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2014年3月25日
小泉政権以来、国民の阿鼻叫喚をともなって日本の風景を一変させた立役者は竹中平蔵氏である。『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』(平凡社新書）を書いた中山智香子氏は、この著書で特にミルトン・フリードマンの思想性に焦点を当てながら興味深い分析を行っている。
この本ではフリードマン思想・フリードマン主義を、経済史、文化人類学など、多角的なな側面から鋭利に考究されている。一口に新自由主義と言っても、それは多くの要素で成り立つ多面的な全容なので、どこに視点を置くかで全体像が散逸的になりやすい。しかし、新自由主義に関するこのような優れた著作は、この思想の流れや歴史的な位置づけを把握しやすい。
１９７６年に、彼の経済理論が「人類のために最大の貢献」をしたという理由でノーベル経済学賞の栄誉に浴したミルトン・フリードマンについて、著者は、（フリードマンが理論を提唱してから）半世紀後の絶望的なまでに荒廃した世界状況を見たとき、そもそもフリードマンの権威とは何かと疑念を抱かずにはいられなかったと言っている。
中山智香子氏は、『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』で、フリードマンの弟子たちであるシカゴボーイズの一員として出発したアンドレ・グンダー・フランクの視線を通じて、フリードマンとシカゴボーイズへの批判的考察を展開する。今から４１年前、１９７３年に起きた南米チリの軍事クーデターは、それまで続いていたアジェンデの社会主義体制を打倒して、新自由主義路線に切り替えた典型的なショック・ドクトリンであった。
シカゴボーイズのフランクは、この経緯を直接見ていて、チリのショック・ドクトリンを当初から、経済による大量虐殺、すなわち“経済ジェノサイド”だと位置付け、フリードマン一派を極めて厳しく批判し始めたという。彼はシカゴボーイズからみれば悪逆な裏切り者だったわけである。別な言い方では、彼は良心に目覚めてシカゴボーイズの間違った経済理論を弾劾し始めたということになる。
さてフリードマン主義（新自由主義）の詳しいことは本書をご覧になっていただきたいが、我々が日本で橋本政権、小泉政権、あるいは安倍政権などを新自由主義路線として位置付けるときは、シカゴボーイズたちの実験経済、実践経済の歴史を踏まえておく必要がある。その格好の事例が１９７３年のピノチェトによる軍事クーデターである。このできごとはその後のグローバリズムの世界侵略を見るうえでも共通した基本形となっている。
それは無論、日本でも例外ではない。ただ、軍事的に強硬手段をとるハードランディングと、合法的な内政干渉というソフトランディングの違いがあるだけで、狙った国々をフリードマン主義に転換するという力学は首尾一貫して共通する。
日本では橋本政権時代にフリー、フェアー、グローバルの掛け声とともに金融世界がグローバリストたちにこじ開けられてしまった。だが、本格的にフリードマン主義が国政として稼働したのは小泉政権であった。これは構造改革と呼ばれ、その司令塔、メンター（案内人）の役割を果たしたのが竹中平蔵氏であった。この竹中氏は今次安倍政権でもフリードマン主義の究極的な経済政策である「国家戦略特区」の司令塔になっている。彼は事実上、影の総理大臣となって安倍政権の経済政策を一手に牽引しているのである。
竹中氏の経済・政治領域の所業については、いろいろな碩学たちが評論しているが、以前はよく彼のことを「アメリカのエージェント」などと呼ぶ人が多かった。それはその通りなのであるが、日米構造摩擦以来、日本を席巻するグローバリズムの問題は、アメリカ合衆国という国家そのものよりも、アメリカ政府を牛耳る多国籍企業と産軍複合体の統一意志として考えたほうが的確である。だから、竹中氏が政治に働きかけるときは、米国コーポラティズムの代理人として動いているととらえたほうが正確である。
その企業の中でも、竹中氏は世界の巨大投資銀行業界の意を汲んで政治に反映させることが多い。もっと言うなら、竹中氏はバルジ・ブラケットの傀儡なのである。ウィキペディアを見ると、「バルジ・ブラケット(Bulge Bracket)とは金融業界、特に投資銀行業界で使われる用語で、リーグ・テーブル（業績を基にした投資銀行ランキング）の上位を常に独占し、世界経済に大きな影響を与える一流投資銀行群を指す。2010年現在、欧米の主要投資銀行9社がバルジ・ブラケットとされている。」とある。
２０１０年ではバルジ・ブラケット９社のうち５社、すなわち「ゴールドマン・サックス」、「モルガン・スタンレー」、「バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ」、「シティ・グループ」、「JPモルガン」は全てが米国の投資会社である。国家戦略特区やＴＰＰで、金融部門の対日収奪を目論むグループである。
日本郵政は２０１５年春の株式上場を目指しているが、このニュースはどういうわけかほとんど出てこない。竹中平蔵氏が牽引した郵政民営化の最終目標がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場であり、それが当初計画の２０１７年から２年も前倒しで実行されようとしているのに、政府もマスコミもこの件に触れていない。
なぜだろうか。それはありあまる巨大な資金を投入して、郵政が保有する株式をごっそり買い取ろうとするバルジ・ブラケットの存在が控えているからだ。そのトップで、世界最大の投資会社であるゴールドマン・サックスが真っ先に待ち構えている。これに加えて何社か待機している可能性がある。この事実を知らせないためにマスコミはこの件に口をつぐんでいる。
佐々木実著「市場と権力」（講談社）によれば、２００５年当時、もと大蔵官僚の小泉龍司氏は、「アメリカでは日本の郵政民営化を睨んで次々と１兆円規模の外資ファンドが生まれていることに対して、政府は全く無防備。すぐに乗っ取られてしまう。」と言った。その時点から来年で１０年目になるが、郵政２大金融会社の株式を狙っているファンドは、予定よりも２年早まった株式上場に合わせて、今ごろ着々と準備していることだろう。
同じく同書によれば、２００５年３月当時、城内実議員が「『金融２社の株式売却には外資規制を設けるべき』とあるが、ＷＴＯルールにより、（国）内外の差別が禁止されている。そのため将来生まれる貯金会社、保険会社に対して外資規制は事実上できないため、買収される可能性がある。」と語っているそうだ。（P257参照）
このような状況を防ぐために、神州の泉は２００７年当時に本ブログで「和製エクソン・フロリオ条項」の検討を提案しているが、政界にその動きはまるでないままに現在に至っている。唯一、中川昭一氏だけがエクソン・フロリオ条項を強く意識していたわけだが、彼は不審な最後を遂げている。彼が生きて活躍していたなら、今日のような状況には至っていなかった可能性はある。米国債売却意思も含め、中川昭一氏はバルジ・ブラケットに狙われる十分な動機を持っていた。
以上、ざっと俯瞰的に述べたが、竹中平蔵氏の危険を国民が察知できない限り、新自由主義（フリードマン主義）の猛威は日本を食い尽くすだろう。
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