http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/226.html
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「安倍総理の「集団的自衛権行使に関する防大卒業式訓示」の問題について：小西ひろゆき議員」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13724.html
2014/3/23 晴耕雨読
https://twitter.com/konishihiroyuki
地元千葉県の民主党青年委員会で、集団的自衛権行使の解釈改憲について講演させて頂きました。
三連休初日にも関わらず会場一杯の皆様にご参加頂きました。
講演の動画と配布資料は公開させて頂きます。
９条の解釈改憲が可能なら21条の言論報道の自由などひとたまりもなく解釈改憲されてしまうでしょう。
本日の解釈改憲の講演は近く論文を全マスコミに配布します。
聴衆の皆様の表情が変った内容の一つは、「解釈改憲は、国民投票なく安倍総理の一存だけで、自衛隊員が集団的自衛権という新しい戦争で命を失うことになる」という説明でした。
安倍総理の自衛隊員の命の非情な扱いを私は全く理解できません。
9条解釈改憲問題は、①憲法論と②政策論に分けて考える必要があります。
当然、憲法論の段階で「憲法破壊」として断固門前払いですが、政策論の一環として「安倍総理の「集団的自衛権行使に関する防大卒業式訓示」の問題について」http://t.co/m5FIy8mxnUを記させて頂きました。
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http://t.co/m5FIy8mxnU
安倍総理の「集団的自衛権行使に関する防大卒業式訓示」の問題について
2014/3/22(土) 午後 9:16
本日（3/21）、安倍総理が防衛大学校卒業式で訓示を行いました。その内容は、総理として集団的自衛権の行使を目指すところ、そのもとでの命懸けの戦闘遂行を卒業生に呼び掛けるものです。
この訓示については、
①閣議決定による解釈改憲によって自衛隊員を集団的自衛権行使という新しい戦争のもと（しかも、自分の戦闘命令で）命懸けの戦闘を強いることに何の疑問も持っていないという、立憲主議のみならず、人道にすら反する冷血な姿勢（自衛隊員に新たな戦争で命懸けの戦闘をお願いするなら、当然、国民投票による憲法改正が必要である）、
②日露戦争の乃木大将の「唯 至誠を以て 御奉公申上ぐる一時に至りては 人後に落ちまいと 堅き決意を 有している」との言葉を引用し、「どんな任務が与えられても、誠実に、まごころをもって、全力を尽くす」ことを防大卒業生に求めているが、乃木大将が御奉公を誓っている先は「主権者天皇」であり、国民主権に基づく「国民のための自衛隊」の観点からは甚だ不適切であることなど、多くの深刻な問題が指摘されます。
そこで、本日は、安倍総理が、防衛のプロフェッショナルとしての基礎研究や基礎訓練を積んできた防大卒業生に対して主張しているところの、安倍総理の唱える集団的自衛権行使の必要性の問題点（非現実的な想定で合理的な根拠を欠くもの）について、私なりに、考えるところを記させて頂きます。
また、そのために、本日の新聞報道にあった安倍総理の解釈改憲を支援する自民党幹部の国会議員（高村自民党副総裁）による安倍総理が訓示で示しているケースの一態様と思われる発言について、議論の材料とさせて頂きます。
なお、軍事の専門家ではない私の見解の更なる詳細については、週明けに防衛省等と議論をした上で改めてご報告させて頂きたいと考えています。
【安倍総理訓示抜粋】
南西の海では主権に対する挑発も相次いでいます。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しています。
日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。
これは、「机上の空論」ではありません。「現実」に起こりうる事態です。そのときに日本は何もできない、ということで、本当によいのか。
