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2014年 03月 23日

　　この記事では、集団的自衛権の解釈改憲に関する話を・・・。＜『クリミアで軍事衝突？＆同国編入で、日本も制裁参加＋参院自民と公明党が抵抗勢力化』のつづきになるです。＞

　先週、２０１４年度の予算が成立。安倍首相の次なる大きな目的は、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲（＆教育改悪）の実現することだ。(-_-)
　それを受けて、自公与党内でも、集団的自衛権の行使容認に関する攻防がエスカレートして来た感じがある。(@@)

安倍首相は、昨日、防衛大学の卒業式に出席で訓示を行ない、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調したという。
＜卒業式の訓示なのに、これじゃあ、国会の施政方針演説だよね。(~_~;)＞

『安倍首相は２２日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに改めて意欲を示した。

　首相は「日本近海の公海上で、ミサイル防衛の警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。その時に日本は何も出きないということで本当に良いのか」と語った。その上で、「必要なことは法的基盤の整備だ。現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の見直しを踏まえ自衛隊法などの関連法を改正する考えを強調した。

　中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で領海侵入を繰り返していることについては、「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる」と指摘した。（読売新聞１４年３月２２日）』

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　自民党内では、総務懇談会などで解釈改憲の早期実現に慎重論が強まっており、安倍首相もオモテ向きは「期限を区切っているわけではない」と発言しているのだが。
　実際には、「先送りなんて全然決めていない」と。また、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示しているという。(>_<)

『首相は２０日夜の記者会見で閣議決定の時期に関し「結論、期限ありきではない」と述べ見直し時期の言及は避けた。それでも憲法解釈見直しをめぐって自民党にも慎重な合意形成を求める意見があるほか、村上誠一郎元行政改革担当相のように総務懇談会で公然と批判する勢力も存在する。

　党内に総裁（安倍首相）直属の協議機関を設置するが、この場の議論が与党協議前に立ちはだかる最大の関所となりつつある。

　また、見直しに慎重な公明党を押し切れば１１月に予定される沖縄県知事選に影響しかねない。知事選は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となる見通しで、移設を進めるためには公明党の協力を得て移設を認める知事を誕生させる必要がある。今年１月の名護市長選では移設推進派への公明党の支持を取り付けられず反対派の勝利を許した。固い組織票を持つ公明党の選挙協力がなくなることに自民党内に反発が起きることも想定される。

　だが、当の首相は意気軒高だ。周囲に「先送りなんて全然決めていない」と語っており、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示すなど今国会中に閣議決定する構えを崩していない。政府高官も２０日夜、記者団に「今やらないと見直しはできない」と明言した。（産経新聞１４年３月２１日）』

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　他方、公明党の山口代表は、２２日に松山市で行なった講演の中で、集団的自衛権の行使容認について、「しっかり議論しないかぎり簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、安倍首相をけん制した。(＊＊)

『この中で、山口代表は、集団的自衛権の行使容認について、「今までは、『海外で武力を使わない』と言ってきたのに、急に海外で使うとなると、過去に戦争を経験した国は、『また日本が、自分の国に来て戦うことを憲法上、可能にする』と思うかもしれない。政府が、一晩で『集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変えた』と言ってしまうのは、いかにも乱暴だと思う」と述べました。
　そのうえで、山口氏は、「海外で武力を使うことが、どういう影響をもたらしていくのかは、長い目で深く考えていかなくてはならない。正々堂々と、その必要性や影響についてしっかりと議論しないかぎり、簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを強調しました。（ＮＨＫ１４年３月２２日）』

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　また、自民党内では、公明党とのパイプが強いことで知られる大島理森氏（元副総裁）も、安倍首相が、解釈改憲の閣議決定を先行させようとしていることに疑問を呈したという。

『憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を今国会中にめざす安倍政権の姿勢について、自民党の大島理森前副総裁は２２日、テレビ東京の番組で、「先に閣議決定だけをポンとやるのがいいのかどうか、問題意識を持っている」と述べた。

