弱者に冷たい「アベノタックス」　【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/149025
2014年3月28日　日刊ゲンダイ

■配偶者控除見直しの詭弁

　弱者を支える仕事はカネにならないとされる。なにしろサービスを必要とする相手は金銭的に恵まれていないのだ。対価を受け取ろうにも限界がある。だから、公的な機関が担うのだ。どうにかして弱者を支えるのは、行政の重要な役目である。

　安倍政権は、この原則を踏み外している。専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除について、「縮小や廃止を検討する」と報じられた。従来の制度は女性の社会進出の妨げだったと指摘。働く女性を増やすことが成長戦略の柱のひとつになるとの発想だ。
　なんとも乱暴なやり方である。

　現行制度では、配偶者の所得が１０３万円以下の場合、本人に所得税がかからない上、会社員の夫の課税所得を３８万円減らせる。この救済措置をなくし、家庭から追い出そうというわけだ。

　だが、それによってどれだけの人たちをどんな仕事に就かせたいのか。働くことを希望しながら職に就いていない人は６６８万人に上るとされる。はたして、これだけの数を受け入れる職場はどこにあるのか。外国人労働者の代わりに居酒屋やコンビニで職を得たとしても、「女性の社会進出につながった」とはいえまい。それが成長に寄与するというのだろうか。大いに疑問である。

　そもそもすべての専業主婦が働きに出られるわけではない。育児や家事、介護に追われている人たちも大勢いる。専業主婦が支えてきた家庭にとって、控除見直しは死活問題だ。育児や介護の公的サービスが充実しているのならまだしも、それもアテにならないのだから、いったい、どうやって暮らしていくのか。控除カットの一点で「女性の社会進出」「成長戦略の柱」とするのは詭弁（きべん）である。

　安倍政権は、法人事業税で導入されている外形標準課税についても、対象拡大を検討しているそうだ。資本金や社員数といった「外形」に課税するもので、赤字企業も対象になる。これまで税金が免除された中小零細の赤字企業からも税金を召し上げる考えだ。

　さて、これらの見直しで増えた税収は何に使われるのか。「アベノタックス」が強者をドンドン持ち上げる税制である以上、法人税の減税や富裕層減税、ムダな公共事業に化けてしまう恐れは強そうである。

【高橋乗宣】

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