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8億円借入問題 DHC会長、渡辺氏から「5億円必要」メールと証言
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265647.html
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社「ディーエイチシー」の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、渡辺代表は参議院選挙があった4年前に3億円、衆議院選挙のあった2012年に5億円借りている。
吉田会長はFNNの取材に対し、渡辺代表が2度目の借り入れの際、選挙情勢について、「カオス状態」と説明し、「5億円ほど必要になる」と、メールで融資を依頼していたことを明らかにした。
吉田会長の携帯電話に残る1通のメールは「メールで大変申し訳ありません。最終的に公認候補は60人くらいになりそうです」というもので、日付は2012年11月19日、衆議院が解散した3日後。
さらに、メールでは、「手持ち資金が5億ほどありますが、あと5億ほど必要になります。この分を何とかご融資いただけないでしょうか?」、「宜(よろ)しくお願い申し上げます。渡辺喜美 拝」などとしている。
吉田会長によると、このメールで、渡辺代表から5億円の融資を依頼されたという。
27日、渡辺代表は、「あくまでも、私個人に対するご支援をお願いしたつもりでございます」、「時期は、選挙直前だからといって、選挙資金として、お借りしたわけではございません」などと述べ、「選挙資金として、借りたわけではない」と説明した。
吉田会長は、FNNの取材に対し、「選挙資金しかあり得ないですよ」、「あくまで『選挙でのお金が必要だ』と」、「5億円とか3億円とか、個人に寄付しますか? 寄付するわけがない」、「貸したんです」と反論した。
吉田会長によると、渡辺代表と知り合ったのは、2009年、みんなの党を立ち上げる直前だったという。
金額1億8,458万円。
渡辺代表が、新党を立ち上げるのに金が必要ということで、吉田会長は渡辺代表が持つ栃木・那須塩原市の土地を「言い値」で購入したことから、金銭のやりとりが始まったという。
吉田会長の資料によると、2010年の参議院選挙前には3億円、2012年の衆議院選挙前には5億円を融資。
参院選前の3億円に関しては、金銭消費貸借契約書が作られ、契約書には金利が年0.5%と記載されている。
添付された返済計画書には、1回目に8,000万円、2回目から5回目に5,500万円ずつ、元本を利息と共に支払うことになっている。
しかし、吉田会長によると、返済は滞っており、未返済の残額はあわせておよそ5億5,000万円になる。
27日、BSフジの「PRIME NEWS」で、渡辺代表は、「政治家として生きていくための、もろもろの費用として、使わせていただきました」、「(個人の通帳に5億5,000万円残っている?)残っていません。手元にないから、返せないんですね」などと述べている。
渡辺代表は、酉(とり)の市などで売られる縁起物の熊手を購入したほか、会議費や交際費、そして旅費などに使ったとして、およそ5億5,000万円の残りは、手元にないとしている。
吉田会長は、「8億円というのは、巨額ですよ。これを何に使ったのか、明確に説明していない」、「渡辺代表は、議員辞職すべきだ」、「うそをつくのであれば、許さない」などと述べた。
これに対し、渡辺代表は29日午後、FNNの取材に対し、「当時の携帯電話の記録が残っていないので、確認のしようがない」、「何ら法に触れることはない」と述べた。
(03/29 17:58)
◇
猪瀬氏略式起訴しても息つく暇なし！ みんなの党渡辺代表８億円問題勃発に特捜部は？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140329/crm14032912510005-n1.htm
2014.3.29 18:00 産経新聞
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が徳洲会グループ側から５千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は２８日、猪瀬氏を略式起訴した。検察当局内部で処分に関する意見が分かれる中、一定の“落としどころ”を探った形だ。猪瀬氏の資金提供問題は幕引きとなったが、捜査関係者は「猪瀬氏が立件されるなら、『同種事案』の捜査は避けられないかもしれない」と指摘する。同種事案とは、みんなの党の渡辺喜美代表（６２）の８億円借り入れ問題を指す。政界を揺るがす「第２の猪瀬問題」が事件となるのか−。特捜部の対応に注視している。
