自民国対委員長発言で７年前を思い出す
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140326-00033928/
2014年3月26日 17時25分　田中 良紹 | ジャーナリスト

自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「集団的自衛権の憲法解釈変更を今国会中に行うのは困難」との認識を示した。また集団的自衛権行使のための立法作業を「秋の臨時国会で仕上げる事にならない」と述べた。解釈改憲に前のめりの安倍総理に水を差す発言である。

翌２６日に石破幹事長は「予測を述べたもので、ブレーキをかける意味ではない」としながら、「国会会期を考えれば難しいかもしれない」と同調する姿勢を見せた。国会運営を司る国対委員長と幹事長がそのような予測を持っているとすると、安倍総理とは落差があるように見える。

まだ詳細が分からないので断定はできないが、私は７年前に安倍総理が当時の二階俊博国対委員長によって辞任に追い込まれた経緯を思い出した。安倍総理は病気で退陣したのではない。あれは自民党が安倍総理を辞任に追い込んだのである。

７年前の安倍総理は自民党にとって迷惑な存在だった。７月の参議院選挙で惨敗したにもかかわらず続投を表明したからである。選挙に負けた総理は責任を取って辞めるのが常識である。ところが子供じみた思考の安倍総理は負けを認めず、自分にはまだやるべき仕事があると続投を表明した。

参議院選挙の惨敗は「ねじれ」を生み、安倍総理が国際公約したインド洋での海上自衛隊の給油活動は１１月で期限切れになる可能性があった。海上給油を継続するには「テロ特措法」の延長が必要だが、参議院での否決が確実となり、衆議院で再議決するには、６０日間の時間的余裕がなければならない。

つまり１１月までに「テロ特措法」を延長するには、８月中に衆議院でいったん可決し、参議院に送らなければならなかった。ところが二階国対委員長は８月中の臨時国会召集に頑として応じなかった。安倍政権は選挙惨敗を受けて内閣改造を行う事になっていたが、二階氏は新たに選ばれた大臣が国会で答弁できるようになるには時間がかかると言って反対した。

またこの時には奇妙な話がメディアに流れた。大臣を任命するための「身体検査」に時間がかかると報道されたのである。大臣を任命する際、不都合がないかどうかをチェックする事を「身体検査」と呼ぶが、それに時間がかかるはずはない。警察には日頃から政治家のスキャンダル情報が集められていて、新たに情報を集める必要などないからである。

ところが「身体検査」に時間がかけられ、８月中の国会召集が見送られて、安倍総理は万事休すとなった。そのまま総理を続ければ、自らが国際公約した海上自衛隊の給油活動を自らの手で停止する羽目になり、世界中に恥をさらす事になる。

その間に新たに防衛大臣に就任した小池百合子氏がアメリカを訪問し、事もあろうにチェイニー副大統領やライス国務長官と会談した。防衛大臣のカウンターパートは国防長官であり、これは異例の待遇である。アメリカが安倍総理に見切りをつけ、他の人物を次期総理と考えて面談するのを見せつけるような会談であった。

それでも安倍総理は臨時国会で所信表明演説を行うまで辞めなかった。しかしおそらく上の空の状態だったと思う。そして所信表明の２日後に突然辞任を発表した。あとさきの事を考えない子供のような辞任劇は前代未聞の醜態だった。７年間の雌伏を経て再び返り咲いた安倍総理を見ると、第一次内閣での失敗を教訓にしている。

政治的力量のない小池百合子氏は徹底して冷遇するが、自分の首を切った二階氏にはその逆鱗に触れぬよう最大限の敬意を払っている。そして失敗の大きな理由は行財政改革で官僚機構と対立した事とアメリカの不信を買った事にあると考え、霞ヶ関とアメリカの言うなりになろうとしている。

第一次安倍政権では渡辺嘉美氏を行革担当大臣に霞が関改革をやろうとして霞ヶ関から見放された。それに懲りたのか、今回は行革担当大臣に安倍チルドレンと呼ばれる稲田朋美氏を起用して霞ヶ関の言いなりになっている。アベノミクスの「三本目の矢」である成長戦略が評価されないのは、官の思い通りになっているからである。

アメリカにもこれでもかというほど迎合する。中国包囲網を形成し、日本版ＮＳＣを作り、集団的自衛権の憲法解釈を変更して気に入られようとするが、しかしそれは一方的な片思いに過ぎず、ネオコン路線からの転換を図ろうとして、ダブルスタンダードの政治を行っているアメリカは、子供じみた単純思考に辟易させられている。

