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日・中・韓3国の関係改善は、わが国トップの交代が必要条件
http://m-hyodo.com/china-korea-9/
2014年03月27日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
今日（3月26日）、フェイスブックを見ていたら、笹田康夫（技術・美術監督）がイタリアからこんなことを書いている。（絵文字は削除 注 : 兵頭）
「今や日本は世界中から「お笑いのネタ」にされている。
今が緊急時なのに実行力がない「意気地なしで無責任な日本人」ばかり…そんな人たちは日本から出ずに日本国内で隔離されていた方が世界のためになる。「さよならJapan！」」
「★先ほどこちらのテレビで報道された★（ありえない事件！）
マレーシア航空370便の墜落地点（南インド洋、南極方向）を発見し、墜落を確認した 乗客は全員死亡 ハイジャックならぬ、パイロットによるパイロット・ジャック自殺の可能性が高いと報道！ 世界中が狂い始めている…次は君が乗る旅客機か？！」
「今や日本は世界中から「お笑いのネタ」にされている」といわれて、「安倍晋三」と「原発再稼働」のふたつのキーワードを思い浮かべる日本人は多いだろう。
ある人は、これに「東京オリンピック」や、国内では大増税しながら、ウクライナのろくでなし政権支援に、1500億円の突出した大判振る舞いをする安倍晋三を思い浮かべたかもしれない。
とにかく劣化した政治が、世界に「お笑いのネタ」をふりまく日本である。そのお馬鹿な政治家たちを、静かに、我慢強く、礼儀正しく、何も自分の頭で考えずに、当選させ続ける日本国民がいる。
昨年9月に、福島第1原発に関して、政府（内閣府原子力被災者生活支援チーム）が、ある調査を日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）に要請した。
それは、福島県内の（1）田村市都路（みやこじ）地区と（2）川内村、それに（3）飯舘村の3か所の放射能汚染調査である。3か所は、いずれも住民帰還地域である。
ところがこの調査で、想定外の高い調査結果が出た。それで、高い数値の被ばく線量を、かれらは隠蔽していた。
相変わらずである。ずっと真実を隠し、嘘をつき、国を滅ぼす売国奴たち。
まず調査の科学的数値があるのではない。この国の司法と同じで、最初に自分たちの利権のために創った物語がある。その物語に合わせて、数値を出させるのだ。
それで政府（内閣府原子力被災者生活支援チーム）は、再調査を命じた。低い数値を出させ、それを使って住民を帰還させるためである。なんとわかりやすい話だろう。
この政府の立ち位置は明確だ。「自分だけ良ければ国が滅びてもいい、国民が健康を損ねてもいい」である。
福島県民を、危険な放射能汚染地帯であろうと、とにかく帰還させる。その目的のために高い放射能汚染数値の発表は見送り、再調査を命じて低い数値を出させる。世界の笑いものになる筈だ。
要は福島第1原発事故の当初から始まった棄民政策が、現在に至っても継続している、ということなのである。
棄民政策とは、要するに弱者いじめ、弱者切り捨てのことである。これが既得権益支配層のすべてを染めあげる。
深刻なのは、ことがそれで終わらないことだ。
権力の政治姿勢は、国民まで染めあげる。それもリアルもネットもだ。
だからネットでも、切り捨てと、いじめと、バッシングが、最も弱い環に向かっている。
『産経新聞』の「そのニュースに一句！「MSN産経川柳倶楽部」」が、以前よりさらにひどくなっている。どうも組織的な反朝鮮、反韓運動の一環として、この川柳投稿コーナーが利用されているようだ。その一部を紹介しよう。
「朝鮮豚 1匹残らず 消え失せろ」（東京 金豚正恩氏ね）
「嫌ならば 帰ればいいじゃん 楽園（爆)へ」（帰還運動 実施中)
「南北朝鮮に 尽くし貢いで 千年反日かよ！」（反日は本気で 日本人怒らせた)
「区別です 文句言う前に 払うもの払え」（目覚めよ 日本人)
「いやなら 帰れ！ 寄生虫」（さいたま 3国人)
「日本人女性を レイプしまくり 極悪民族」（世界各国 人間と人種)
「ゴキブリは さっさと出て行け 気色ワル」（半島 嫌い)
http://on-msn.com/1l0oEdC （引用終わり）
これはすでに川柳ではなく、2chの反朝鮮、反韓のヘイトスピーチ、落書きの類いである。問題は、この種の落書きを、マスメディアの産経が掲載し続けることだ。
現在のところ、産経の問題点は、次の3点のように思われる。
1 産経新聞は保守的な新聞である。特に中国、韓国に対しては厳しい社説をよく目にする。他の新聞なら、もし同様のコーナーがあっても、同じ川柳が投稿されたら、おそらく掲載しないと思われる。産経の日頃の主張と、川柳のテーマとは重なっている部分が少なくない。これが、産経の責任を重くしている。
2 日本国民のマスメディアの鵜呑み度は、外国と較べて並外れて高い。ほとんどの国民は、新聞やテレビニュースの、「いつ、誰が、どこで、何をして、どうなった」の事実を信じるのみならず、その分析、解釈、評価まで、信じてしまう。つまりこれほど影響を受けやすく、洗脳されやすく、誘導されやすい民族はないのだ。産経川柳は、おのれのその影響力の高さに無自覚である。
3 この産経のシステムの不完全性は、企画を管理する人間の要素が深く存在している。なぜならこのコーナーの「利用規約」が、上に紹介した川柳もどきの削除を指示しているからだ。
「利用規約」では「第3条（禁止事項）」を定め、「ユーザーは本サービス利用に際し、以下に該当する行為、又はその恐れがある行為をしてはならないものとします」としている。
その具体的内容として、「2．自殺、自傷行為、虐待等を誘発・助長し、もしくはその恐れがあると判断される行為」を挙げている。
さらに、「3．公序良俗に反する行為。以下の行為を含みますが、これらに限定されません」として、たとえば「（1）猥褻、暴力的及びグロテスクな表現の掲載」を禁止し、また、「（4）その他、社会通念上公序良俗に反すると解釈される、又はその恐れのある表現の掲載」、「5．戦争のための宣伝を行い若しくは特定の国又は地域、人種、民族、門地、宗教に対する憎悪を唱道する行為」を禁止している。
「第2条（投稿の掲載）」では、「2．MSN産経ニュースは投稿情報の掲載、非掲載、一部または全部の削除等、一切の措置を自らの判断で行えるものとし、ユーザーはかかる措置について異議申し立て等をできないものとします」としている。
にもかかわらず、「MSN産経ニュース」は、主催者の責任を果たしていない。それは、（1）このコーナーの管理者が不在であるか、（2）あるいは「利用規約」の趣旨に無知であるか、（3）すべてを知ったうえでやらせているか、のいずれかだろう。
いずれにしても重大な人の要素が絡んで、「朝鮮民族」への「憎悪を唱道する行為」を許容している。
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