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日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意
2014年 03月 24日 23:45 JST
［ハーグ ２４日 ロイター］ -日本と米国は２４日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。
対象となるのは、日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウム。
声明は、「この取り組みにより何百キロもの核物質が削減され、世界にある高濃縮ウランと分離プルトニウムを最小限まで減らすという共通の目標をさらに推進することになる」と説明、核物質が犯罪者やテロリストなどの手に渡ることの阻止につながるとした。
両首脳は当地で開催される核安全保障サミットに出席する予定。
声明によると、プルトニウムは「最終処分」が予定されており、高濃縮ウランは民間利用のために低濃縮ウランに希釈される。
中国は先月、日本が３００キロ余りの、大半が兵器転用可能なプルトニウムの米国への返還を拒んでいるという報道について、「強い懸念」を表明していた。
日本は１９６０年代に米国からこれらの核物質の提供を受けた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2N00I20140324/
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日本の魂胆ある「核への熱意」
2014年03月24日08:31
日本が兵器級核物質を過度に保有していることは、しらを切りがたい事実であり、国際社会の強い注目を集めている。（人民日報「鐘声」国際論評）
韓国の尹炳世外相は「ある国が必要以上に核物質を保有または生産すれば、自国と他国の安全保障に脅威をもたらす」と強調した。米国のケリー国務長官も、日本の核武装を防ぐことは米国外交にとって重要だと述べた。
国際社会の圧力を前にしても、日本はもっともらしく、別の種類の「核への熱意」を示している。共同通信によると、広島で開催される「核軍縮・不拡散イニシアティブ」会合の声明案に、米露の軍備抑制交渉に中国などの参加を要求する内容が盛り込まれる可能性がある。
中国はいつ、いかなる状況下でも核兵器を先制使用しない政策を常に守り、非核国と非核地域に対しては無条件で核兵器の使用または威嚇をしないと明確に約束している。中国は公開された、透明で、責任ある核政策を一貫して遂行し、国際社会から大きな賛同を得ている。
米露の戦略兵器削減交渉は冷戦時代に始まったものであり、その背景として、かつて両超大国間の核競争が全世界を壊滅の暗い影で覆ったことがあった。日本の一部がいわれもなくこの交渉への参加を中国に要求するのは、何の問題もないのにわざと波風を立て、非合理な要求をして騒ぎ立てるものに他ならない。
一部の日本メディアでさえ、米露軍備抑制交渉に中国を無理に引き込もうとするのは、日本の広報活動の手管であることを見抜いている。背後の画策者の真の狙いは、人々の耳目をふさぎ、世論をまどわすことだ。
自国の過ちを認めず、逆に他国を批判するのは安倍およびその右翼追随者の常套手口だ。
日本は核兵器問題において曖昧な姿勢をとり続けている。日本は過去数十年にわたり、工夫を凝らして「核弾頭製造までドライバー1本の距離」を保ち続けてきた。日本は過度の兵器級核物質を保有して、一体何をしたいのか？日本はこの点を明らかにし、実際の行動によって国際社会の懸念を解消しなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年3月24日
http://j.people.com.cn/94474/8575998.html
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