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2014年03月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が「高松市の不動産投資業に中央本部の土地・建物を売却しないでくれ」と悲鳴を上げている。中央本部(約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で、延べ床面積は約1万1740平方メートル)は、JR飯田橋駅徒歩約4分、靖国神社近くの一等地にあり、売却基準価額は約26億6800万円。
東京地裁民事執行センターが3月20日、不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)が22億1千万円で落札、24日に売却の可否を決定することにしている。マルナカの代理人弁護士が「総連に明け渡しを求める」と言っているので、大慌てしているのだ。このため、朝鮮総連側は「売却が許可された場合、即時に不服申し立て(執行抗告)をする」と息巻いている。
だが、三権分立制度上、司法権の判断に対して、安倍晋三政権から「止めてくれ」と横槍を入れることはできない。即時に不服申し立て(執行抗告)したとしても、いまさら認められることはあり得ない。
◆朝鮮総連が、安倍晋三政権に向かってできることは、「マルナカホールディングス」(高松市)に売却された後に、この中央本部の土地・建物を安倍晋三首相が関係している資産家に高値で買い取ってもらうよう働きかけることだ。実現できなければ、朝鮮総連は「完全落城」を甘受するしかない。
そもそも朝鮮総連は、身勝手だ。北朝鮮による日本人拉致被害者救出に何の協力もしないで、日本政府の力で何とか中央本部の土地・建物を守り、使わせてくれというのは、いかにも虫がよすぎる。
日本と北朝鮮は3月20日午前、中国・瀋陽市で外務省課長による非公式協議を行い、2012年11月以来中断している局長級の公式協議を再開することで一致。非公式協議の後、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会による会談も行われ、終戦前後に死亡した日本人の遺骨返還問題について、外交当局も加わった協議を開くことでも合意したという。
安倍晋三首相は20日昼、首相官邸に外務省の斎木昭隆事務次官らを呼び、協議結果の報告を受けている。
◆しかし、いまの段階では、日本人の遺骨返還問題についての協議に止まっており、北朝鮮側が、遺骨返還と引き換えに、日本政府から、多額の見返りを得ようとしている下心がミエミエである。この最中に、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却という事態が、切迫していることから、北朝鮮側も、遺骨返還問題についての協議にいつまでも止まってはいられない。
安倍晋三首相としては、北朝鮮側の「尻に火がついた状況」下で、日本人拉致被害者救出問題に真剣に取り組むよう「せっついていく」戦術を取れる。従って、この機をうかうかと見逃す手はないのである。朝鮮総連中央本部土地・建物の「売却カード」を巧妙に生かす時が来ているからだ。
◆中央本部をめぐっては、2013年3月に行われた1回目の入札で宗教法人最福寺(鹿児島市)が45億1900万円で落札した。だが、アテにしていた銀行からの資金が調達できず購入を断念。このとき、「ポスト安倍」の座を窺う麻生太郎副総理兼財務相が、安倍晋三首相の手柄にさせないよう銀行に対して、融資ストップを働きかけたのではないかという話が流れた。同年10月の2回目の入札で、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札した。ところが、提出書類の不備を理由に地裁は入札を無効と判断。「アヴァール社は執行抗告をしたけれど、東京高裁は、2月27日にこれを退け、判断が確定した。しかし、2回目入札に参加していたのが、ア社とマルナカだけだったことから、東京地裁は、過去の判例などを詳細に調べて、3回目の入札は行わず、2回目の開札から手続きをやり直し、その結果、「マルナカホールディングス」に落札、売却することを決めた。
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