　大島氏は閣議決定後に予定される関連法の見直しを挙げ「周辺事態法のどこをなぜ直すのか。現実的、具体的な案を示すことが国民の理解を得ることにもなる」と強調。その後、記者団に「できればパッケージのほうが総合的に議論できる」と語り、閣議決定と関連法の見直しは並行して議論すべきだと考えを示した。

　解釈変更には公明党が慎重で、閣議決定の時期について大島氏は番組のなかで「公明党と共通認識を持つべきだ」と指摘した。安倍政権は今国会中に解釈変更を閣議決定し、秋の臨時国会で関連法を改正するスケジュールを描くが、大島氏は閣議決定の先送りを求めたかたちだ。（朝日新聞１４年３月２２日）』

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　公明党は、１９日から集団的自衛権の行使に関する勉強会を始めた。

『「安全保障政策の基本的な考え方、また自衛隊の任務や役割、その根拠なども含めて まずは基本的なところからしっかりと勉強していこうということでこの研究会をスタートさせていただいた」（公明党 上田勇 衆院議員） 　

　公明党の「安全保障に関する研究会」は、安倍総理が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、 慎重な姿勢をとってきた公明党内で認識を共有することを狙いとしたもので、 １９日の初会合では、日米安保条約や自衛隊法について、防衛省や外務省などから説明を受けました。
　出席者からは「日本の領域を通過する弾道ミサイルを撃ち落とす場合には、集団的自衛権という考え方ではなく、 自衛隊法に基づく危険除去で対応できるのではないか」など、今後の自民党との協議を意識した意見が出されたということです。 　
　公明党では今後も有識者を呼ぶなどして勉強会を重ね、自民党との協議に備える方針です。（ＴＢＳ１４年３月１９日）』

『日本の領域外を飛んで米国などへ向かうミサイルを自衛隊が撃墜できるかについて、北側一雄副代表が「『危険除去』の概念を適用し、現行の自衛隊法を改正すれば可能だ」と指摘。集団的自衛権の行使容認をけん制する場面もあった。（毎日新聞１４年３月１９日）』

＜「米国向けのミサイル迎撃は、集団的自衛権の行使を容認しなくてもできる」という見解は、公明党が安倍前政権の時から主張しているもの。
　この件に関しては、改めて書きたいのだが。もしかしたら公明党は、一部の類型に関して（「集団的自衛権の行使」ではない形で？）法改正を認める可能性がある。＞

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　ちなみに、公明党幹部は、議員たちに阪田元法制局長官の憲法解釈に関する著書を読むように、薦めているとのこと。
　阪田氏は今、アチコチの集会や講演に呼ばれて、安倍首相の解釈改憲の問題点を指摘しまくっているのだけど。これまでの政府解釈を堅持し、もし集団的自衛権の行使を認めるなら、憲法改正をすべきという見解を主張し続けている人だ。(･･)

『公明党は集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈は維持すべきだとの立場だ。

　党内で議論を始めれば、憲法解釈見直しに向けた流れと受け止められかねないため、各議員に「独学」を促すにとどめてきた。その際、教材として党の見解に沿う阪田雅裕元法制局長官の憲法解釈に関する著書を薦めている。（産経新聞１４年３月２０日）』

　しかし、新人議員の中には、自民党の石破幹事長の著書に飛びつく人たちがいるらしい。(~_~;)

『阪田氏の著書は難解との声が多く、自民党の石破茂幹事長の著書に飛びつく新人議員らが続出。党幹部は「行使容認に積極的な石破氏の著書を読めば行使容認に考えが変わってしまう」と頭を抱える。
「石破氏の本は分かりやすい。２時間で読めた」と語る新人議員に対し、別の党幹部が「読む順番が逆だ。忘れろ」と注意することもあった。
　ただでさえ、自衛隊イラク派遣に賛成するなど過去の党外交政策の転換期に、賛否渦巻く党内議論を重ねた苦労を知らない新人議員が多い。

