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首相、小松長官の更迭否定 自民公約否定答弁問題で
http://www.asahi.com/articles/ASG3L42GJG3LUTFK003.html
2014年3月18日21時43分 朝日新聞
安倍晋三首相は18日の衆院本会議で、集団的自衛権行使容認をめぐる国会答弁などで与野党に批判がある小松一郎内閣法制局長官について「今後とも職責を果たすものと考えている」と述べ、続投させる考えを示した。小松氏が「首相は国会に提出する考えはない」と答弁した自民党公約の国家安全保障基本法案については「どのようにするか決めていない」と述べた。
首相は年末の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定について「安全保障の法的基盤の再構築に関する議論の進捗(しんちょく)に配慮しつつ、日米間で真剣に検討を進めていく」と答弁。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を、ガイドラインに反映させる考えを示した。
首相は集団的自衛権の行使容認について、「閣議決定を行い、国会でも議論していただく。必要に応じて自衛隊法をはじめ関連する様々な法律の改正についても国会で議論いただく」と改めて意欲を示した。「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」との自らの発言について「私が首相として内閣を代表して責任をもって答弁していることを説明したに過ぎない」と述べた。
一方、公明党の遠山清彦氏は党として今国会で初めて集団的自衛権について質問し、「首相は政府の公式見解を変える方針を示している。しかし、現在の政府見解は妥当だ」と述べ、行使は容認すべきでないとの考えを示した。首相は「懇談会(首相の私的諮問機関)における議論を待ちたい」と答えるにとどめた。
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