戦後６８年間にわたる、我が国の「平和国家」としての歩みは、これからも決して変わることはありません。「現実」から乖離（かいり）した「観念論」を振りかざして、これまでの「歩み」を踏み外すようなことは、絶対にない。我が国の立場は、明確です。
しかし、平和国家という「言葉」を口で唱えるだけで、平和が得られるわけでもありません。もはや、「現実」から目を背け、「建前論」に終始している余裕もありません。
必要なことは、「現実」に即した「具体的な行動論」と、そのための法的基盤の整備。それだけです。私は、「現実」を踏まえた、安全保障政策の立て直しを進めて参ります。
【自民党幹部の国会議員の新聞報道（3/21）上の発言】
例えば、Ａ国が日本を侵略してくるかもしれないという状況があり、米国の船が日米安全保障条約に基づき、日本のために近海で警戒行動を行っている様子を想像してみてください。そして、Ａ国が米国の船を襲います。
このとき、日本は米国の船を守りたくても、守れば集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈に抵触することになり、傍観するしかありません。
結果、米国の船が大損害を受け、その後、Ａ国が日本に侵略してくると仮定します。このとき、米国民は日本を守る大義を見だすことはできるでしょうか。
米国は世論の国です。米国の船を守らなかった日本を守るために、米国の青年の血を流すことに批判が強まるのは必至です。だから、米国の船を守ることが、日本の平和と安全、国の存立を全うするための必要最小限度の自衛権の行使といえるのではないでしょうか。
【考察】
・ Ａ国が日本侵略を企図する時は、必ずその組織的かつ計画的な侵略行動の準備があるはずである。ミサイル攻撃等の奇襲によって侵略を開始する場合も、それを契機に日本と紛争状態に入るのであるから、それに続く大規模な侵略行動の準備があるはずである（しかも、それは、日本侵略により発動される日米安保、すなわち、世界最強の米軍をも打ち負かせるだけの準備でなければならない）。
・ ところが、そうした大規模な事前の準備は、様々な情報収集・分析活動（軍事衛星等々）により確認されるはずである。特に、海洋国の日本への侵略行動（しかも、米軍を打ち負かすほどの侵略行動）は一定規模の準備が必須とならざるを得ない。
・ とすると、こうした具体的な侵略行動の準備がなく単に日本に敵意を有しているに止まる場合は、「Ａ国が日本を侵略してくる」という急迫不正の侵略の危険は日本に生じていない。つまり、警戒活動を十分に行いつつ万が一の有事の際の即応体制を整える等行うにしても、この段階では、個別的自衛権発動の必要には至っていない。
・ 他方、Ａ国において上記のような具体的な侵略行動の準備の着手等が確認できる場合は、それは、日本有事の場面そのものであり、Ａ国が米国の船を襲うことがあるか否かに関わらず、我が国は、Ａ国に個別的自衛権を発動できる。そして、日本が発動する個別的自衛権は、日米安全保障条約により、米国と共同作戦により発動できる。
・ このように我が国が個別的自衛権を米国との共同作戦（警戒活動も含む）において発動している状況において、Ａ国が米国船に攻撃を行ってきた場合は、自衛隊は我が国の個別的自衛権の行使の一環として、その攻撃を自衛隊単独で、あるいは、米国軍と共同して排除することができる。
・ 以上より、設例にあるような「後の日本への侵略のために（または、それを前提として）、Ａ国が日本近海で米国船を襲う」ケースなるものは、現実的には個別的自衛権を発動すべき場面であり、そして、日米安全保障を含む個別的自衛権のみで我が国の安全と平和、国の存立を確保するために十全な対処が可能なものであり、逆に、このような個別的自衛権による対処を万全とするための常日頃の徹底した防衛努力こそが肝要である。
※ なお、設例では「Ａ国が米国の船を襲います」とされているが、日本有事か否かに関わらず、仮に、Ａ国が開始した攻撃行為が米国か日本かどちらに向けたものか分からない場合は（日米の艦船が密着する距離にあり、そこにＡ国からのミサイルが飛翔してくるケース等）、日本は、個別的自衛権の発動で対処することができ、結果的にそれが米国船の防御に資することはあり得る。（なお、この「近海」が領海内であれば自衛隊法上の警察行動としても対処できる）
（補論１）
