http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032302000110.html
３カ月未満の海外旅行　「滞在届」を　災害時、安否確認へ新設
2014年3月23日 朝刊

　外務省は、滞在期間が三カ月に満たない海外旅行者向けの届け出制度「滞在届」を新設する方針を固めた。三カ月以上定住する場合に義務付けられる「在留届」に比べて簡素化し、手軽に提出できるようにする。災害時の安否確認に備えて滞在者を把握する狙いで、夏の旅行シーズンまでにスタートさせる。短文メールのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の活用も検討している。関係者が二十二日明らかにした。

　旅券法は、外国に三カ月以上定住する場合には管轄の在外公館への在留届提出を義務付けているが、旅行など三カ月未満の渡航者は任意のため、ほとんど届け出ないのが実態。「どの在外公館も管内にいる日本人旅行者を把握できない」（外務省筋）という。

　津波で日本人が多数死亡した二〇〇四年のスマトラ沖地震や、フィリピンで大きな被害が出た昨秋の台風３０号の際には、日本人の滞在者の把握や連絡に時間がかかり安否確認が難航。対策を求める声が出ていた。

　外務省は、旅行者が在留届の提出を敬遠するのは、記入項目が十カ所を超えるため面倒に感じるのも一因と分析。「滞在届」では名前や生年月日、携帯電話番号など数項目に限定する。

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