政府の産業競争力会議は、専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」などの制度について廃止も視野に見直しを求めるなど、女性の就労拡大に向けた議論を本格化させました。

　安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。この具体化に向けた14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。具体的には、妻の給与が年間103万円以下の場合、夫が減税措置を受ける配偶者控除の廃止または縮小や、サラリーマンの妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される、いわゆる「第3号被保険者」制度も見直し対象としています。また、介護や家事支援サービスでの外国人活用なども提言に盛り込まれました。産業競争力会議は、6月の成長戦略の改定に向けてさらに議論を煮詰めていく方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000023226.html

　現在、国民年金（厚生年金の基礎部分）の加入期間は40年と定められている。単純に、20〜60歳まで保険料を払い続けなければならないという計算だ。ちなみに、この保険料納付は「強制」である。その納付をめぐって水面下である計画が進んでいる。

　厚労省が今年に入り、国民年金について、「加入期間を現行の40年から45年に延ばすことを検討中」だという。つまり、年金保険料を65歳まで強制徴収するということである。

　そうすると、何が起こるか。現在、国民年金の保険料は月額1万5000円超程度なので、〈1万5000円×12か月×5年〉で、国民1人当たり約90万円の保険料負担増となるのだ。

　その結果、現行のルールのままであれば、年金受給額は月々8000円増えることになるが、それでも保険料増分の元を取るには10年近くかかる計算となる。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。

「厚労省は、『65歳までの雇用確保が軌道に乗ったこと』を検討理由にしているようだが、60〜65歳の人たちがどんな働きをしているか、その実態を知っているのかと強くいいたい。

　60歳までの年収の3分の1は当たり前。60歳から年金の繰り上げ支給を選択し、それでもギリギリの生活をしている人がたくさんいる現実をみれば、65歳までの追加徴収など到底無理です。

　ようするに、年金運用が非常にヤバくなったので、政府は『年金をもらいたければ、65歳まであと90万円払え』と言い出すつもりなのでしょう。

　年金官僚からしてみれば、5年延長が可能になれば、現状より12.5％も多く保険料を集められることになる。だが、その一方で高齢者の生活は、さらにお先真っ暗になるのは間違いありません」

※週刊ポスト2014年2月28日号

http://www.news-postseven.com/archives/20140218_241859.html

　厚生労働省は、公的年金の支給開始年齢を６５歳から引き上げた場合の年金財政への影響や給付水準を試算することを決めた。今春の財政検証の一環で実施し、６月までに結果を公表する。

　寿命の延びや、政府の経済成長シナリオで高齢者の労働参加促進を前提にしていることを踏まえた。今後の支給開始年齢引き上げの議論につなげていく狙いがある。

　国民年金の支給開始年齢は現在６５歳。厚生年金は段階的に６５歳まで引き上げている途中で、男性は２０２５年、女性は３０年まで移行が続く。引き上げ実施には企業の定年延長などの措置も不可欠となる。

　そのため、厚労省は３０年以降に６７歳や６８歳などに支給開始年齢を引き上げた場合などを想定。現在２０歳から４０年間となっている基礎年金の保険料支払期間を延長したとして試算する方針だ。

　厚労省は、物価や賃金の伸びが小さくても、少子高齢化に合わせて給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」を適用する場合や、週２０時間働く非正規労働者が厚生年金に加入したケースなどでも試算を実施する。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140317/mca1403172236005-n1.htm

内部保留を加速している大企業には法人税減税、庶民には増税。
庶民同様、中小企業も苦しくなる一方だろう。

答えは一年度に出てくる。

安倍首相頑張れという人は全く外へ出てこない。組織の因果とは別に自主的に個人の意思をもって安倍首相を応援しようとする人はほとんどいない。

ネトウヨはしょせんアルバイトなので引きこもりの状態だし。