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2014年 03月 30日
これは、昨夜〜今朝に用意しておいたテーマとは違う話なのだけど。 この記事では、集団的自衛権の行使に関する自民党内での動きに関する話を・・・。
安倍首相＆石破幹事長らの集団的自衛権の行使容認に積極的な立場の閣僚や議員は、何とか早くその解釈改憲を実行に移すために、今週から本格的に動き出す予定でいるのだが。(-"-)
しかし、連立与党を組む公明党は、相変わらず集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示している上、自民党内にも慎重論が広がっているため、今週から集団的自衛権行使に関する与党内での「積極派vs.慎重派」の間で激しい攻防が繰り広げられそうだ。(@@)
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自民党は、先週２５日に党総裁の直属機関「安全保障法制整備推進本部」を設置。明日３１日から、集団的自衛権の行使＆解釈改憲について議論を始めるという。(･･)
『自民党は２５日午前の総務会で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈見直しについて議論する党総裁の直属機関「安全保障法制整備推進本部」（本部長・石破幹事長）を設置した。
安倍首相（総裁）が目指す新解釈の閣議決定に向けて、意見集約を図る狙いがある。３１日にも初会合を開く。
石破氏は２５日の記者会見で、推進本部に関して「党所属議員間で一定の知識を共有するのが目的だ。週１回のペースでできればいい」と語った。石破氏を補佐する本部長代理には高市政調会長と脇雅史参院幹事長が就任した。
自民党は、４月中旬に解釈見直しをめぐる公明党との協議をスタートさせたい考え。与党協議には、自民党から高村副総裁、公明党から北側一雄副代表がそれぞれ責任者に就任する方向だ。推進本部と与党協議は同時並行で進むとみられる。総裁直属機関は、党則に基づき、総裁が総務会の議決を得て臨時に設置できる。（読売新聞１４年３月２５日）』
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安倍首相らは、４月中に官邸の有識者会議（安保法制懇）から報告書を受領し、早ければ６月２２日の今国会会期末までに、遅くとも７〜８月までに内閣で憲法解釈変更の閣議決定を行ない、９〜１０月から始まる秋の臨時国会で、集団的自衛権の行使ができるように自衛隊法などの改正を実行に移す計画を立てている。(-"-)
＜１２月に日米ガイドライン（防衛指針）を改定して、米軍と一緒に軍事活動ができるようにするつもりなので、それまでに法改正を済ませておきたいのよね。^^;＞
そこで、まずは推進本部で議論を行なって、自民党内の意見を集約。その後、公明党との間で与党間協議を行ない、政府の解釈変更に了承を得たいと考えているのだが。
ここに来て、公明党だけでなく、自民党内からも慎重論が続出しており、与党内に安倍＆石破包囲網が築かれつつある。(~_~;)
＜自民党内では、純粋に集団的自衛権の行使への賛否にとどまらず、安倍首相の強引な党運営に対する反発や、党内の主導権争い、内閣改造を睨んでのけん制合戦などなども絡んだ動きが出ているので、め〜っちゃ複雑な様相になっているです。(>_<)＞
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公明党は、相変わらず集団的自衛権の行使を認めることには慎重な姿勢を示していて。今日３０日も、公明党の井上幹事長が、ＮＨＫ討論で解釈変更に異論を唱えていた。
『公明党の井上義久幹事長は３０日のＮＨＫ番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。
同時に「（限定行使であっても）行使を前提としている。国のありようが変わることを前提に議論しなければならない」と指摘。「個別的自衛権で十分、対応できる部分が多い。まずできるとこからやるのが私の今の考えだ」と語り、行使を認めない従来の憲法解釈を維持するよう求めた。（共同通信１４年３月３０日）』
しかも、先週には、自民党の三役である佐藤勉国対委員長が、こんな発言を行ない、石破幹事長をあわてさせることになった。(@@)
『自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書の提出時期について「５月の連休明けでもいい」と述べた。
佐藤氏は「今国会中に（自民党内や公明党との）議論が終わるとは思えない」とも語り、６月２２日に閉会する今国会での閣議決定は困難との見通しも示した。集団的自衛権の行使を可能とする関連法案についても「（秋の）臨時国会で仕上げることにはならない」と述べた。（産経新聞１４年３月２５日）』
この発言を受けて、石破幹事長は２６日の会見で、佐藤氏の発言は「予測を述べたものだ。ブレーキをかける意味ではなく、作業の進捗と国会会期を考えれば難しいかもしれない、ということだと聞いた」と苦しい説明していたのだが。（発言部分・産経新聞１４年３月２６日）
いずれにせよ、安倍首相らの計画は思い通りに進まないおそれが大きくなっていることは、間違いないだろう。(･･)
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石破幹事長としては、上述した推進本部の会合で議論をまとめて、一気に党内を押し切りたいところ。そこで、推進本部の要職を、安倍側近や国防族を中心としたメンバーで固め、集団的自衛権の行使の必要性を具体的に主張することによって、党の議員を理詰めで説き伏せるつもりでいるようだ。(~_~;)
