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安倍首相にとって厳しい外遊になる今度の核安保サミット
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140320-00033730/
2014年3月20日 10時36分 天木 直人 | 外交評論家
オランダで開かれる今度の核安保サミットは安倍首相にとって、米国主導で無理やり開かれる日米韓首脳会談しかニュースにならないさみしいサミットになるだろう。
本来はプーチン大統領と首脳会談を行って北方領土問題を進展させるチャンスだったがそのプーチンは欠席する。みせかけの日米韓首脳会談を開いても日韓関係の改善は無理だ。さぞかし安倍首相にとってはさみしいサミットになるだろう。
しかしさみしいだけではない。日本がやり玉にあげられる厳しいサミットになるおそれがある。その事を３月１８日の毎日新聞が書いていた。すなわち李保東中国外務省次官は３月１７日の記者会見で、「日本になぜ兵器級のウランやプルトニウムがあるのか。国際社会が疑念と憂慮を抱いている」と発言し、今度の核安保サミットでこの問題を取り上げる方針を示したというのだ。これだけを読めばまた中国の日本攻撃かと思ってしまう。しかし日本の核物質を警戒するのは中国だけではない。米国や英国も警戒している。
かつて１月２７日の東京新聞が次のようなスクープを掲載したことがあった。すなわち米政府が日本政府に対し冷戦時代に米国が日本に対し研究用として提供したプルトニウム約３００キロの返還を求めていることが分かったと。
これは米国が日本の原発が核テロに襲われることを恐れるとともに、右傾化した日本が核兵器保有することについてこれまで以上に危険視してきた証拠である。そしてこの東京新聞のスクープが現実のものになった。３月１９日の日経新聞が書いていた。核安保サミットで日米が共同声明を発表すると。
共同声明と言えばいつもなら日米両国にとってめでたい事を発表する。ところが今度の日米共同声明はそうではない。そこでは日本の研究用原子炉の使用済み燃料を米国が引き取って処分するという日米政府間契約を延長するとともに、軍事転用可能な核物質は米国への返還を進めることが書かれるという。
さらにきょう３月２０日の朝日新聞がヒッチンズ駐日英国大使の次のような発言を書いている。英国は積極的にそうしたいわけではないが、東日本大震災の影響で宙に浮いた再処理のための使用済み核燃料については、英国への所有権移転に応じてもいいと。
これを要するに日本が処理に困る物質を大量に保有し続ける事は国際社会にとって危険すぎるということだ。今度の核安保サミットは日本の核物質保有が国際的に危険視される場となるだろう。安倍首相にとって寂しいだけではなく厳しいサミットになる（了）
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