安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000004-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月29日(土)5時45分配信

　集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。

　活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書について、当初の予定を遅らせて５月の大型連休後に提出する方向でも調整している。

　ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公明党の理解が得られるかは不透明だ。

　複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路（シーレーン）の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。

コメント
01. 2014年3月29日 10:26:00 : K8N5phC7hw ？？？？ これって、別に現状の解釈変更せんでも 今の自衛隊で普通に出きるのだが？ あくまで想定というだけで そのための具体的な歯止めを作るつもりは無い 具体的な歯止めが無いと言うことは 想定外の事態とか言うへりくつで 如何様にも拡大解釈が可能になると言う仕組み 拡大解釈の理由として一番使われやすいのは邦人保護 邦人保護となれば原則もなんのその 他国に自衛隊をの堂々進駐させるだろう
02. 2014年3月29日 11:28:18 : Kr2S1L17Og 「ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。」 法律に明記しない限り、首相の「国会答弁」など何の歯止めにもならないことは、国旗・国歌法の成立過程とその後の教師たちへの国歌斉唱の強制ですでに実証されている。 法律に明記されていないことは、どこまでも拡大解釈が可能となる。
03. 2014年3月29日 12:43:45 : ATFOPBul3Q 秘密保護法と同じスタンスだと言う事か？ つまり「俺が法律だ！」と又もや悪屁が言ってしまったわけだ。 国民、隊員の生命をもてあそぶのはいい加減にストップさせないと1％の 餌食になるだけだ。
04. 2014年3月29日 23:32:10 : WxO7tOcfBI とりあえず憲法解釈だけを何が何でも変更してしまう気 今現在の素案が抑制的でも 憲法解釈さえ変更して既成事実化してまえば その後はどうにでも屁理屈で範囲を拡大できると言う企み まさになし崩しの典型的策略 そして忘れてはイカンのは 安倍カルト政権の最終的狙いは 日本国軍の復活とアメリカにも縛られ無い無制限の軍事活動 彼らにとって集団的自衛権の話はその目標に向かっての第一歩でしか無い

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