http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html
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所得税における配偶者控除制度は、共稼ぎ世帯と専業主婦世帯の“平等化”を建前に、主婦層の就労を促進する目的で廃止の方向が模索されていた。
転載する記事を読んで不思議なのは、「首相、配偶者控除見直し指示」と見出しを打っているが、配偶者控除を拡大する方向なのか縮小する方向なのかが見えないことである。
この問題も、ものは言い様で、配偶者控除を拡大することで主婦層の就労が増加するとも、配偶者控除を縮小（廃止）することで主婦層の就労が増加するとも説明できてしまう。
「配偶者控除拡大」：主婦が就労して稼いでも配偶者の配偶者控除が減額されたりなくなったりしないようにすれば、主婦層が就労時間を制限することがなくなる。
「配偶者控除廃止」：専業主婦・共稼ぎのいずれも配偶者控除はないので、年間の給与額を１０３万円で抑える必要（意味）はない。配偶者控除がなくなることで可処分所得が減るので、働くことを迫られる主婦が増える。
「配偶者控除拡大」政策はおそらく安倍政権の支持率を高めるが、これまで配偶者控除の適用を受けなかった人たちにも適用せざるを得ないので、所得税の税収が大きく減少することになる。
（夫婦お互いが配偶者控除の適用を受けられるというのでは大盤振る舞いになるので、選択で夫婦のどちらか一方のみが配偶者控除の適用を受ける制度にするはず）
「配偶者控除廃止」は、諸般の事情から就労時間に制約がある世帯の可処分所得を減らすことになるので、現状では好ましい政策とは言えないだろう。
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首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす［日経新聞］
2014/3/19 21:15
安倍晋三首相は19日、パート労働者の勤務時間の短期化などにつながっている配偶者控除などの主婦優遇制度を見直すよう指示した。同日開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議で「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直しを幅広く検討してほしい」と表明した。
同日の会議で議論になったのは、主婦の収入が103万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。これを当て込んで妻が就労を手控える傾向が指摘されている。
伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、能力があるのに働いていない女性の労働参加を促すべきだと主張。配偶者控除などの見直しを通じ女性就業者の拡大を目指すべきだとした。首相は女性の就業拡大を新成長戦略の柱の一つに位置づけている。
産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務める長谷川閑史武田薬品工業社長は同分科会の議論を踏まえ、厚生労働省と文部科学省で二重行政になっている学童保育の将来的な一元化と量的拡充を提案した。不足が深刻な保育士を増やすため、保育士試験の回数増や育児経験者の優遇、准保育士資格の導入などを提言した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903A_Z10C14A3EE8000/?dg=1
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