「「年金に関しては、厚労省の判断が『法律』」という発想。変更しても国民に周知すらしない：郷原信郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13707.html
2014/3/21　晴耕雨読

https://twitter.com/nobuogohara

本日（3月19日）午後７時１５分〜総務省で、緊急の年金業務監視委員会を開催。

失踪宣告の場合の時効起算点について、厚労省が国民に周知することなく、内部文書だけで解釈変更していた問題。

３年前の運用３号（主婦年金）問題でも、年金受給者の権利に関わる変更を「課長通知」で行ったことが批判された。

２年前課長補佐の紙切れ一枚で解釈変更した問題、厚労省は、昨日の監視委員会でまた変更⇒【年金の死亡一時金、時効で不支給　厚労省、規則見直しへ】http://bit.ly/1fIrFd6

【国民年金、死亡一時金の支給漏れ救済　厚労省方針】http://s.nikkei.com/1hDfFft

我々監視委員会の指摘に、法務省にも助け舟を求めるなどして徹底して抵抗していたが、結局、受け入れざるを得なかったようだ。

しかし、それでも、２年前の解釈変更が誤っていたことは認めない、要するに「年金に関しては、厚労省の判断が『法律』」という発想。

変更しても国民に周知すらしない

問題は、今回、厚労省の「不当な解釈変更、不支給」を追及した我々総務省年金業務監視委員会が、今月末で、設置期限が切れて廃止されるということ、これで、厚労省が、すべて思いのままにやれることになる。

運用３号問題、時効特例法問題など、重大な問題を起こしてきた厚労省を信頼してよいのか

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http://bit.ly/1fIrFd6

年金の死亡一時金、時効で不支給　厚労省、規則見直しへ

中村靖三郎

2014年3月19日21時27分

　国民年金の加入者が死去したとき遺族に支給される死亡一時金をめぐり、遺族側に落ち度がないのに受給できなくなるケースが起きたことが１９日わかった。厚生労働省が２０１２年に年金の時効に関する運用を変えたことが原因だ。総務省の年金業務監視委員会が改善を求め、厚労省はルールを見直す方針だ。

　死亡一時金は、国民年金に加入する自営業や無職の人らが年金をもらう年齢になる前に死亡した場合、同居の配偶者や子らに支払われる。金額は１２万〜３２万円。遺族年金をもらえないケースが対象だ。一時金受給には時効があり、死亡の翌日から２年以内に申請する必要がある。

　問題になったのは、加入者が行方不明になり、裁判所が失踪宣告を出して死亡扱いになったケース。厚労省は従来、受給権が時効で消滅する時期を「失踪宣告の２年後」としてきた。しかし１２年に「失踪宣告で死亡日とみなされる時点（行方不明になってから７年後）の２年後」に早めた。この変更は公表していなかった。その結果、失踪宣告の手続きが長引いて一時金が時効でもらえなくなる例が起きた。失踪宣告は年間約２千件ある。

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http://t.co/AyWHKfpG51
国民年金、死亡一時金の支給漏れ救済　厚労省方針

2014/3/19 23:39

　厚生労働省は19日、同省の法令解釈の変更で国民年金の死亡一時金に支給漏れが生まれたため、特例を設けて救済する方針を示した。対象は行方不明になって７年以上たち、裁判所から失踪を宣告された人の遺族。宣告日から２年以内に請求すれば支払うことにする。

　総務省の年金業務監視委員会（委員長・郷原信郎弁護士）で明らかにした。厚労省はもともとこうした対応をしていたが、2012年に解釈を変え、行方不明になって９年以内に請求しなければ死亡一時金は時効になるとしていた。そのため遺族の気持ちの整理がつかず、失踪宣告を裁判所に求めるまで10年かかった場合は、一時金を受け取れなくなっていた。

　12年当時、厚労省は室長らの事務レベルで解釈を変えていた。郷原委員長は会議後の記者会見で、「厚労省の法令解釈で重大な権限の逸脱があった」と語った。

コメント
01. 2014年3月21日 18:19:13 : p4TlRONmCI 　年金も　失業保険も　子供手当も　派遣問題も　最低賃金も〜〜〜 　福島原発補償も　津波被害者対策も　地震で家が壊れたのも　ゼ〜〜ンブ 　全部統一して　ベーシックインカムにすべきなのだ 　 　＝＝＝ 　そうすれば　良い国が　できるぞ〜〜〜
02. 2014年3月21日 19:53:03 : 0mIo48AVZU ０１へ それを言ったら共産主義で世界でどこの国もなしえていないだけど、 安陪晋三内うちに新自由主義を唱えているから、これからは彼を暗殺しなければ 全て取りやめ、２段目は全て放置となるであろう、 だまされた国民が悪いと裏では平然と答えているらしい、 その中に安陪晋三政権が長続きする方策を教えてくれた人いないようだね、 全て先送りの政策だから時限爆弾がさく裂するのをなにもできない。 大災害、富士山噴火、中国の日本攻撃の時が迫っているのを知りながら無視、 料亭で国民を無視して、官房機密費でどんちゃん騒ぎの毎日、
03. 2014年3月22日 03:25:42 : TGgfYEbPRU 請求権の期間に関する事だから法律の改正が必要・・・。 社会保障費削って土建公共事業へって流れだろな・・・。 公的な年金、保険、何とか手当の類は社会主義の要素・・・。 公務員制度や民間企業の一時国有化ってのは共産主義の要素・・・。 それらの要素について国民が可否判断するのが民主主義・・・。 日本は官僚主義国家なんだろな・・・。
04. 罵愚 2014年3月22日 06:18:55 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　原始共産制の理想を現代社会に移植してもなぁ〜？？ [１２削除理由]：アラシ
05. 2014年3月22日 10:29:00 : YyjayUfkPs 日本では。中央官庁の一課長が「通達」なるものを出すとそれがさも法律であるかのような運用がなされる。 誰もそれを不思議と思わない。しかしそれは根本的に間違っている。 法律の体系 ・憲法 ・法律　国会で議決されて効力を発する ・政令、法律に基づいて内閣が出す ・省令　同様に各省庁が出す ・通達　各省庁の担当部門長が出す。 ・省庁・団体の内部の規則。慣例。 この体系では各条文の内容に矛盾点があればより上位の法律（およびその類似物）が有効であるが阿呆なマスコミに阿呆な国民はそれをぐっちゃにして議論している。さらに法律の解釈権まで官僚に委ねる。 法律が憲法に違反していればその法律は無効であるし、政令・省令が法律の条文に違反していればその内容は無効である。そんなことをすれば「主権在民」ではなくなる。
06. 2014年3月22日 17:51:18 : aICmp7N4fQ 何が何が 現場はさらに超絶に酷い ある労働法令である派遣業者が上げられる その業者は事業停止する その上げられた業者は派遣違反ではなく モグリという違反以前の絶対禁止業者を訴えた 当局はどうすると思う？ あえて答えは書かないが 本当にこの国は無茶苦茶だぜ
07. 2014年3月22日 19:31:25 : DvaQmUcUIw ベーシックインカムなんか、まともな感性の政治家と官僚の下でしか、正常運行できようわけがない 今の日本の政治家と官僚でベーシックインカムなんかやったら戦争一直線

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