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【たばこ規制強化 危うい包囲網(2)】二重三重に用意されている厚労省の禁煙化対策
http://gendai.net/articles/view/newsx/148961
2014年3月26日 日刊ゲンダイ
喫煙率削減の数値目標掲げ、二の矢三の矢を放つ
喫煙率低下に躍起/(C)日刊ゲンダイ
受動喫煙防止対策にとどまらず、厚労省は次から次へとたばこ規制強化に向けた動きを進めている。労基局の案件である今回の労働安全衛生法改正案はその一環に過ぎない。この数年の動きを列挙してみよう。
●健康局長通知 2010年2月、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」と、全面禁煙に踏み込む。
●喫煙率減少の数値目標設定 2012年に閣議決定された新たながん対策推進基本計画の中で、初めて成人喫煙率を2022年度までに12%とする個別目標を設置。
●ニコチン依存管理料改定 2014年の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の総会にニコチン依存管理料の適用緩和を提案(委員からの反論もあり、立ち消え)。
●たばこの健康影響評価専門委員会 2013年3月、厚労省科学審議会下に、たばこの健康影響評価専門委員会を設置。12月までに4回開催。
このほか、たばこ対策促進事業(2014年度予算案3983万7000円)として、娯楽施設等における受動喫煙防止に関する事業、「禁煙普及員」「たばこ相談員」等の禁煙支援に携わる者に関する事業などを実施。事業概要は「地域の実情にあわせた施策を実施する経費に対する国庫補助事業」となっている。
あの手この手で、たばこの規制強化を図ろうとする厚労省。たばこ=健康に悪い、医療費増大の元凶という単純な図式で、禁煙化政策の実現に向け包囲網づくりを着々と進めているかのようだ。
「国家秘密法案、解釈改憲、集団的自衛権行使問題など、安倍政権になってから急速に国民の基本的人権、自由、権利を脅かすような動きが加速している。どこかで歯止めをかけないと、とんでもないことになる。一連のたばこ規制の動きも一緒です。分煙環境を整備するとか、官民一体の受動喫煙防止対策など取り組み方はいくらでもある。それなのに厚労省は、喫煙という個人の嗜好、権利に対する規制ばかりを先行させている。見過ごしていると際限なく進む恐れがある。健康増進というもっともらしい言葉にだまされてはダメですよ」(厚労行政を取材するジャーナリスト)
国が規制強化に向けて動けば、その影響は確実に広がる。すでに、その動きは始まっている。
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