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2014年 03月 18日
昨日で、ソチ・パラリンピックは閉幕した。(･･)
今大会には、冬季大会史上最多の４５カ国から５４７選手（日本からは２０選手）が参加。
開会式も、かなり手が込んでいて、力を入れているのを感じたのだけど。参加者いわく「閉会式もこれまでになく素晴らしいものだった」とのこと。"^_^"
参加選手としては、五輪のおまけという扱いではなく、パラリンピックの式典もしっかりと準備してくれると、歓待されているという実感がわくのではないかと思うし。そういう点は評価したいと思った&東京パラリンピックにも活かしたいと思ったです。（＋＋）
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ただ、残念ながら、ウクライナ情勢は、どんどんこじれてしまっている様子。(~_~;)
１６日にはクリミア自治共和国で、ロシア編入への賛否を問う住民投票が行なわれて、９６．７％がロシアへの編入に賛成したとのこと。（投票率は８３％）
この結果を受けて、『クリミア自治共和国の議会（定数１００）は１７日、ロシアに対して、共和国の地位を保つ形での編入を求める決議を出席議員８５人全員の賛成で採択した。議会はさらに「クリミア共和国」として独立を宣言。独立国としての立場で、ロシア側と編入に向けた協議に入る』という。（朝日新聞１４年３月１７日）』
ロシア側は、クリミア住民の意思を尊重するとしており、これからクリミア政府と本格的な協議にはいる予定。＜プーチン大統領が、１８日にクリミア編入について演説を行なうとか。＞
またロシア側は、既に国境付近の多数の兵士を送り、不測の事態に備えているという。^^;
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欧米側は、１５日に、国連の安全保障理事会で、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票は無効だとする決議案を提出して、採決を行ったのだが。ロシアが拒否権を行使したため否決されることに。
また住民投票後に行なわれたオバマープーチン大統領の電話会談も不調に終わったという。(~_~;)
『アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行いました。オバマ大統領は「住民投票はロシア軍の威圧の中で行われた」として、今回の結果を認めない方針を強調。ロシアの行動に対して、「ＥＵと連携して追加制裁を行う準備ができている」と述べました。これに対しプーチン大統領は、「住民投票は国際法と国連憲章に完全に沿ったものであり、クリミア市民が自由に意思を示し、自己決定の権利を行使する機会が与えられた」と述べたといいます。（ＴＢＳ１４年３月１７日）』
これを受けて米国は、プーチン大統領や政府幹部などの米国内にある資金を凍結するなどの経済制裁措置を開始。ＥＵも同様の経済制裁を発動した。^^;
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そして、ここからは『安倍がついに米韓に屈して「河野談話」継承を明言＋ロシアに思い届けるも、Ｇ７との間で苦悩』の続報になるのだが・・・。
安倍首相は、１５日にロシア訪問から帰国した谷内国家安全保障局長から、現地での会談の報告を受けたのだが。その内容の核心部分は明かされなかったという。
『谷内局長は、ロシアのラブロフ外相らとの会談で、事態の収拾に向けウクライナの暫定政権との直接対話などを求める日本の立場を説明したものの、ロシア側は暫定政権の正統性は認められないという姿勢を崩さなかったことなどを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は１６日にウクライナ南部のクリミアで行われるロシアへの編入の賛否を問う住民投票の状況を注視しながら、引き続き関係国と連携し、ロシアに対して平和的な事態の収拾を働きかけるよう指示しました。
会談のあと、谷内局長は記者団に対し、「安倍総理大臣からいろいろと話はあったが、内容は申し上げられない」と述べました。（ＮＨＫ１４年３月１５日）』
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日本はＧ７の一員として、欧米の加盟国と共に、クリミア編入を認めないとの声明を出しているし。