そうした中で自民党国対委員長が「？」と思わせる発言をした。佐藤氏は去年の臨時国会を安倍総理の言う通り「成長戦略実行国会」と位置付けていたが、全く成長の「セ」の字もなく、日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案の審議一色となり、国対委員長としてはまるでメンツをつぶされた。

この通常国会も「好循環実現国会」と銘打ちながら、安倍総理は集団的自衛権の憲法解釈変更の議論に終始している。国会を軽視するかのような安倍総理の姿勢は、国対委員長無視を意味する。かつて国対委員長と言えば政治の要であり、総理の腹心が担うポストであった。そして総理の寝首をかく事が出来るポジションである。実際に二階俊博国対委員長は安倍総理を辞任に追い込んだ。その時と状況は変わっているが、国対委員長の発言が政局のきっかけとなることは十分にあり得るのである。

コメント
01. 2014年3月27日 12:55:40 : hWEzsNFKJk 二階は安倍の党員獲得命令に対してぼろくそに言ってるようだし（笑） きっと安倍のことは大っ嫌いなんだろう もう安倍も賞味期限切れ！ 金使う外交しかできないんでは金がいくらあっても足りなくなる
02. 新鮮組 2014年3月27日 16:12:02 : hYT1ZzdBhtgo2 : e71lkZRAOY 安倍はよく言えば固執しない。悪く言えば腰砕け。 私が安倍であれば姑息な憲法解釈でなんかでなく憲法改正で憲法9条を削除するけどなー。今が一番やり易いと思います。数でいえば自公、維新、みんな、民主の一部で憲法改正の発議が十分可能と思われる。あとは国民投票で過半数は不可能ではない。 国民にとって現行憲法のありがたみがどれだけわかっているかはなはだ疑問です。 解釈ですれば政権が変われば解釈でひっくり返される可能性をはらんでいる。
03. 2014年3月27日 16:25:28 : j7QB0Vvw1Y ここの所、田中良紹氏の予想はことごとく外れている。 反対の方向に行くと言う事だろう。 と言う事は、安倍はまだまだ生き残るのか？ 家だなー！！
04. 2014年3月27日 18:58:44 : Aply9KcASU うーん、 たしかに田中氏の予測は最近外れがちだ。 前回、安倍氏が急きょ退陣したのは、田中氏のいうように 二階氏の抵抗があったのも事実だろうが、 トドメは、週刊現代の脱税３億円記事ではないか。 安倍氏の先の国会での特定秘密保護法案の制定、 今国会での解釈改憲による集団的自衛権の容認、武器輸出三原則のなしくずし 自民に投票した国民の願いの多くが、 景気対策であり、経済成長政策に期待してであった。 安倍内閣は、決められる政治を実現した結果、 「暴走」を続けている。 自民党の中も一枚岩ではないが、おそらく マスコミ対策を十分やっている安倍内閣の支持率が５０％台である限り 自民党から表だっての倒閣の動きがでるはずもない。 公明党は、自民党の下駄の雪なので、どこまでもついてゆくだろう。 消費増税によって国民生活が苦しくなっても マスコミは日経のように消費増税の影響は過小化した報道に 終始するだろうし、 ＮＨＫのように、安倍首相の演説を垂れ流し（答弁につまることはださずに） 続けることによって、世論の支持率は高いままになるのだろう。 暗澹たる政治がまだまだ続く。 ナチスが政権獲得してから２、３年後には全権委任され独裁政治が始まり 後戻りができなくなった。 安倍政権をこのまま存続させつづければ ナチスドイツの二の舞にならないとは限らない。
05. 2014年3月28日 08:54:55 : Fs820IFiwU 日本が戦争に明け暮れた当時の「ナチズムとフアシズム」体制と「日本軍国主義、国家主義体制」への回帰路線支持者が親衛隊のように周囲を固めているタカ派の安倍総理がついに本音を出し中国を名指しで非難したようだ。安倍総理のいう「積極的平和主義」とは遠交近攻の世界戦略にもとずき「尖閣戦争も辞さず」の方向で中国包囲網構築を目指すことを意味するようだ。現憲法の「平和主義や自由、人権や国民主権民主主義』体制が事実上安楽死しつつある日本。反戦平和政党も全滅に近い。NHKや産経系など大手メデイアが連日戦争へ向けての「進軍ラツパ」吹き鳴らす日もあると見たほうがいい。日本人はもともと戦争が好きなのだ「過去の侵略戦争でも慎重な外務省や軍部の尻を叩き「進軍ラツパ」を吹き鳴らし、突撃させたのは国民の側なのだ。今も同じで、いつの間にか世界４位の軍事力をもつ日本。安倍総理は周囲のSS[親衛隊」やSA[突撃隊隊」のような連中にあふられて、超強気になつているようだ。

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