『推進本部で石破氏は、自らに近い浜田靖一幹事長代理を筆頭副本部長に据え、事務総長に中谷元・元防衛庁長官、事務局長には岩屋毅安全保障調査会長を充てる。
また、与党協議では、自民党の責任者には高村正彦副総裁の起用が有力視され、公明党は北側一雄副代表が就く見通しだ。
同推進本部の陣容をみると、石破氏は「国防族」で鉄壁の守りを築く狙いがある。脇氏を本部長代理に充てるのも、石破氏に完全に取り込む思惑が透けてみえる。しかし、それでもなお、脇氏の立ち居振る舞いが同推進本部の行く末を左右することに変わりはない。
石破氏は２３日に記者団に「行使を可能にすることでなぜ抑止力が増すのか、具体的なケースに即して話をしなければいけない」と語っており、具体的事例に沿って議論することで、党内の慎重派が柔軟姿勢に転じることを期待している。（産経新聞１４年３月２５日）』
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この石破幹事長らが率いる推進本部の会合に備えるために、党内では、参院グループや各派閥（＋ＯＢ）が、先週から次々と動き始めている。(@@)
党内で、安倍首相の解釈改憲に全面的に協力する姿勢を示しているのは、安倍氏が所属する（現在は総裁ゆえ、離脱中）町村派だけ。他のグループや派閥は、慎重な議論を求めているという。
『自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って、来週３１日から総裁直轄の新たな組織でどのような場合に行使が容認されるのかなどの議論を始めることにしています。
これに先だって、参議院自民党は２６日、政策審議会の会合に政府の担当者を呼び、有識者懇談会の検討状況などを聞いたうえで意見を交わすことにしています。
こうしたなか、党内の派閥のうち、町村派と大島派は、先週、それぞれ勉強会を開き、安倍総理大臣の出身派閥の町村派では、会長の町村元官房長官が安倍総理大臣が目指す憲法解釈の変更による行使容認の実現に協力していく考えを示しました。
さらに、額賀派が２７日、岸田派も来月上旬に勉強会を開くことにしていて、このうち岸田派は２５日夜、東京都内で会長の岸田外務大臣や名誉会長の古賀誠元自民党幹事長ら１０人余りが会合を開き、党内論議は丁寧に行うべきだという認識で一致しました。
このほか、二階派と、谷垣法務大臣が顧問を務めるグループも、勉強会の開催を検討していて、集団的自衛権を巡る党内の動きが活発になっています。（ＮＨＫ１４年３月２６日）』
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『クリミアで軍事衝突？＆同国編入で、日本も制裁参加＋参院自民と公明党が抵抗勢力化』という記事にも書いたのだけど。
推進本部の幹部の中では、唯一、慎重派の脇参院幹事長は、今月にはいって、解釈改憲に前のめりになっている安倍首相や石破幹事長に疑問を呈する発言を続けており、自民党の参院議員グループをまとめて、抵抗勢力化しつつあるのだが。
脇氏のバックには、今でも影響力が強い参院のドン・青木幹夫氏（元参院会長・額賀派の重鎮）がついており、額賀派と共闘する体制を築こうとしているようだ。(･･)
＜額賀派は、同派閥を批判して離脱した石破幹事長のことはもちろん、安倍首相のことも好んでいないんだよね。^^;＞
『脇氏が１７日の総務懇談会で「行使容認で何を目指すのか。具体的な事実に基づき議論すべきだ。観念論ではいけない」と発言したことを踏まえたものとみられ、脇氏の言動に神経を尖（とが）らせている証左といえる。
しかも、脇氏の背後にちらつくのは青木幹雄元参院議員会長だ。青木氏は脇氏の出身派閥、額賀派（平成研究会）に隠然たる力を持つ。額賀派に与える影響は政界を引退した今でも侮れない。
その額賀派は２７日に集団的自衛権に関する勉強会を予定している。会長の額賀福志郎元財務相は２０日の派閥総会で「われわれ平成研は自民党政権を維持する真ん中の道を歩んできた。わが国の自衛目的以外で、自衛隊を戦闘行動に使うのはあり得ない」と首相サイドにくぎを刺した。（産経新聞１４年３月２６日）』
『今回の与党内の動きの背後には、すでに議員を引退した元参議院議員の青木幹雄氏の存在があるといわれています。青木氏は参院会長として長く参議院を仕切ってきた人物であり、今でも参議院に絶大な影響力を持っています。参議院は業界団体出身の議員が多く、さまざまな利害が絡んでいるのですが、このところ安倍政権は党内の意見をあまり集約せず、官邸主導で物事を決める傾向が強くなっています。
この状況に対して業界団体を中心に、党内の不満が高まっているといわれており、憲法解釈見直しをきっかけにこれらの不満が一気に噴出したというわけです。党内のこうした動きの矛先は当然、幹事長である石破氏に向かいます。官邸の意向と党内の突き上げ
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『▼額賀派
「個別の案件ごとに考えていかなければならない。政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告が出てきたら、われわれの考え方を整理していく」
２７日の勉強会で額賀福志郎会長はこう語った。党では安全保障法制整備推進本部で３１日から議論することが決まっているが、「われわれの考え方」と表現するあたり、首相の出身派閥、町村派（清和政策研究会）に次ぐ第２派閥としてのプライドをうかがわせる。
かつて隆盛を極めた面影は、今ではすっかり薄くなったが、それでも、額賀派に目を光らせる青木幹雄元参院議員会長の存在は大きい。