また、安倍内閣は尖閣諸島を巡る中国の動きに関して、「力による現状変更は認められない」と国際社会にアピールしていることもあって、今回のような威力による領土編入を容認することはできない立場にもあるわけで・・・。
欧米側に立ちながらも、何とかロシアが強硬策に出ないように働きかけて行くつもりでいる様子。
ただ、もし欧米が日本にもロシアへの経済制裁に協力するように要請して来た場合、安倍首相は苦渋の選択を迫られることになるかも知れない。(~_~;)
『菅官房長官は「住民投票はウクライナ憲法に違反していて法的効力を有しない」と指摘したうえで、「ロシアが国際法を完全に順守をし、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないよう強く求めていく」と強調しました。
「先般のＧ７首脳声明で示したとおり、このような住民投票は法的効力を有さず、我が国はその結果を承認はしません」（菅義偉 官房長官）（ＴＢＳ１４年３月１７日）』
『岸田文雄外相は１７日午前、ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票に関し、「わが国はロシアに対し、法の支配やウクライナの主権、領土の一体性を尊重すべきだと伝えてきた。（クリミアを）併合するようなことがないよう求めなければならない」と述べ、ロシアに自制を促す方針を示した。
対ロシア制裁については、「欧州連合（ＥＵ）の議論の行方、ロシアの対応、ウクライナ国内の動きを確認した上で適切に対応していく」と語り、事態の推移を見守る考えを示した。（時事通信１４年３月１７日）』
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話は変わって、ここからは『自民党迷宮会から、安倍暴走を止めるハトが次々と出現か？〜集団的自衛権を巡る攻防が始まる』http://mewrun7.exblog.jp/21791271/の続報になるのだが・・・。
昨日１７日、自民党が９年ぶりに総務懇談会を開き、安倍内閣が早期実現を目指す集団的自衛権の解釈改憲に関して、２時間に及ぶ議論を行なったという。(@@)
『自民党は１７日、２００５年の郵政民営化問題以来９年ぶりとなる「総務懇談会」を開き、安倍晋三首相（党総裁）が目指す集団的自衛権の行使容認について議論した。憲法解釈変更に賛成、慎重の双方の立場から、政府・与党として丁寧な議論が必要との意見が大勢を占めた。首相は同日の党役員会で、全所属議員で議論する総裁直轄の新組織の設置を指示したが、与党の慎重姿勢を受けて今後の調整は難航しそうだ。
懇談会では、村上誠一郎元行革担当相が手製の資料を出席者に配り、口火を切った。
「解釈変更（による行使容認）は立憲主義に反する。正面から憲法を改正すべきだ。このまま自衛隊法改正なら、反対票を投じざるを得ない」
明確に解釈改憲に反対したのは「村上氏だけ」（出席者）だったが、党是である改憲のメドが立たないとして解釈変更を容認する議員からも、拙速な閣議決定は避けるべきだとの発言が相次いだ。
船田元・党憲法改正推進本部長は「本来は憲法改正が必要だが、相当の時間を要する。現状を考えると解釈の変更をやらざるを得ない」と前置きしたうえで「（行使容認は）相当な手続きを経て、かなり限定して決めなければならない」と地理的な制約の必要性を強調。また、「米国にありがた迷惑にならないか分析が必要だ」（野田毅税調会長）、「立法府の意見を十分しんしゃくすべきだ」（小坂憲次参院議員）と、国会などで慎重な議論を求める声が出た。
発言を求める挙手は絶えず、約２時間の懇談会で２０人が発言。早期の解釈変更を求める意見もあったが、野田聖子総務会長は記者会見で「解釈（変更）ありきというのは誰も認めていない。中身が国民（の声）に耐えうるものかだという声が多かった」と総括した。（毎日新聞１４年３月１７日）』
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『党総務懇談会では今国会中の閣議決定への慎重論が噴出。執行部は反対派の牙城となりつつある総務会はガス抜きの場にとどめ、議論を総裁直属機関に一本化する構えだが、反対派からは関連法案の造反を明言する議員が出るなど、対立はエスカレートしている。
総務懇談会の開催は平成１７年４月の郵政民営化法案をめぐる議論以来、約９年ぶり。懇談会は約２時間続き、約２０人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相は「解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と解釈変更への反対を表明。「解釈変更に基づいて関連法が提出されるなら反対せざるを得ない」と明言した。
