田オリザ氏が汚染水の太平洋放出は米国要人の意向だと暴露した意味が分かってくる。
冒頭の作家さんは、外国人労働者の大量移民には確固たるグランドデザインがあると言った。大まかに言えば、先ほど述べた日本人の物理的な人口削減を狙ったものであり、それは放射能障害で日本人の寿命を大幅に縮めた挙句、癌などの死者数が格段に増加する予測に基づく政策デザインである。
例えば日本人の平均寿命が被曝による生体障害で３５年になったとすれば、リタイヤした高齢者に年金を払わなくて済むようになるし、膨大な医療費が削減できる。その一方で人口減少で税収が減った分を、低賃金外国人労働者の税負担で補えるという計算である。
多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。
簡単に言えば、人件費の高い日本人は要らん、年金を恒常的にたくさん払わなければならない日本人は要らんから早く切り捨て（殺して）て、人件費が極安で生存権や住民権を主張しない外国人に早く置き換えろと言う話なのである。と、かの作家さんが知らせてくれた事柄から、以上のようなことをスピンオフ的に考察してみた。
さて次は、以上の内容とも関連するのだが、国家戦略特区がポルポト政権がやったような、日本におけるキリング・フィールドを現出させる可能性を考えてみたい。国家戦略特区法を考えた連中（向こう側と日本人）は日本人のジェノサイド（大量虐殺）を狙っているとしか思えない節がある。
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