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2014年03月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜基地の街・横須賀＞（その２）

　米海軍が将来に渡って手離したくないという横須賀。理由は艦船の修理技能にある。その技術者は多く日本人だ。従って、彼らが態度を変えると、その基地機能は低下する。そうならないために、金銭面で特別扱いしているのであろう。独立国において圧倒する米軍事力、それを提供、支える日本政府と日本人である。無数の問題も起きているが、それを難なく処理する日本の３権、これも不思議なのだ。変人と自らを称した小泉が、米大統領の前で、まるで芸人のように踊ってみたり、ボールを投げたりして売り込んだ理由も、何となく伝わってくる、そんな雰囲気を伝える横須賀でもある。

　とても深刻すぎて笑えるわけがない。それを法的に保障する日米安保、それを解消ではなく「深化させる」と大手を振る日本政府と議会だ。倒幕に成功した明治の政府では、それ以前に結んだ諸外国との不平等条約の解消に努力した。最近の日本政府は、その逆なのである。
　「外国に軍事基地を持つと問題を起こす。よくないことだ」と歴史から学んでいたキャロライン・ケネディ大使の父親である。彼女は、沖縄を訪問した。次は横須賀や岩国、三沢を訪問するといいだろう。

＜自衛隊任務は番犬の番犬＞

　其の昔、椎名悦三郎という外務大臣がいた。アメリカのことを「番犬さん」と呼んでいた、彼は岸信介と同じ旧商工官僚である。正しくは日本財閥の代理人として活躍したため、戦前も戦後も金銭に困ることはなかった。
　彼の息子の参院議員のもとで、対日調教師の一人であるマイケル・グリーンが日本研究をした。類は類を呼ぶのであろう。彼らジャパン・ハンドラーは、意図的に中国の台頭と敵視論を展開して、自らの資金源を確保することに熱心だ。この限りで、日本の右翼と波長を共有するが、たとえそうであっても、ひとたび戦後秩序破壊を目指す靖国参拝や侵略戦争否定の安倍ナショナリストに対しては、厳しい目を向けている。
　
　椎名のいうアメリカ番犬論は間違いである。日本における米軍基地は、アジア太平洋に対するにらみを利かせるためのものである。ワシントンの対アジア戦略の要石（キーストーン）に変わりない。日本を侵略する国があろうか。どう憶測をたくましくしても、日本が平和憲法を保持する限り、それはない。
　ないため「あるよ」「あるよ」という世論をかき立てる右翼メディアと今の日本政府である。彼らは、そのためにアメリカを利用している。従って自衛隊は、いうなれば、番犬を守る番犬なのである。横須賀の米軍基地と自衛隊基地の形状から見える本当の姿である。思考する自衛隊員であれば、こうした横須賀基地などに配属されると、複雑な思いにかられるはずである。
　健全な日米関係ではない。戦後保守政治の最大の失策といっていい。

　９３年のアメリカ訪問の際、国防総省は懸命に軍縮に力を入れていた。懸命なクリントン政権を印象付けていた。軍需産業は合併などで危機を乗り切ろうとしていた。
　軍縮担当将校数人との取材において「この際、日本の基地を縮小、撤退すべきではないのか」と問い詰めて反応を試みた。なんと「日本の基地はカネがいらない。日本政府が全て面倒を見ていてくれるからだ」とコメントした。これには二の句が告げなかった。

＜巨艦・米原子力空母＞

　米軍基地の影響で、横須賀市民はあたかも小数民族のように、崖の傾斜地に追いやられ、家を建てて生活している。本来、住めるはずの土地を全て米軍に提供しているためだ。まともな人間であれば「ヤンキー・ゴーホーム」と叫ぶだろう。
　だが、多くがそうしない。ワシントンと日本の右翼にとって利害が一致しているからなのだ。一般市民にとって迷惑千万なことが、まかり通る日本を、横須賀で生活する日本人の誰もが膚で感じているはずだ。