・ そもそも、日本への侵略を企図しているＡ国が、そのための手段として世界最強の米国軍（警戒中の米国船）に先制攻撃を行うという状況は、合理的な思考からは想定できない。Ａ国が米国に侵略の先制攻撃を行えば、米国から（場合によっては、Ａ国の体制転覆に至るまでの）報復攻撃を受けることになるからである。
・ また、仮に、Ａ国が米国に対して自殺行為的な戦争に踏み切る場合も、日本「近海」で米国船へ攻撃を行うのであれば、軍事戦略上、その後の米軍における戦争遂行の拠点となる在日米軍基地を同時に攻撃してくるはずであり、それは在日米軍基地という日本領土そのものへの侵略であり、日本有事として個別的自衛権を発動できる。
・ 以上から（Ａ国＝北朝鮮との想定と推察される）設例は、現実のものとして想定しなければならない合理的な根拠を見出し難い非現実的なケースであると考えられるが、仮に、Ａ国より「米国船（米国軍）のみ」が侵略攻撃を受けた場合は、米国としては、それが日本の「近海」で生じていることから、（高度の政治判断による外交的解決に依らない場合は）Ａ国軍に対する米軍の正面主力となる在日米軍はその総力を挙げてＡ国に反撃を行うはずである。そうすると、米国世論等がいかなる状況であれ、在日米軍は当然に出動されることになり、結局、（米軍が、日米安保条約があるにも関わらず、出動しないかもしれないという）設例はどのようにしても非現実的なケースであると考えられる。
・ こうした非現実的なケースは、例えて言うならば、我が家の周りで不審集団の存在が通報されている場合に、万が一の場合は我が家を管轄する警察署が即応できるよう準備をし、かつ、本当に侵入行為の準備等が認められた場合にはその警察署が万全に対処できる体制があるのに（この場合、あらかじめ協定を結んでいる最強の県警機動隊とともに万全対処する）、当該不審集団が、我が家への侵入のために、なぜか最強の県警機動隊を先に攻撃してくることを想定し、かつ、不審集団が最強の県警機動隊との破滅的な全面抗争を行いつつ、その合間を縫って我が家を管轄する精強な警察署とも全面抗争に踏み切り、その結果、この強力な両警察連合を相手にこの上なく破滅的な抗争を行うということを想定するのと同じようなものではないかと考えられる。
※ 我が家＝日本、不審集団＝北朝鮮軍、我が家を管轄する警察署＝自衛隊、県警機動隊＝米軍
（補論２）
・ 設例とは違って、ある国において日本への侵略の意図がない場合に、当該国からの攻撃が米国船にあった場合に（このケース自体も、世界最強の米軍に宣戦布告する国を想起しなければならない非現実性を否定できないが）、それへの防御や反撃を契機として、米国が当該国との全面戦争に突入するか否かについては、それが米国の国益に資するものであるか高度の政治判断により慎重に決せられるべき事項であると考える。
特に、その攻撃が、摩擦的衝突により生じたケースは、その後に全面戦争に突入するのではなく、外交により早期の事態収拾が図られるべきものであると考えられる。
従って、あらゆる場合において、常に日本が米国船のために当該国に反撃を加えることが米国の国益に適うという判断は適当でないと考えられる。
・ また同様に、ある国において日本への侵略の意図がない場合に、「当該国が米国船を攻撃した際の日本の対処」のあり方を論ずるに当たっては、「そもそも、なぜ、当該国が米国に攻撃を行うに至っているのか」という前提の設定が必須である。（本設例の場合は、「後の日本侵略のため」である）
例えば、ある国の米国への攻撃の原因が専ら米国にあり、かつ、それが国際法的にも正当性の根拠を欠くものであった場合などにおいては、自衛隊による米国船の防御や当該国に対する反撃により、日本の国益には必ずしも合致しない米国の戦争に日本が引きずり込まれる可能性が生じる。(日本が当該国との全面戦争を行うことになる)
こうした、現在、安倍総理のもとの安保懇で行っている検討のように、「米国が攻撃された時点以降の日本の対処」のみを議論の対象とし、「米国が攻撃されるに至った具体的背景」の設定を何ら行わずに、日本と米国との集団的自衛権行使の議論を行うことは全くの無意味であると考える。
【結論】
