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田原総一朗：強まる中韓の「反日共闘」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140328-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 3月28日(金)0時27分配信
オランダ・ハーグで3月24〜25日、核テロ防止に向けて核物質の保有や「核のゴミ」の管理などについて話し合う「第3回核安全保障サミット」が開かれた。24日には、G8からロシアを除いたG7（主要7カ国）首脳会議も開かれ、ロシアがクリミア半島を併合したことに対抗し、ロシアのG8への参加停止を決めた。
■「反日共闘」を強める中韓、その中での日米韓首脳会談
これらの会議の終了後、オバマ大統領が仲介するかたちで日米韓首脳会談が25日夜、ハーグの駐オランダ米国大使公邸で行われた。安倍晋三首相と韓国の朴恵槿（パククネ）大統領が就任後、会談で顔を合わせたのは初めてである。
安倍さんは首相に就任してから1年以上経つが、日韓、日中の首脳会議は行われていない。その異常事態が今後解消できるのかが注目されている。
実は核安保サミット開催に先立ち、朴大統領は23日夜に中国の習近平国家主席と会談している。朴氏は、初代韓国総統を務めた伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家・安重根（アンジュングン）をたたえる記念館が中国黒竜江省のハルビン駅に開設されたことを評価した。
その安重根の記念館について、習氏は「私が建設を直接指示した。両国国民の重要なきずなになっている」と言い、朴氏は「韓中の友好協力関係のいい象徴になる」と答えている。
つまり、この会談で、中韓が歴史認識問題で「反日共闘」の歩調をそろえていることが示されたのである。
■中国は「光復軍」の記念碑も近く序幕予定
習氏はさらに、日本が韓国を併合した時代、日本の植民地政策に抵抗した「光復軍」の記念碑を西安近郊に設置することを朴氏が希望したとして、「私たちはこれを積極的に建設しており、近く竣工して序幕する予定」とも述べている。
こうしたことから、中韓がますます「反日共闘」路線を強めようとしていることがわかる。
伊藤博文は安重根の銃弾で倒れたとき、「ばかもの」と言ったという。伊藤は日韓併合には反対だった。朝鮮人を高く評価し、日本の当時の経済状況を考えても併合する余裕がないと考えていた。「自分が反対している間は日韓併合はできないが、自分が死んだら日韓併合が成立してしまう」と考えていたのである。
今から20年ほど前、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で韓国と日本の大学生を中継で結び、議論したことがある。韓国の大学生に「最も嫌いな日本人は誰か」と聞くと、そろって伊藤博文の名を挙げた。日本の大学生に「伊藤博文を知っているか」と尋ねると、「千円札の人ですか」と答えた。
日本の大学生にはその程度の知識しかない。これは、中学・高校で明治以後の近代史をきちんと教えていない日本の歴史教育が問題なのだ。
■日韓関係の改善に展望は開けず
韓国と中国が「反日」で結びつきを強めている中で、オバマ大統領のとりなしで日米韓首脳会談が開かれた。話し合いは主に北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日米韓が連携をいっそう強化することが確認されただけで、慰安婦問題などの歴史認識問題は話題にならなかった。
オバマ大統領は「日本と韓国は（米国にとって）世界で最も緊密な同盟国で、アジア太平洋地域で最も重要かつ力強い同盟国」と発言した。安倍首相は「会談の機会をつくっていただいたオバマ大統領に心から感謝を申し上げたい」と述べたという。
結局、3カ国首脳会談では、これまで一度も行われていない日韓首脳会談の開催については話し合われることはなかった。
安部首相は会談後、「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と語ったが、悪化した日韓関係を改善する展望はいまだに開けていない。日韓双方の不信感は根強いままだ。
■米国とロシアによる「中国奪い合い」
クリミア問題で世界の政治バランスが複雑になっている。その象徴が米国とロシアによる「中国の奪い合い」だろう。
ロシアがクリミアを併合したことに対して、米国はロシアを強く非難する。欧州連合（EU）も米国ほどではないがロシアを非難する。一方、3月15日の国連安全保障理事会でのクリミア住民投票を「無効」とする決議案を採択した際、中国は棄権した。その中国がもしロシアと組めば、ロシアは孤立せずにすむ。
G8から事実上締め出されたロシアは、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の一員であり、そこには中国も含まれる。中国はG8のメンバーではなく、G20には参加している。経済的にも軍事的にも力をつける中国はG8の枠組みを打ち破りたい。G8から締め出されたロシアは、そんな中国と組めば新たな枠組みをつくれるかもしれないと考えるだろう。
そうはさせたくないのが米国である。何とか中国を引き込みたい。こうした複雑な状況の中で、オバマ氏は習氏と24日にハーグで会談を行い、対ロシア包囲網を固めるための協力を要請した。しかし、習氏は欧米の対ロ経済制裁には同調しない姿勢を示したとされる。
さらにそれに先立つ20日から1週間、ミシェル・オバマ夫人は習氏の彭麗媛夫人の招待で中国を訪問し、北京大学で講演するなど民間交流を中心に行っている。
新聞各紙はオバマ大統領の指導力低下、それによる米国の弱体化を報じているが、米国が「世界の警察」をやめたのは確かだろうし、中国とは事を起こしたくないと考えているだろう。米中のG2で世界をリードしていきたいとの姿勢は、オバマ夫人の訪中やオバマ・習会談から十分にうかがえる。
■プーチン大統領と「呼吸が合う」安倍首相だが……
今年6月にロシア・ソチでG8首脳会議が開催される予定だったが、G7首脳は不参加を決め、代わりにベルギーのブリュッセルでG7首脳会議を開くことにした。
欧米主要国とロシアの対立が深まる中、ロシアと北方領土問題の交渉を継続したい日本はどうすべきか。
安倍さんは第2次安倍政権の発足以来、森喜朗元首相がとりもってプーチン大統領との会談を5回も行っている。オバマ氏よりはプーチン氏のほうが呼吸が合うのかもしれない。本来なら、そんな安倍さんが米国・EUとロシアを仲介する役割を果たしてもよいのかもしれないが、そうもいかない。
米国との関係が盤石ではないからだ。安倍さんの靖国参拝について米国が「失望した」とコメントを出すと、それに対して安倍さんの「盟友中の盟友」といわれる衛藤晟一首相補佐官が「むしろわれわれの方が失望だ」と述べるなど、安倍側近による米国批判が米国政府の心象を悪くしている。
中国と韓国が「反日共闘」を強め、それに対応するには日本は米国に頼るしかないが、その米国と間にも微妙な溝がある。さらに、米国・EUとロシアの間に立つチャンスはあるはずなのに、その度量もない。
日本外交は引き続き苦しい立場にある。
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