　１８日には、衆参両院の当選１回の議員７人が石破氏と都内で会合、そこでも石破氏の著書が話題になった。
　石破氏は会合後、記者団に「『（行使容認に）賛成してほしい』とは言っていない」と公明党の懸念払拭に努めた。ただ、党幹部は不快感をあらわにする。
　「与党協議でケンカしなければいけない相手の親分に会うなんて、いかがなものか…」（同上）』

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『公明党の支持団体である創価学会の幹部が２月、首相官邸サイドに「今国会中の行使容認は到底無理だ」と慎重な対応を求めたところ、政府高官は「一度の閣議決定で一気にやることはしない」と一定の理解を示したという。公明党幹部は「そもそも今国会中にやりたいと政府から伝えられていない」と語る。

　だが、迷いもある。「平和主義の観点から集団的自衛権の行使は絶対に認められない」との意見は根強いが、「政権与党として、いずれ容認は必要になる」との声もくすぶっているからだ。このため公明党は当面、１１月の沖縄県知事選や来春の統一地方選などで集団的自衛権が争点化するリスクを訴え、判断の先送りを首相に迫ろうとしている。（毎日新聞１４年３月１９日）』

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　自民党内には、もし安倍首相が強引に解釈改憲を進め、公明党と連立解消をする事態に陥った場合には、１１月の沖縄知事選や来春の統一地方選で勝利を確保をするのは難しいという見方が強い。
　そして、もしこれらの選挙に惨敗すれば、安倍首相の党内での求心力は低下することから、来年秋の総裁選で安倍氏の再選が困難になるおそれも大きい。＜もし安倍内閣の支持率が低下した場合には、その前に「安倍おろし」の動きが出ちゃうかも。(~_~;)＞

　そこで、ｍｅｗは、公明党は、自民党の慎重派と組んで、まずは来春の統一地方選が終わるまで「解釈改憲の先送り」をさせることを目指すのではないかと。そして、時間をかけて与党内の議論や学会との調整を行ない、日米ガイドライン（防衛指針）の改定に最低限必要な一部類型の行使だけを認めることで妥協点を見出そうとするのかもな〜と思ったりしているのだけど・・・。

　ただ、安倍陣営や石破幹事長らは、「この絶好のチャンスを逃したら、当分、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行なうことは不可能になる」と考えて、その実現にただならぬ意欲を示しているだけに、ここから自公慎重派との間で、さらに激しいせめぎ合いが続くことになりそうだ。(@@)
　
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　ｍｅｗは、安倍前政権の時からず〜っと、「集団的自衛権の行使容認には絶対反対」だと主張し続けていて。＜だから、安倍自民党にだけは、政権をとらせるのはイヤだったんだよね。(-"-)＞
　また、集団的自衛権の行使は憲法９条に反するので、政府の解釈変更で容認することは不可能（違憲）だと。それゆえ、どうしても、それを認めたいなら、憲法９条を改正すべきだと訴えているのだけど。＜阪田元内閣法制局長官とほぼ同じ立場ね。＞

　最近、何が哀しい＆情けないかって言えば、この重大な施策に関して、野党がほとんど機能していないということだろう。(-_-;)

　本当なら、こういう時にこそ、野党が一致団結して、政府の暴挙を食い止めるために頑張らなければいけないのに、社共以外の野党は正面から安倍内閣に対峙する姿勢にはないのが実情だ。(-"-)　そのために、最近は、当ブログの記事でも、与党である公明党や自民党の慎重派に期待するしかないような状況にあるわけで。
　居酒屋談義でも、何で与野党がこんな構成になってしまったんだろうと（＝何で国民は、こんな政党＆議員の構成を作り出しちゃったんだろうと）嘆く機会が増えている今日この頃だ。 (ﾉ_-｡)

