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【たばこ規制強化危うい包囲網(1)】厚労省のゾンビ法案復活!
http://gendai.net/articles/view/newsx/148955
2014年3月25日 日刊ゲンダイ
■受動喫煙防止対策を盛り込んだ労働安全衛生法改正案を国会に提出
たばこ規制強化に躍起の厚労省が3月13日、2年前に廃案になった「ゾンビ法案」を国会に提出した。労働安全衛生法改正案である。今回の目玉は、事業者に対するメンタルヘルス対策の義務化などだが、事業所における受動喫煙防止対策も盛り込まれている。
その内容はこうだ。
第68条の2 事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
事業者への努力義務規定を盛り込んだのである。さらに第71条で国は、受動喫煙防止のための設備の促進その他の必要な援助に努めるものとするとしている。
労働安全衛生法改正案の国会提出は、今回が初めてではない。民主党政権だった2011年の12月に国会に提出された。全面禁煙か喫煙室設置を事業主に義務付けるという強権的な内容で、公表された直後から反発、批判が渦巻いた。結局、審議らしい審議がないまま、2012年の衆院解散で審議未了――廃案に追い込まれた過去がある。
前回の改正案に比べると、事業者に配慮した形の努力義務になっているが、たばこ規制、禁煙政策が軟化したわけではない。
「厚労省としてはまずは法案の中に盛り込み成立させることが大事なのです。委員会審議が始まれば嫌煙団体や嫌煙派の議員から“生ぬるい”“前回より後退している”といった批判が出ることを織り込んでいる。そうした意見を根拠に数年後に強化すればいいと考えているのではないか」(厚労行政を取材するジャーナリスト)
さらにこんな見方もある。
「条文の中にある“実情に応じ適切な措置”という表現の解釈がカギとなる。中小・零細事業所の実態を知らない官僚が、どんな措置を求めてくるのか。現場からすれば実情以上に厳しい監督、指導となる可能性は十分ありますよ」(中小企業関係者)
「義務」ではなく、「努力」というオブラートに包み込んだ形で、厚労省はたばこ規制を巧妙に強化していこうとしているのではないか。
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