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株式日記と経済展望
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アメリカはなぜ靖国参拝を嫌がるのか。中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の
“犯罪意識”すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するため
2014年3月19日 水曜日
◆中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために ３月１９日 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40212
また、ポツダム宣言を受諾した当時、戦争犯罪という概念の中に「平和に対する罪」、すなわち「戦争を計画し、準備し、実行した罪」というものは、国際法にも先進国の法律にもなかった。世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義にA級というのはなかった。あり得ないのを裁くことには合法性がないという主張をぶつけたのである。
このように、法的根拠のない裁判でA級戦犯にされ、しかも絞首刑にされた人たちが合祀されている靖国神社を首相が参拝することを批判するのはそもそもおかしいという論理構成である。
ダグラス・マッカーサーは帰国後の上院軍事外交小委で、宣誓した上で「日本が戦ったのは主として安全保障のためであった」と証言していることからも、侵略戦争などではなく、相手に強いられ致し方なく自衛として戦った戦争で、戦犯などに問われる謂われはないという主張なのだ。
確かに、A級というと「犯罪の格付け」みたいに思われてしまう。しかし「極東国際軍事裁判所条例」ではA級とは書いていない。
同条例「第2章 管轄及び一般規定」の「第5条 人並びに犯罪に関する管轄」で「本裁判所は、平和に対する罪を包含せる犯罪に付個人として又は団体員として訴追せられたる極東戦争犯罪人を審理し処罰するの権限を有す。左に掲ぐる一又は数個の行為は個人責任あるものとし本裁判所の管轄に属する犯罪とす」という条文の中で、（イ）平和に対する罪 （ロ）通例の戦争犯罪 （ハ）人道に対する罪の三つに区分しているだけである。原文でもa項、b項、c項という項目区分でしかない。
アメリカの国柄
米国は建国時の東部13州に始まって現在50州であるが、アラスカ購入のように平穏裏に獲得した州はほとんどなく、多くは戦争などで自国領とした州である。テキサス州やハワイ州などは自国民に独立運動をさせ、その後に併合したものである。
第2次世界大戦を見ても、ダンチッヒ問題を穏便に解決したい英国やポーランドに圧力をかけ、ドイツとの開戦に持ち込んだフランクリン・ルーズベルト大統領は、明確な形で米国の覇権確立を意図していたように思われる。
それでも戦争不参加を公約して3選された大統領は、85％を超す避戦の国民世論に耳を貸さないわけにはいかなかった。そこでドイツ潜水艦を攻撃して欧州戦争に参入する試みをするが、戦線の拡大を嫌うアドルフ・ヒットラーは大統領の詐術にからない。
業を煮やした大統領は日本への必需品を輸出制限するなどして挑発を行い、最後通牒にも等しいハル・ノートで日本が対米戦争に向かわざるを得ない状況に仕向けた。計略通りに日本が真珠湾の米太平洋艦隊を攻撃すると、「トリッキー・ジャパン（狡猾な日本）」「リメンバー・パールハーバー」と声高に叫び、米国民を参戦させることに成功したのである。
マッカーサー証言のように、対米戦争は日本が計画し準備し実行したのではなく、「自衛のために」致し方なく立ち上がったのである。
その後の都市無差別爆撃や 原爆投下（註）、さらには占領行政下で検閲の名の下に言論・信教の自由抑圧や憲法改正などをやったのである。すべてはハーグ条約等違反であり、犯罪行為である。もっと言うならば、北方領土、竹島、尖閣諸島など今日の領土係争は米国が何らかの形で関係している。
〈註：岡井敏氏はルーズベルトとチャーチルの「ハイドパーク会談メモ」（1944年9月18日付）から、原爆は「日本」ではなく「日本人に使用」と読み解き、ナチスの「ユダヤ人」ホロコ−ストと同じと見て『原爆は日本人には使っていいな』を上梓している〉
マッカーサーはミズーリ―艦上の降伏調印式での演説をはじめ、数々の高尚な演説で人類の和解を説いたが、戦勝国ばかりの裁判官で敢行した東京裁判のように、復讐心を抱いてもいた。
しかし、そうしたすべてを合法化し、決して米国を犯罪国家にしてはならないという固い信念を持っていた。米国が謝罪したのは、本土で行った日系米人の隔離くらいではないだろうか。
「犯罪国家」の烙印を許さない
大東亜戦争の開始前後、いやもっと遡ればワシントン条約体制構築時から占領終了までの諸々の国際法違反や、今日の従軍慰安婦および靖国神社参拝問題など中韓が反日の争点としている事案などについて、米国も直接・間接ながら脛に傷を持つゆえに、やや中韓寄りというか、中韓を擁護するかのような言行をする傾向がある。
日米は同盟関係にあることもあり、米国自身が日本を犯罪国家呼ばわりすることはできないが、中韓が日本を犯罪国家呼ばわりするのを黙認し、首相の靖国神社参拝には「失望」を表明するなど、自国が批判されるのをうまく避けているように見える。
