世間の反応を見るための観測記事のせいだろうが、義務（強制）的な変更なのかどうかも定かでない変更内容である。

　「2012年度の財政状況によると、収入総額は43兆円、支出総額は50兆円で、約７兆円の赤字だった。株高で積立金の運用益は増えているが、積立金を取り崩して赤字分を埋める構造」→ハケンを中心に納付保険料が基礎年金相当の国民年金加入者が増えたことと国民年金保険料の未納者増加が主たる原因

　見出しにある「基礎年金の保険料納付65歳まで」も、「納付期間の延長は、65歳まで働く高齢者が増えているためだ。延長期間は原則５年とするが、いつまで納め続けるかはそれぞれの加入者が選べるようにする」というもので、その分年金給付額も増えるとされる。

　「現在の仕組みでは週20時間以上働く月収8.8万円以上の人で、従業員が501人以上の大企業に勤める25万人が16年10月から厚生年金に入れる」が、「今回の改革案では、中小企業の従業員も加入対象に加え、月収基準も５万〜６万円以上とすることで、300万人の加入を目指す。労働者の４割を占める非正規労働者が受け取れる年金を増やす。女性の就労を促すことも狙う。ただ、厚労省が11年に行った試算では、企業の保険料負担は4000億円規模で増える。このため、パート労働者の多い流通業を中心に反発が出そうだ」と説明されているが、該当者の厚生年金加入が義務（強制）であれば、もっとも厳しい打撃を受けるのは企業ではなく該当するパート労働者及びその世帯であろう。
　ずっと先の話だと思っている老後のことはさておき、現在の生活にきゅうきゅうとしているのだから、保険料の増額で手取りが減ってしまうことは辛い。
　公平や平等の問題をわきにおくと、配偶者が厚生年金や共済組合に加入している人（国民年金加入者）で第３号被保険者になっている場合（年収１３０万円未満）はこれまで納付していない保険料を納付することになるからとりわけ厳しい。

　記事は、「今回の改革では、年金保険料を67〜68歳まで納め、受給開始年齢も67〜68歳とする案を検討する。受給開始年齢を67〜68歳に引き上げると決めた国が欧米で増えているためだが、実現に向けた機運は乏しい。小手先の改革にとどまれば、年金制度への信頼が揺らぎ、増税などの負担増が大きくなる副作用もありそうだ」とまとめている。

　老後の生活費は、金融資産を別にすれば、年金、子どもによる扶養、公的生活扶助のいずれか、もしくはそれらの組み合わせになるのだろう。

　先進国では健康で文化的な生活を国家が保障する福祉政策は必須である。そうであれば、年金や子どもによる扶養がない場合、公的生活扶助が適用されることになる。

　このことからも、年金制度だけをあれこれいじっても始まらないのである。
　年金制度を保険料納付額レベルに応じたプラスの“ご褒美”と考え、それとは別に、国民のベーシックな生活基礎をどう維持するのかという難題にそろそろ取りかかる必要があると思う。

※　参照投稿

「年金基金の予定利回りは現行年金制度を“計算上”維持できるレベルに設定されるもの：投資損失にそれほど意味はない」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/433.html

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基礎年金の保険料納付65歳まで　厚労省検討
持続性高める
2014/3/21 2:00

　厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入った。全国民に共通する基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を５年延ばし原則65歳までとする。厚生年金に入るパート労働者も増やす。人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためだ。改革案は制度の持続性を高める狙いだが、負担増や給付減への反発は強く実現には曲折がありそうだ。

　厚労省は公的年金の財政状況を点検する５年に１度の作業を始めた。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

　政府は消費増税で社会保障財源の確保に一定の道筋をつけたが、公的年金の収支はなお厳しい。20日まとめた2012年度の財政状況によると、収入総額は43兆円、支出総額は50兆円で、約７兆円の赤字だった。株高で積立金の運用益は増えているが、積立金を取り崩して赤字分を埋める構造は続いている。

　日本の年金は現役世代の保険料をそのまま高齢者の給付に充てる仕組みで、現状を放置すれば受け取る額がいずれ減ってしまう。改革案では年金の支え手を増やす方策として、保険料の納付期間を５年延ばす方向で検討を始める。

　現在は保険料を20歳から40年納めると、65歳から月額６万５千円を受け取れる。保険料の納付期間を45年に延長すると、受取額は８千円程度増える計算だ。
　納付期間の延長は、65歳まで働く高齢者が増えているためだ。延長期間は原則５年とするが、いつまで納め続けるかはそれぞれの加入者が選べるようにする。厚生年金の受給開始年齢は引き上げている最中で、男性は25年、女性は30年に65歳への上げが完了する。このスケジュールと合わせて、納付期間も65歳まで延ばす案が軸となる。

　支え手を増やすもう一つの改革として、パート労働者が厚生年金に入れるように条件を緩める。現在の仕組みでは週20時間以上働く月収8.8万円以上の人で、従業員が501人以上の大企業に勤める25万人が16年10月から厚生年金に入れる。
　今回の改革案では、中小企業の従業員も加入対象に加え、月収基準も５万〜６万円以上とすることで、300万人の加入を目指す。労働者の４割を占める非正規労働者が受け取れる年金を増やす。女性の就労を促すことも狙う。
　ただ、厚労省が11年に行った試算では、企業の保険料負担は4000億円規模で増える。このため、パート労働者の多い流通業を中心に反発が出そうだ。

　給付の膨張を抑える策として、人口や物価の変化に応じ給付額を調整する仕組みを手直しする。同制度は04年に導入したが、これまで一度も実施されず、当初の年金財政の想定よりも実際の財政状況が悪化する要因になっていた。改革案では、人口動態の変化にあわせて自動的に年金給付を減らせるようにする。

　世界最速の高齢化が進む日本だが、年金改革の決断は遅れている。今回の改革では、年金保険料を67〜68歳まで納め、受給開始年齢も67〜68歳とする案を検討する。受給開始年齢を67〜68歳に引き上げると決めた国が欧米で増えているためだが、実現に向けた機運は乏しい。小手先の改革にとどまれば、年金制度への信頼が揺らぎ、増税などの負担増が大きくなる副作用もありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003Q_Q4A320C1MM8000/?dg=1

コメント
01. 2014年3月21日 05:36:03 : 1geRdsjJSg いい加減にしろ。年金にかかわる者を全員時給800円のアルバイトにするのが先だ。
02. じばじば 2014年3月21日 07:11:03 : xnaC8RrzHHHJs : ePpEYt2puQ 年金だけが頼りにいきてるのに。どうしたらいいのか、教えてほしい。 どこへいって、　高架橋をわたって、でも、もう壊れてるかも。わたれない？ 創造力　と気持ちで乗り越えるくふう。するしかない。 深会魚のように、ひっそりとくらしたい。
03. 2014年3月21日 08:38:16 : MwGj4KIhpA 自分で貰う年金分を結局自分で積み立てるしかないのか だったらもうこれ以上いらないから今までの分返してやれよ。 今貰っているやつらにはっきり通告しろ もう年金制度は終わっていると。 いくつまで働かせるつもりだ。

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