■ギリギリまで方針固まらず、苦悩の検察
「最初から厳しい捜査になることは想定された。略式起訴という路線が早々から固まっていたわけではない」。
猪瀬氏の略式起訴を受け、ある検察幹部はこう述懐した。
猪瀬氏は平成２４年の都知事選直前の同年１１月６日、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員（７６）と面会し、その２週間後、次男の徳田毅前衆院議員（４２）から５０００万円を受領した。１月に大学教授らの告発状を受理した特捜部は猪瀬氏らから聴取するなど捜査を進め、今月２１日には関係先の家宅捜索した。
ただ、５０００万円が選挙に使用された形跡はなく、捜査は難航。不起訴もあり得る展開だった。
「結局、職も辞して社会的制裁は受けているし、５０００万円を選挙に使った実態もない。ということは身柄（逮捕）は厳しいといえる。とはいえ、不起訴にすれば民意の反発を招きかねない。ギリギリまで方針は固まらなかった」（検察幹部）。
検察内部では、起訴を見送る「起訴猶予処分」の適用も取り沙汰されたという。
■「借り入れ」か「寄付」か…厳密に判断
略式起訴という結論は、いくつかのハードルを越えて導き出された。
特捜部は１月から順次関係者の聴取を始めたが、５０００万円を提供した虎雄氏や毅氏は「選挙目的のつもりで貸した」という趣旨の説明をした。３月に入ると、猪瀬氏側も選挙資金であることを争わない姿勢を示し始めた。
「この供述は大きく、いわば選挙目的という趣旨が授受の両側から補強された」（検察幹部）。
次に５０００万円がそもそも寄付か借り入れかということが問題となった。別の検察幹部は「借り入れではなく、寄付と認定できた場合、政治家側への寄付額の上限を定めた選挙資金規正法に抵触する可能性もある」と解説する。
特捜部は、猪瀬氏と毅氏の授受の前の会話は借り入れを前提としていた▽返金に向けた動きがあった▽実際に昨年９月に返金された−ことなどを理由に５０００万円は借り入れと認定した。
こうした検討をもとに導き出された略式起訴。特捜部ＯＢは処分に「やむを得ないのではないか」とする一方、こんな懸念を示す。
「略式とはいえ立件したことで、今後、同種事案に対応せざるを得なくなるのではないか」。
■金額は猪瀬氏の１６倍 渡辺氏問題をどう判断
同種事案として特捜部ＯＢが想定するのは、みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長（７３）から８億円を借り入れていた問題だ。
渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円を借り入れていたが、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書への記載がなく、公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性がある。
渡辺氏は２７日の報道陣の取材に対し、「純粋に個人として借りた」と強調し、選挙目的や政治活動目的ではなかったとの認識を示した。使途としては「政治家として生きていく上で必要なもろもろの費用に使わせていただいた。政治資金を使うべきではない支出がどうしても出てくる」と説明した。
特捜部ＯＢは「外形的に見れば猪瀬氏の事案と似通っている」と説明。「猪瀬氏を立件したことで、『５０００万円の１６倍もの巨額資金を借り入れた渡辺氏はどうする』と世論が感じるのは自然な流れだ」と分析する。
■使途が判然としない中、告発状提出
そんな中、２７日には東京都の市民団体代表が東京地検特捜部に公職選挙法違反罪などでの渡辺氏に対する告発状を提出した。「猪瀬氏という前例ができているため、どう対応するか注目される」（特捜ＯＢ）
渡辺氏は猪瀬氏との違いについて２７日の記者団の囲み取材で、「まるで違う」と断言し、「私のほうは裏金でもらったわけではない。ゲンナマ（現金）ではなく銀行振り込み。私の銀行口座をチェックすれば、どう出ているかほとんどすべて分かる」と抗弁した。
猪瀬氏は５０００万円を選挙資金として使用していなかったが、渡辺氏の場合はまだ明確になっていない。使途の一つとして「酉（とり）の市でかなり大きな熊手」を買ったと説明したが、借受金の詳細な使い道は明らかにしなかった。
特捜部は告発状を正式に受理して捜査に乗り出すか検討している。政界関係者は「８億円の熊手などあるはずもなく、具体的な使途は外部からはうかがい知れない。真相解明には司直の手が必要かもしれない」と話している。
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