第２次安倍内閣発足以降、高い支持率を背景に総務会で首相に対する不満は鳴りを潜めてきたが、この日の懇談会では「なぜ今なのか」「安定性、継続性、透明性を確保すべきだ」などの慎重論が目立った。
集団的自衛権を巡る同党の議論は今後、この新組織が主な舞台となる見通し。ただ、慎重派の多くは首相の方針に真っ向から反対はしない一方、「丁寧な議論が結果的に政権のためだ」と検討に時間をかける構えだ。ある出席者は「先の戦争の反省に立って何をすべきか、という見識は皆にある」と強調。
集団的自衛権を巡る勉強会を１９日に開く公明党幹部も「今の憲法解釈は国会と行政が激しいやり取りで積み上げたもの。自民もやっと『政府だけの所有物ではない』という認識になってきた」と語った。（産経新聞１４年３月１７日）』
＜ちなみに公明党も、政府＆自民党との協議に備えるために、勉強会を行なうことを決めている。
『行使容認を目指す安倍晋三首相が閣議決定前に与党協議を行う考えを示したことを踏まえ、山口氏は「政府の取ってきた考え方に理解を持った上で（協議に）臨む」と述べ、従来の憲法解釈を堅持する姿勢をにじませた。（産経新聞１４年３月１１日）』＞
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上の記事にもあるように、総務懇談会が開かれたのは、小泉政権の２００５年、優勢民営化法案で党内で激しい対立が起きて、懇談会も大紛糾した時以来であるとのこと。(~_~;)
この時、自民党内では実のところ７割方の議員が、優勢民営化に反対or慎重な立場だったのであるが。小泉首相（当時）が、ど〜しても通常国会中に郵政民営化法案を成立させたいとして、強い意欲を見せたことから、総務懇談会でも激しい意見の応酬がなされることに。(@@)
自民党では、政府＆党提出の全ての法案に関して、総務会（懇談会とは別のもの）で議論をした上で、全会一致で了承を得ないと、法案を出すことができないルールを設けているのだが。
郵政民営化法案の時には、最後まで意見がまとまらず。怒号が飛び交い、誰が手を挙げたかよくわからないような状況の中、何故か「賛成多数」で法案の了承を決定。
しかし、反対派の党内の議員の抵抗はおさまらず。衆参の慎重・反対派の議員が集まり、国会採決で造反することを協議。
残念ながら衆院の反対派は、小泉陣営に切り崩されてしまい、結局、賛成多数で可決してしまったのだが。参院では、造反議員が頑張って、法案は否決されることになった。(･･)
これに怒った小泉首相が、衆院の解散を決行。＜衆院は可決、参院が否決だったのに、衆院を解散しちゃったのよね。^^;＞
「郵政民営化に賛成か、反対か」を争点にして、造反議員を公認せず、刺客を送るという「小泉劇場選挙」を行なって圧勝し、秋の臨時国会で法案を可決するに至ったのだけど・・・。
ｍｅｗは、この自民党内や国会での経緯を見ていて、小泉首相のあまりに横暴な＆非民主的なやり方を見て、「日本がアブナイ！」と危惧感を覚えて、このブログを立ち上げたのである。(@@)
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それから９年、久々に総務懇談会が開かれることになったのだけど。今回も、意見の対立がかなり激しかった様子。^^;
ただ、慎重＆反対の意見を述べる人がかなりいたようで、ｍｅｗにとって嬉しい＆有難いことだ。(･･)
もし自民党内でも、集団的自衛権の解釈改憲に関して慎重論が強く、激しい対立が生じていることが国民に伝われば、国民も「これは、かなりアブナイことなのかも」と気づく可能性が大きいからだ。(~_~;)
自民党内では、ともかく安定政権を築くまでは、支持率の高い安倍内閣をサポートしなければいけないと。また、民主党政権のように、政府与党間や党内の対立を激化させて、国民の支持や信頼を失ってはいけないと考えて、この１年余り、官邸主導の「政高党低」と揶揄されるような政権運営を行なって来たのだが・・・。
ここに来て、安倍首相らが（図に乗って？）党内の意見を軽視して、好き勝手に安倍カラー＆新自由主義的な政策や言動を行なっていることに、党内からも不満が募っている様子。
自民党の重鎮が集まる総務会でも、今年にはいって、安倍官邸の対応に疑問や批判を呈する声が高まっているという。(@@)
＜今年１月には、官邸が、政府の成長戦略の計画案を、総務会に説明もせず、議論する時間や材料もほとんどないまま、了承してくれと言って来たため、総務会が怒って了承せず。閣議決定ができなくなったため、菅官房長官が、党本部に謝罪に行ったこともあったりして。(~_~;)＞
