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2014年03月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話
◆みんなの党の渡辺喜美代表が3月27日、議員総会後の記者会見で、「金貸し」から「できないのなら、考えるところがありますよ。今まで支援してきたことを、江田(健司・結いの党代表)さんにも話しますよ、世間にも公開しますよ」「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としも考えるよ」などと言われたと明かした。「金貸し」の言うことを聞かなかったので、週刊新潮にバラされたという。要するに「金貸し」に脅されて絶体絶命のピンチに立たされているということだ。
しかし、政治家が、「金貸し」の言うことを聞かなかったからという理由で、カネを借りたことを世間にバラされたという話は聞いたことがない。文字通り前代未聞である。貸したカネを返して欲しければ、内容証明書を送ったり、取り立て屋に頼んだりして、取り返せばいいだけであるのに、政治家の個々の政治決断や政治活動までいちいち縛るのは、およそ、筋違いである。ましてや、一党を率いている政治家は、独断専行はできない。やはり、多数決によって物事が決められるのが民主主義の原理原則である以上、同志の様々な意見を聞いて決断し、行動しなくてはならないので、「金貸し」の思うようにはならない。それをごり押ししようとするのは、「金貸し」の分限を越えた越権行為であり、勘違いも甚だしい。
◆企業経営者というものは、許認可権限を持つ監督官庁に様々な便宜を図ってもらおうと、官僚に政治的影響力や非公式の権限を行使できる政治家、とくに大物政治家に接近し、酒食のもてなしや政治資金の寄付などを行って、その見返りを得ようとする。
今回の渡辺喜美代表の場合は、おそらく父・渡辺美智雄元副総理(宮沢喜一内閣)が、福田赳夫内閣で厚生大臣を務めたことから、厚生労働省に政治的影響力があると触れ込んだ可能性がある。
企業経営者が、主に「化粧品やサブメント」を製造販売しているということになれば、監督官庁は、言うまでもなく厚生労働省である。みんなの党幹事長などを歴任して決別した結いの党の江田憲司代表は、「自民党厚生族のドン」と言われて厚生利権を独占していた橋本龍太郎元首相の秘書官などを務めており、やはり厚生労働省に顔が効く政治家の一人であろう。浜田卓二郎元衆院議員(元参院議員)は、主計局主査(公共事業担当)を務め、厚生省にも顔が効いたことから、マキ子夫人が、「化粧品やサプリメント」企業に関与していたけれど、これも企業経営者に目をつけられたのであろう。
◆しかし、同じ化粧品会社にも、「資生堂」のような老舗の大企業は、新興、新参の化粧品企業のような行儀の悪いことはしない。もっと巧妙なのだ。たとえば、厚生事務次官経験者を「資生堂会長」として天下りさせたり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の岩田喜美枝局長を、「女性初資生堂代表取締役副社長」として引き取ったりして、監督官庁の「覚え」をよくしてきた。ザ・コラーゲン、イハダ、フェルゼア、サンメディックを中心とする医薬品・美容健康食品の商品情報をはじめ、オンラインショップなどをメインとする資生堂薬品株式会社を設立できたのは、こうした努力の賜物であった。
だが、新興、新参の化粧品企業は、もともと行儀が悪いうえに、渡辺喜美代表らが、思い通りの働きをせず、期待外れだったのであろう。言うことを聞かないことに腹を立て、血も涙もなく、バッサリと斬り捨てたばかりでなく、渡辺喜美代表が言うように、「政治生命」まで奪おうとしている。かなり常軌を逸している。返り血を浴びることもあり得るのだ。
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