http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/335.html
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これほどの茶番劇を自民党という超名門有力政党に演じられると、振り込め詐欺師もびっくりだろう。
なぜか多くのメディアや政党はスルーしているが、安倍総裁総理は、今月14日の参議院予算委員会で、「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と答弁している。
この重要な首相の答弁が軽く受け流されている日本の状況に悪寒を覚えるほどである。
安倍氏自身を含む歴代自民党出身の総理及び野田・菅・鳩山といった歴代民主党の代表・総理が、“憲法の解釈から、集団的自衛権の行使はできない”と答弁してきたと説明したわけではなく、安倍総裁総理自身が、「“現在”は行使できないという解釈」と答弁したのである。
安倍首相特有ののらりくらり曖昧模糊とした表現で真意がわかりにくいが、政府における憲法解釈権の最高責任者と宣言した内閣総理大臣であり自民党総裁である安倍晋三氏が、集団的自衛権の行使について、「現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない」と答弁した意義が政治的にどれほど重いことなのかしっかり受け止めてもらいたい。
むろん、答弁の表現に即せば、憲法の解釈を変えることで“集団的自衛権の行使はできる”ということになるが、2014年3月14日に国権の最高機関である国会で、安倍首相自身が、集団的自衛権について、「現在は行使できないという解釈」と答弁した厳然たる事実があるから、同じ条文の解釈として、どうして“できる”に変更することができるのか明確かつ論理的に説明する義務を負う。
なぜこのようなことにこだわっているかと言えば、集団的自衛権の行使を違憲と考える政治勢力なら、それほど政治的に意味があるとは思えない安倍批判にうつつを抜かすよりも、集団的自衛権について、「現在は行使できないという解釈」と安倍首相が答弁した“真意”や“意味”を国会の場で確認するほうがずっと生産的で意味があると考えるからである。
自民党(及び公明党)が、安倍首相自身が国会で既に表明している“集団的自衛権行使違憲”論を無視し、まるで今なお安倍首相が集団的自衛権の行使を合憲と考えているかのように思わせているワケは、安倍首相のブランドとも言える「愛国保守」や対外強硬派のイメージを傷つけないため、自民党や公明党の判断を受けた安倍首相がしぶしぶ集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことに決めたようにしたいからであろう。
今日本の政治にとって重要なことは、安倍首相の言動の内実や意味を明らかにすることで、虚と言える「愛国保守」言動により、前向きの意味はまったくない一方で多大な損失だけは日本にもたらしている安倍首相を黙らせることだと思っている。
※ 参照投稿
「憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か:安倍首相は既に「集団的自衛権の行使は違憲」と答弁:それを無視するメディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/882.html
「安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護:ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html
「韓国注視 「河野談話」継承明言した安倍首相は変わるか:こんなウソが、なぜ国際的にまかり通っているのか!?」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/853.html
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自民各派、勉強会で慎重論 集団的自衛権 意見集約に影響も
自民党の各派閥が集団的自衛権の行使容認を巡り、勉強会を相次ぎ発足させている。安倍晋三首相の出身派閥である町村派は行使容認を後押しする姿勢だが、額賀、岸田、大島派などは慎重論を強めている。自民党は石破茂幹事長をトップとする総裁直属機関を月内に設置し、全議員を対象とした議論を開始するが、派閥単位の議論が先行すれば全体の意見集約が難しくなる可能性がある。
大島理森前副総裁は22日のテレビ東京番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「閣議決定だけ先にやってしまうことが良いのか問題意識を持っている」と疑問を呈した。「国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態安全確保法のどこを直すのか。閣議決定と同時に示すべきだ」と語った。
大島氏は慎重論の根強い公明党とパイプを持つ。会長を務める大島派では20日に高村正彦副総裁を講師に勉強会を開いた。額賀、岸田両派も近く勉強会を発足させる方針で、額賀福志郎会長は20日の派閥総会で「自衛隊を我が国の自衛の目的以外での戦闘行動に使うことはありえないというのが70年間やってきたことだ」と強調。幅広い合意形成を得るための丁寧な手続きを求めた。
町村派は19日、各派に先んじて勉強会を開き、解釈変更を積極的に支持する方針を打ち出した。町村信孝会長は「公明党の方ばかり向いて議論する必要も全くない」とも力説した。首相官邸や党執行部は派閥勉強会で慎重論が広がる事態を警戒している。
[日経新聞3月23日朝刊P.2]
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