そもそも自民党の長老や幹部の中には、安倍氏のようなコアな超保守派を快く思っていない人が少なからずいるし。＜いわゆるふつ〜のor穏健な保守派とか、中韓、米国との関係を重視している人がかなりいるしね。＞
それに安定政権をキープするためには、公明党との連携を不可欠だと考えて、公明党との過度な対立を回避したいと考えている人も多いのが実情だ。(･･)
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産経新聞に『執行部は反対派の牙城となりつつある総務会はガス抜きの場にとどめ、議論を総裁直属機関に一本化する構え』だと記されていたのだが。
安倍官邸＆高村副総裁＆石破幹事長は、総裁直属の機関を作って党内の意見を集約し、一気に押し切る気でいるようなのだけど。
ｍｅｗは、そう簡単にはコトが運ばないのではないかと思っている。(･･)
昨日の記事でも少し触れたけど、もし総務会と額賀派、岸田派、参院自民党などが連携して、公明党と結託した場合、集団的自衛権の解釈改憲に関する政府与党間の協議は簡単にまとまらないと思うからだ。（＊＊）
『懇談会が発火点となり、派閥の勉強会などで慎重論が党内全体に広がる可能性は否定できない。岸田派はすでに派内に勉強会を立ち上げる方針を決定。行使容認に慎重姿勢の公明党と太いパイプを持つ大島理（ただ）森（もり）前副総裁率いる大島派も２０日に勉強会を開催する。
憲法解釈変更自体は内閣の判断で可能だが、それに基づく自衛隊法の改正などの関連法案は国会での採決が必要となる。執行部が総裁直属機関で議論を押し切っても、個別法案は総務会の了承がなければ党議決定にはならず、反対派がこれを逆手にとって抵抗する事態も予想される。（産経新聞１４年３月１７日）』
さらに、慎重派のバックに、岸田派の長だった古賀誠氏や、額賀派の重鎮だった野中弘務氏や参院のドン・青木幹夫氏がついているとなれば尚更だろう。(@@)
＜彼らがその気になれば、「安倍おろし」を実現することも可能だし〜。^^;
実際、『複数の与党幹部が、「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えを、首相官邸側に伝えている』とか。（ＦＮＮ１４年３月１７日）
それこそ安倍内閣の支持率が急落したら、一気に首相交代まで行っちゃうかも。(^_^;)＞
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ちなみに、昨日１７日には、古賀誠氏が横浜で講演を行ない、安倍首相が行なおうとしている解釈改憲を大批判していたとのこと。
古賀氏は、マジで解釈改憲を阻止する気でいるのではないかと察する。（＊＊）
『自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「すべての議論を否定するわけではないが、内閣法制局長官の交代や閣議決定で憲法解釈を変えるという姑息（こそく）なことは絶対やってはいけない」と苦言を呈した。
古賀氏は「憲法改正で議論するのが正しい道筋」と指摘。一方で「（解釈変更を目指す）今の政府の考え方であれば、行使の範囲をどこまで制限するかを決めておかなければならない」と述べた。
さらに「一つの穴を開けると、閉じるのは難しい。広げるのは簡単だ。最後は核武装が必要なんてとんでもない議論が出てくる恐れがある。しっかり反対することが大事だ」と懸念を示した。県生活協同組合連合会主催の憲法学習会で講演した。（神奈川新聞１４年３月１７日）』
＜さらに『首相が憲法解釈をめぐり「最高責任者は私だ」と発言したことを「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」と批判した』そうだ。（産経新聞１４年３月１７日）』
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本当なら野党の頑張りにも、もっと期待したいところなのだけど。＜民主党もいつまでも結論を先送りせずに、「解釈改憲にはＮＯ！」で党内をまとめないとだわ！(･･)＞
残念ながら、今は、自民一強時代になっているだけに、まずは何とか自民党（＋公明党）の与党内の抵抗勢力に頑張ってもらって、野党＆国民の後押しも得る形で、集団的自衛権の解釈改憲だけは阻止しなければと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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