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【たばこ規制強化 危うい包囲網（３）】地方自治体に広がる受動喫煙規制の動き
http://gendai.net/articles/view/newsx/148997
2014年3月27日 日刊ゲンダイ
「業者の自主的取り組みを待つだけでは不十分」と条例化を進める機運
国による規制強化の動きにあわせ、地方自治体も独自に受動喫煙防止対策の規制に乗り出している。先行した神奈川、兵庫はすでに条例が施行。山形は検討会の報告書を２月に知事に提出した。この春にも知事が方向性を打ち出すが、条例化もありうる情勢だ。広島では昨年、幅広い意見募集を目的に「広島県たばこ対策懇話会」を設置。静岡では「がん対策推進計画」の中に「県及び市町は受動喫煙防止のための条例制定について検討を進めます」との記述がある。
「２００３年の健康増進法制定以降、国のたばこ対策が強化されています。民主党政権時代に新たながん対策推進基本計画が閣議決定され、この計画では初めて成人喫煙率を２０２２年度までに１２％にするという個別目標を設定しました。受動喫煙防止対策では２０１０年の厚労省健康局長通知で公共的空間での原則全面禁煙という方向性に踏み込んだ。これで地方自治体に、目に見える形での対策に乗り出す動きが加速したのです」（厚労行政を取材するジャーナリスト）
一方で、国が動くのを待っている自治体もある。
「健康局長通知は公共的空間の全面禁煙に言及していますが、あくまで通知でしかない。がん対策推進基本計画の数値目標も具体策が乏しい。何か具体的な動きを示してくれ、というのが多くの自治体関係者の思いでしょう。受動喫煙対策の検討会などでは、『業者の自主的取り組みだけでは不十分』『条例を制定すべき』との強硬論も出ている。そうした自治体からすれば、国が規制の具体的な一歩を踏み出してくれれば、それを根拠に一気に条例化を進められるというわけです」（前出のジャーナリスト）
国が規制強化に動き、地方自治体が追随する。やがて日本中がたばこ規制の包囲網に覆われていく――。そこには巨額の予算が投じられ、目に見えないところで新たな利権が生じる。職場の労働安全衛生環境改善、健康増進という大義名分の下で、国民の権利を脅かす危険な規制強化の動きが着々と進みかねない。看過していたらとんでもないことになる。
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