・ 以上のように、十分な現実的なケース設定とそれを踏まえた合理的な論拠を何ら示すことなく、①自衛隊による個別的自衛権の効力と（我が国が、敢えて、軍事的に世界最強の米国を特別に選択し軍事同盟を結びその安定・強化のために莫大な血税や便宜を供与している）日米同盟の効力を正当に評価せず、その効力を貶めるような評価により集団的自衛権行使の必要性を主張するとともに、②我が国への侵略の意図がない国との全面戦争の危険が生じてもなお、我が国の国益の保持のために集団的自衛権行使が必須であるのか、③さらには、米国自身が世界に例のないメリットを享受している日米安保の毀損の現実的可能性がどのようなものであるのか等について何ら具体的な説明を国会審議においても一切行っていない安倍総理は、総理として誠実に遵守しなければならない憲法や日米安保条約、自衛隊法などの法令に反する姿勢と批判されるべきである。
・ そして、同時に、日々日本国の防衛のために厳しい訓練を積んでいる自衛隊の名誉を毀損し（防衛大学校卒業生に向けた訓示としては、これから命懸けの任務に臨む卒業生に対する非礼極まりない行為とも考えられる）、自衛隊に我が国の平和と安全を負託している日本国民を欺くものであり、また、日米安全保障条約を締結する米国への尊重を欠く姿勢と言わざるを得ないものと考える。
・ なお、この設例のような非現実的なケースではない、現実的な可能性があるかもしれないと思われるようなケースについて、それが万が一にも、本当の現実的な可能性を生じることがないようあらかじめその萌芽を徹底的に摘み取るために、また、仮に状況が悪化した場合も国際法的に違法である侵略戦争は絶対に当該国に起こさせないように、日本のみならず国際社会を挙げてあらゆる手段を尽くすために外交が存在するのであり、そうでなければ、外務省は不要の役所ということになる。
・ また、これらのあらゆる状況においても、非現実的なものを非現実的なものの内に止め、決してその現実化、すなわち絶対に戦争の現実的危険が生じることを抑止するために、自衛隊と日米安保体制が存在するのであり、間違っても日本に対する侵略を企図するような国が現れないよう、その抑止力を米軍との適切な連携のもと外交とともに十全に発現するのが防衛省の使命である。
・ 最後に、この設例のように、非現実なケースを論拠に憲法規範の解釈を変えることが許されるのであれば、以下のような解釈改憲も可能となると考えられ、それは、つまり、法治国家としての死を意味する。
なお、合理的な政策根拠や論理的な法的根拠がない解釈改憲は、「憲法破壊」そのものであり、以下のような例は幾らでも想起することが出来る。
① 9条の解釈改憲を強行した集団的自衛権行使の実行について、米国と中国の戦争を想定して、米国との集団的自衛権の行使として、後々の報復を完全に封じるための中国大陸における北京侵攻作戦（共産党政府転覆）を人海戦術により担保するために、憲法13条（公共の福祉）及び18条（苦役の禁止）を解釈改憲して、18歳以上の日本国民男子への徴兵制を合憲とすること
② 日本国民が不当に洗脳されている、あるいは、特定の日本の伝統文化が破壊されているという理由により、憲法21条を解釈改憲して、全ての新聞に事前検閲を行い、場合によっては発禁処分とできるようにすること
③ アベノミクスの第三の矢の実効には全日本女性の社会参加が不可欠であり、そうでなければ国債の大暴落や金融恐慌が生じるという理由により、憲法13条（公共の福祉）や22条（職業選択の自由）等の条文について解釈改憲を行った上で、「アベノミクス国家総動員法」を制定し、（安倍総理唱道の「三歳まで抱っこし放題」を超える）三歳児超の子どもがいる女性、または、子どものいない全女性を強制的に就労させること
・ 憲法は、時の権力者の国民への詐欺的な行為により壟断されるものでは断じてあってはならず、最高法規である憲法を巡る議論は徹底的な合理性と論理性に基づく具体的検討のみに依拠するものでなければならない。
特に、自衛隊員や国民の生命に直結する防衛政策は、絶対にこうした取り組みのみにより議論されなければならないし、そうした姿勢を欠く安倍総理を国民の皆様は絶対に信用してはならない。また、このような政治家が自衛隊の最高指揮官にあることこそが国家の危機であり、そのために一日も早い安倍政権の打倒こそが真の国益である。
以上
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