パールハーバー直後のルーズベルトの対日開戦決意を支持し、国家的団結と最終的勝利に向けての戦争支持要請を米国民に向けて行ったハミルトン・フィッシュ議員は、のちに大統領の欺瞞を知って批判に転じ、『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』を上梓した。
その中で、大統領が影響力を行使すれば第2次世界大戦の悲劇を防げたことを英仏独の首脳や閣僚たちとの会談で感得していたこと、真珠湾攻撃は大統領の詐術に日本がかったこと、ユダヤ人虐殺を知りながら大統領が全く無関心であったこと、さらには東欧ばかりか欧州のほとんどがスターリンの支配を甘受すべしとさえ考えていたことを暴露している。
中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。
すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。
日本が中韓の要求を聞き入れないこと（従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど）は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。
こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー（明白なる使命）」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。
（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では中国や韓国で反日を煽っているのはアメリカだと書いてきました。アメリカは同盟国日本を直接批判が出来ないから、中国や韓国を使って対日批判を続けてきた。その手先となったのが朝日新聞であり、朝日新聞社内にはニューヨークタイムズの支社があり、アメリカ国務省はニューヨークタイムズ経由で朝日新聞をコントロールしている。
だから従軍慰安婦も南京大虐殺もアメリカの国務省が朝日新聞に命じて仕掛けてきたのだろう。その朝日が中国や韓国の反応をさらに増幅して報道する事で、日本を戦争犯罪国家にすることを受け入れさせることが目的だ。そうしなければアメリカが行ってきたことは、ロシアのプーチンがクリミアを併合していることと同じだからである。
テキサス共和国もハワイ王国も武力を背景に住民投票でアメリカ領に組み入れられた。だからオバマ大統領はプーチンを批判が出来ない。国際法違反だとか言っているがアメリカ自身が国際法違反しても誰も咎めない。（咎められない）
それに唯一抵抗しているのが日本であり、東京大空襲や広島長崎の原爆投下は残虐な兵器の使用を禁じた１９０７年のハーグ陸戦条約違反だ。しかしアメリカを誰も咎められないのはアメリカが軍事超大国であり国際司法裁判所に訴えても裁判所が受理しない。また裁判所がアメリカを有罪にしてもアメリカはそれを受け付けない。
このような内容の議論が、日本の国会内でも議論されていますがアメリカ大使館は黙って見ているしかない。口出しをすれば内政干渉になりますが、だからアメリカ政府は中国や韓国を使って対日批判をせざるを得ないのだ。しかし今回の「失望した」発言はアメリカの本音が出たものであり、中国や韓国の対日批判が効かなくなって来たのでアメリカはついに本性を現してきた。
アメリカ政府が日本の総理大臣の靖国参拝を嫌がるのは、東京裁判史観の否定につながる行為だからであり、逆にアメリカの犯した戦争犯罪を浮かび上がらせてしまうからだ。しかしアメリカ政府や学者がこのような日本からの批判に答える事はなく、中国や韓国を表に立てて批判してくる。アメリカに従軍慰安婦の像が続々建てられているのも決して偶然ではなく、アメリカの一部の勢力がそれを支援している。
中国や韓国が戦中の事を持ち出して日本を非難する事が許されるのならば、東京裁判の不当性をアメリカに対して非難する事も正当な行為であり、国民運動を起こしてアメリカの戦争犯罪を指弾すべきだ。しかしアメリカはジャイアン国家であり自分が世界の警察官を自認してきた。しかしオバマは世界の警察官の役割を辞退するのならば今度は犯罪者になる番だ。
◆百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」 ２月８日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020812330008-n1.htm
ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同）
◆小説家の百田尚樹氏が応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした発言で、在日米大使館は８日、「非常識だ」と批判した。 2月9日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a1b85351de2f4f6bdf89a278f97192f6
◆民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。（笑） ３月５日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d137161edc51e49e18e7345f62fb06fd
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