　それは今の小泉も同じに違いない。彼の反原発への激しい怒りの発言と行動も、筆者には理解できる。政権担当者としての過ちを、生きているうちに是正しようとしての行動なのであろう。そう思える。
　横須賀の原子力空母と共に生きてきた小泉である。現役時代の横須賀を姉の信子さんに任せ、自分は東京でほとんどを過ごしてきた。
　「原子力は安全」という原子力ムラの詐術に身を任せてきた。地元の空母の原子力も「安全」と思いこむようにしてきた。しかし、３・１１が彼の観念を変えた。それを安倍にさせようとして、逆に反撃されてしまった。徳洲会事件が機会をくれた。細川護煕を担いで安倍と対決、敗北したが、彼は屈しない。
　靖国参拝に怒った筆者は、いまの反原発の小泉を正常な日本人、変人ではない日本人だと思いたい。
それにしても巨艦・米原子力空母には圧倒される。海に浮かぶ基地である。乗員５０００人は自衛隊横須賀基地の人員に匹敵する。それにしても、長さ３００Mの空母が３・１１直後、真っ先にグァムに逃走したのは驚きだ。

２０１４年３月２５日６時４５分記

コメント
01. 2014年3月25日 08:37:27 : exdu8fxPm2 自民党長老の言う日本にとってアメリカは番犬という思考回路は、江戸時代の武士は食わねど高楊枝と同じだ。 誇りは高いが現実を理解するコミニュケーション能力が欠けている。 彼らは外務官僚を通してしか外国との外交交渉をしたことがない。 従って日本国内では江戸城にこもって高楊枝を咥えているが、城外に出て真剣勝負で外交交渉をしたことがない。 結果はいつも現実離れした発想しか出てこない。 今の自民党はその高楊枝が変な自己満足になって現れている。 曰く 日本は太平洋戦争に負けていない、かってに降伏しただけだ。 東京裁判は受け入れる必要はない。 戦後の講和条約はそんなものがあることすら理解しようとしない。 戦後の世界秩序と言われても何のことか分からない。 中韓への謝罪外交などというものは屈辱的な意味しかない。 憲法は占領軍に押し付けられたものだ。 などなど安部政権を支える国粋主義者たちの主張は、高楊枝であり現実を理解しようとしない。 現実を理解する最初の一歩は日米地位協定の見直しと外務官僚のパージである。 思いやり予算の名の下に多額の駐留経費を日本側が上納している事を厳しく断罪することこそ必要だ。 憲法改正は不要であり日本は戦争を忌避する国家であることをアメリカに主張するべきだ。 それが自民党を支配しているジャパンハンドラーへの決別となる。
02. 2014年3月25日 12:20:32 : Ju1S4ORCU2 横浜市米軍施設の７割、来年６月までに返還　日米両政府が合意 産経新聞 3月25日(火)12時2分配信 　横浜市内の在日米軍施設の返還問題を協議する日米合同委員会の施設調整部会が２４日開かれ、深谷通信所（泉区、７７ヘクタール）と上瀬谷通信施設（瀬谷区と旭区、２４２ヘクタール）の返還時期を、それぞれ６月末と来年６月末までとすることで合意した。小野寺五典防衛相は２５日午前の記者会見で発表した。日米両政府は近く、両施設の返還手続きを開始する。 　日米両国は平成１６年に両施設の返還する方針で合意したが、返還時期は決まっていなかった。返還対象地は、もともと日本の国有地や民有地だった。面積は計約３２０ヘクタールに及び、市内の米軍施設計約４７０ヘクタールの７割を占める広大な土地の返還が具体的に進むことになる。小野寺氏は「大変大きな成果だ。今後も、日米間で着実な返還実施に向けて引き続き努力したい」と語った。 　施設調整部会では、「池子住宅地区および海軍補助施設」（横浜市と神奈川県逗子市）に整備する米軍家族の住宅の整備戸数について、当初計画の３８５戸から１７１戸に縮小することも決めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000531-san-pol

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