勉強会では集団的自衛権の行使について「極めて抑制的に認めるべきだ」との意見は出たものの、行使容認に否定的な意見は出なかった。勉強会が始まる直前、額賀氏は講師の高見沢将林官房副長官補に「政府は丁寧に議論してほしい」と注文をつけており、あくまで求めるのは慎重な議論。そこには内閣改造を見据えた「条件闘争」のにおいが漂う。（産経新聞１４年３月２８日）』
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そして岸田派（旧・古賀派）のバックには、ハト派のドン（？）古賀誠氏が控えていて。ＮＨＫの記事にもあるように、政界引退後も、岸田派の会合に出席するなどして、今でも実質的な派閥の長であるかのように、積極的に言動を行なっているのだ。^^;
『岸田派（宏池会）も勉強会を予定しているが、岸田文雄外相が閣内にいるとあって「賛成か反対かの単純な議論は楽だが、そういうわけにはいかない」と丁寧な論議を要求するにとどめている。ただ、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長は「閣議決定による解釈改憲はルール違反だ」と、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を否定する。（同上）』
しかも、その古賀氏は、党三役の野田聖子総務課長とつながっていると言われている。(･･)
『政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会（岸田派）の後継者情報まで流れる。野田氏は「非主流派＝反安倍」に舵を切るのか。
野田氏主宰の総務懇談会は１７日、スタートする。集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの１人は「行使容認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。
北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解（がかい）してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを歓迎している。
ところが、古賀氏や野中広務元幹事長はテレビの報道番組などで、「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」などと、批判的発言を繰り返している。北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。
ちなみに、中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を示している。
こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。
「古賀氏周辺が、野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権（の行使容認反対）でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』という話もあるが、とても信じられない。ただ、宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もいるだろう」（自民党中堅議員）
当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え！』とハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか見ものだ」（官邸周辺）と警戒している。
安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。（夕刊フジ１４年３月１７日）』
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さらに、石原派（旧山崎派）の勉強会では、こちらも元派閥の長＆ＯＢの山崎拓氏が登場して、安倍首相の解釈改憲を批判していたという。^^;
「実績としたい気持ちは分からないでもないが、軽佻（けいちょう）浮薄だ」
『石原派（近未来政治研究会）も２７日、勉強会を開き、最高顧問を務める山崎拓元副総裁が、憲法解釈変更による行使容認を目指す首相を、めった切りにした。
在日米軍の合憲性が争われた昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈変更で一部行使が可能になるとの見解を示している高村正彦副総裁についても「牽強（けんきょう）付会だ」と切って捨て、一気に首相に対する「抵抗勢力」の一角に躍り出た。
各派の狙いはさまざまだが、首相主導の「政高党低」の現状に歯止めをかけたい思惑では一致しており、せめぎ合いは今後も続いていきそうだ。（産経新聞１４年３月２８日）』
青木氏にせよ、古賀氏や山崎にせよ、これまで自民党政権をオモテでウラで操って来た（タヌキ型の）政治家であるだけに、彼らが連携して動けば、アンチ安倍の抵抗勢力をあっという間に拡大させることも可能だろう。^^;
＜しかも、これらのＯＢや派閥の長、幹部の中には、中国や韓国との関係を重視する人が多いので、尚更に安倍政権の外交政策を快く思っていないのよね。(~_~;)＞
・・・というわけで、彼らには、是非、ここで抵抗勢力を拡大してもらって、しっかりと安倍包囲網を築いて、解釈改憲を阻止して欲しいな〜と。ついでに、「安倍おろし」の動きにまで発展させてくれるといいんだけどな〜と、期待しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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