http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/152.html
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香港とシンガポールに金持ち逃げてるからそっちに税制合わせますってバカなのか？国の規模が違いすぎだろ。しかもこんなことやっても効果も見込めないのが明瞭なのに【政府・自民、所得税の納税上限検討２億円案 金融・投資企業を呼び込み - http://t.co/KFiih3fHnu】
— フジヤマ ガイチ (@gaitifujiyama) 2014, 3月 17凄いねえ。よくまもあ、こんな莫迦なことばかり思いつくもんだね。税による富の再分配効果も無視して、累進課税制度をかなぐり捨てるのか。これじゃあもう、先進国どころか近代国家ですらないよ。⇒安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」検討 http://t.co/efXKGNiJLG
— 松井計 (@matsuikei) 2014, 3月 18日本に金持ちを呼び込むという表面上の目的があるということは、これは表向きは増収を狙っている施策でしょうか。
ならば、この施策によって、どれだけの大富豪が日本に来て増収になり、日本にもとからいるどれだけの大富豪の減税になって減収になるか、安倍政権はその試算を絶対に発表すべきです。というか、このように税率を変更しただけで世界中から大富豪が日本に集まってくるという確たる根拠もあわせて公表すべきです。それができないのなら、こんな施策は有害以外の何物でもありません。
実際問題、本当に日本に大富豪を来させたかったら、世界中の大富豪のところに日本政府特使が直接訪問して「ぜひ日本に住みに来てください」と勧誘するくらいじゃないとだめでしょう。私の予測は、それほどしても日本に住居を移す外国の大富豪が多いとは思えないというものです。仮に数人いたとしても、一人2億円の増収分は、日本にすでにいる日本人大富豪への大減税でみんな吹っ飛んでしまうだけではなく、大減収になるでしょう。自民ヨイショ報道業者の産経が楽観的な見通しを垂れ流し、日刊ゲンダイはソフトバンクの孫正義氏の収入と納税額を見て安倍政権のカネ感情のずさんさを指摘しています。
（転載ここまで）●MSN産経ニュース
政府・自民、所得税の納税上限検討２億円案 金融・投資企業を呼び込み
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031610540004-n1.htm
2014.3.16 10:52
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。
政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。
その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。
日本の現在の所得税は、収入に応じ６段階の税率に分かれている。最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で、最高税率は１８００万円超の４０％となっている。また高所得者の税負担を重くするため、２７年分から４千万円超については、新たな最高税率となる４５％が適用される予定だ。
政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億〜５億円以上の収入がある人となる。日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。
（転載ここまで）●日刊ゲンダイ
安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限２億円」検討
http://gendai.net/articles/view/news/148761
http://gendai.net/articles/view/news/148761/2
http://gendai.net/articles/view/news/148761/3
2014年3月17日 掲載
安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」
■税制にカミついた松浦社長らと会食
別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。
＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞
２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店で会食した。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。そして、今回の所得税上限案。何かあったんじゃないかと勘ぐられても仕方がないような話だ。
◆順／氏名／企業名／報酬総額
１／カルロス・ゴーン／日産自動車／９億８８００万円
２／デボラ・ダンサイア／武田薬品工業／７億７６００万円
３／フランク・モリッヒ／武田薬品工業／７億６２００万円
４／山田忠孝／武田薬品工業／７億１２００万円
５／三津原博／日本調剤／５億９０００万円
６／稲葉善治／ファナック／５億９０００万円
７／里見治／セガサミーＨＤ／５億８３００万円
８／東光博／フォーカスシステムズ／４億８０００万円
９／金川千尋／信越化学工業／４億６０００万円
１０／松浦勝人／エイベックス・グループＨＤ／４億５１００万円
１１／毒島秀行／三共／４億２０００万円
１２／古森重隆／富士フイルムＨＤ／４億１７００万円
１３／柳井正／ファーストリテイリング／４億円
※東京商工リサーチ調べ
「所得税の納税上限検討２億円案」によって税収が目立って増えることはないと私は考えますし、「金融・投資企業を呼び込み」したところで、それが日本の経済にどのように好影響を与えるかすらはっきりしません。増収と減収の損得勘定もできない安倍政権がこんな制度を作る意味がありません。
増収と減収の損得勘定もできない安倍政権 （納税上限額制度の無意味さ） 村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5409.html
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