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　みんなの党は、江田憲司氏らのややハト派志向の議員が離党したこともあり、すっかり保守タカ派政党に変貌することに。^^;
　おまけに渡辺代表は、安倍首相や一次内閣の閣僚仲間たちにおいしいことを言われたのか、自民党と連立を組むことに意欲を燃やしており、もう半分は与党になった気分でいるような感じも。^^;

　先月の党大会には、安倍首相から祝電も届き、解釈改憲で安倍自民党に協力する姿勢をアピールしていたという。(>_<)

『みんなの党は２３日、東京都内で党大会を開き、渡辺喜美代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈が変えられれば、政府提案で自衛隊法や周辺事態法のどこを直せばいいのかとなる。こうした考え方は非常に合理性がある」と述べ、安倍晋三首相への協力姿勢を鮮明にした。
　渡辺氏は結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し「みんなの党1は保守の政党だ。昨年末まで（保守と）言いにくい人たちが交じっていた」と指摘。「野党再編なんて小さなことではダメだ。政策実現のためには野党も与党もない」と述べ、結いなどが目指す野党再編を批判した。（中略）
　首相から寄せられた祝電も披露され、首相はこの中で「わが党と経済政策や安全保障政策など方向を一にする政策分野も多々ある。共に政治を前に進めていくことができると強く期待する」と、「共闘」に期待感を示した。（毎日新聞１４年２月２３日）』

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　日本維新の会では、橋下代表＋αが以前、「集団的自衛権の行使容認には、本来なら９条改憲を行なうべき」だと言っていたのだけど。橋下代表は近時、大阪都構想の実現に専念するために、国政政党の運営にはほとんど関わっておらず。
　制約を設けることを条件にしながらも、安倍内閣の解釈改憲を認める方向で、党内の意見がまとまりつつあるという。(-_-)
　
『日本維新の会国会議員団は１９日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを認める見解案を党の安全保障調査会に示した。（中略）
　見解案では、集団的自衛権について「憲法上導かれる『自衛権』の一つであることを前提とする」と明記。解釈見直しで行使を容認すべきだと主張している。また「『地球の裏側』の紛争にまで介入する無限定の行使ではなく、あくまでも自国を守ることを基本とする」などと行使の要件を設定。アジア太平洋地域や中東からの原油輸送路となるシーレーン（海上交通路）などに範囲を限定する。（毎日新聞１４年３月２０日）』

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　民主党は、海江田代表や北澤元防衛大臣が、「集団的自衛権の行使容認には、憲法改正が必要だ」という見解で、党内をまとめようとしているのであるが。
　前原誠司氏らの保守タカ派が、抵抗を示しているため、最終的な意見集約ができない状況が続いている。(-_-;)

　前原氏は先週もＴＶ番組で『集団的自衛権の行使容認の手順について「閣議決定をした後に法律改正が出てくる。法律改正について立法府として議論して判断を下すわけだから、安倍晋三首相の言うことも一理ある」と理解を示した』とのこと。（産経新聞１４年３月１９日）』
＜だから、早く自民党か維新に行った方が、民主党のためにも、前原くんのためにもいいって。(･･)＞
　　
＜尚、生活の党は、もともと党公約に集団安全保障＆安保基本法案作りを掲げていたのだけど。安倍内閣の解釈改憲には、反対する意向らしい。＞
　
　国会の質疑でも、共産党や社民党は気を吐いているのだが。＜瑞穂ちゃんも頑張って吼えていた。でも、安倍首相は社共議員を見下すような顔で見ることが多いので、ムカつくことが。^^;＞

　まあ、維新やみんなには最初から期待はしていないので、勝手にすれば〜という感じなのだけど。
　せめて、民主党は早めに党をまとめて、生活、結い、社共、さらには与党の慎重派と協力して、安倍首相の暴挙を食い止めるために全力を傾けて欲しいと思うし。
　それができなければ、党の存在意義も、党の立て直しをするチャンスも失って、ハンパな政党として消えて行くしかないのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

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