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「しんぶん赤旗」 2014年3月20日（木）
田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金／派遣法改悪求める団体も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-20/2014032001_04_1.html
医療・介護など社会保障切り捨てをすすめる田村憲久厚生労働相（自民党、衆院三重４区）が、厚労省の所管する医師や歯科医師、薬剤師、美容師などの関係団体の政治団体から２０００万円を超す政治献金を受け取っていることが、本紙の調べでわかりました。ほかにも、労働者派遣法の改悪を求める業界団体や、“ファミリー”からの献金も目立ち、厚労相の適格性が問われています。
田村氏の資金管理団体「憲政会」と田村氏が支部長を務める「自民党三重県第四選挙区支部」の２０１２年の政治資金収支報告書を調べたもの。
問われる適格性
両団体の１２年の収入額（前年からの繰り越しを除く）は、合わせて１億３０００万円を超します。
うち、政治団体の寄付は約２５００万円（１９・０％）で、その約９割の２１９５万円が、厚労省と密接な関係にある業界の政治団体です。
三重県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２５０万円、日本精神科病院政治連盟２３０万円、日本歯科医師連盟、整形外科医政協議会各２００万円、日本医師連盟１５０万円、日本柔道整復師連盟、三重県歯科医師連盟各１００万円、日本保険薬局政治連盟、日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、三重県薬剤師連盟各５０万円などです。
田村氏の伯父は、労相、運輸相、通産相、衆院議長などを歴任した田村元氏で、田村憲久氏は１９９６年１０月の総選挙でその地盤を継いで初当選。厚労大臣政務官や衆院厚労委員会理事、同委員長などを務めた「厚労族」です。
昨年３月、国会で憲久氏は「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」と答弁しましたが、関係業界からの献金攻勢をどう説明するのか―。
しかも、重大なことは、「政治連盟新労働研究会」という労働者派遣法の改悪を求めている日本生産技能労務協会と、製造業派遣各社の呼びかけで発足した政治団体から、５０万円の献金を受けていること。
厚労相就任後、生産技能労務協会と人材派遣協会の２団体の代表が、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員（陪席）に初めて選出され、２月２７日、期間制限の撤廃など派遣業界の要望を盛り込んだ法案大綱が了承されるなど、献金の“効果”が出ています。
ファミリーからも
企業・団体献金は５７８４万円（４３・９％）。このうち、憲久氏の父親や親族が役員を務めている総合建設業「日本土建」（津市、資本金９９００万円）の関連会社９社が、日本土建７００万円、ケーブルテレビ会社「ＺＴＶ」１４００万円など、計５３００万円を占めています。
個人献金２４８３万円（２３・３％）のうち、１９５０万円が父親からの献金。党費収入はわずか９４５人、１０３万９２００円（０・８％）です。
自民党本部からの寄付１９２５万円（１５・８％）はすべて政党助成金です。
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