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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-d821.html
2014年3月16日
読者さんに知らせていただいたが、「東谷暁 国家戦略特区はＴＰＰの受け皿だ」（3月 7th, 2014by 月刊日本編集部）というコラムに、エコノミストでもありジャーナリストの東谷暁（さとし）氏へのインタビュー記事が載っている。これは月刊日本３月号に、経済学者の菊池英博氏の「安倍首相よ、悪魔の思想・新自由主義と決別せよ」とともに特集されている、「日本の富を略奪する国家戦略特区」という、東谷暁氏の方のレジュメである。
月刊日本３月号に掲載されている、国家戦略特区にかんするこの二大特集は.菊池英博氏及び東谷暁氏両者が重要なことを書いているので、詳しいことは是非本誌を手に取ってご覧になっていただきたい。だが、東谷氏の「国家戦略特区はＴＰＰの受け皿だ」はある程度ネットでも読めるのでまずは下記の該当記事をご覧になっていただきたい。
「東谷暁 国家戦略特区はＴＰＰの受け皿だ」3月 7th, 2014by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=6022
さて、以下は神州の泉の観点を述べたものだが、国家戦略特区は小泉構造改革路線に匹敵するどころか、それを桁違いに上回る破壊的な構造改革路線の権化（ごんげ）と言える。この事実は東谷氏が指摘するＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）次席代表代行の言葉に端的に現れている。東谷氏のインタビューから抜粋する。
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実際、昨年の11月６日にＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）のウェンディ・カトラー次席代表代行が、ＴＰＰ交渉の非関税分野の議論はほとんど全て安倍首相の３本目の矢の構造改革プログラムに入っている、とはっきり述べています。
カトラーはさらに、安倍首相の成長戦略はアメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致しているとも述べています。アメリカは安倍政権の成長戦略にお墨付きを下さったわけです。
もっとも、カトラーの話を聞くまでもなく、安倍政権の成長戦略を見ればアメリカと示し合わせながらやっていることは容易に想像がつきます。
安倍政権の成長戦略を分析する上で重要なのは、竹中平蔵氏たちが中心になって作った「日本再興戦略」です。これは昨年６月14日に閣議決定されたものですが、安倍政権の成長戦略はこれに基づいて進められています。
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アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は、かつての小泉政権時代、竹中平蔵氏を使役して郵政民営化をごり押しした対日通商戦略機関となっているが、あれから１０年以上経過した今日でもＵＳＴＲは経済における対日内政干渉の担当機関であり、米国保守系シンクタンクのＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は、政治における対日内政干渉窓口となっている。
国家戦略特区には、ＵＳＴＲとＣＳＩＳが両輪となって安倍政権を突き動かしていると思える。この事実を把握せずして、安倍成長戦略の核心である国家戦略特区が純然たる“内政発想”だと思い込んでいる人たちは事の危険な本質を全く理解していないことになる。
国家戦略特区を進めている政治家には二度と票を入れないこと。また、これを好意的・肯定的に書いている文化人、学者連中の本や評論は百害あって一利なしと心得るべきである。なぜなら、彼らは売国奴以外の何ものでもないからだ。
さて、３月５日、政府は国家戦略特区を「東京圏」「関西圏」に選定する方向で最終調整をすることにした。「東京圏」は東京２３区、横浜市、川崎市の一部、「関西圏」は大阪市、神戸市、京都市の一部になる見通しという。
特区では、今述べた「東京圏」「関西圏」など、都市圏を想定した「広域特区」と、規制緩和の分野ごとに、離れた複数の自治体を特区に指定する革新的事業連携型の「バーチャル特区」がある。昨年９月には、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）はパブリックコメントを行いもせずに、地方自治体や民間企業から意見募集を行っている。この時点で国民から注目されたくない邪悪な意図を持つ構想であることは明らかであった。
簡単に言えば、広域特区とバーチャル特区で行われる規制緩和は次の６分野に収斂している。
（１）まちづくり
（２）雇用
（３）農業
（４）医療
（５）歴史的建築物の活用
（６）教育
個々に解説する。
（１）「まちづくり」などを文字面で見る限りは、健全な社会インフラの整備を何ともなく連想するのだが、その実態は都市部、街中心部の容積率緩和と再開発であり、その最大の目的は日本収奪のためにやってくる外資企業連中に快適な居住環境とビジネス拠点を与えるためにある。日本の都市部や街の中心部が“逆ゲットー”のような富裕階級層の外国人居住区ができてしまうイメージを持っている。特区構想による街づくりが行われると、そこはもはや日本人の街というよりも、外国企業事務所と外国人が跳梁跋扈する疎開タウンとなり、事実上の治外法権地区となる可能性が高い。郊外のアメリカ軍基地という治外法権エリアに加え、今度は日本の街中に経済的な治外法権エリアが生じるというイメージになる。
（２）「雇用」については、国家戦略法が国会で成立した時点では、政府の国家戦略特区ＷＧ（ワーキング・グループ）は、海外企業やベンチャー企業を特区に呼び込むため、短期契約は５年を超えて更新しても無期転換（延長）しないことを使用者と従業員が事前に約束できる、解雇の要件や手続きを契約書面で明確化するという特例措置を提案していたようだ。だが、厚生労働省が反対し、労働基準法、労働契約法に関しての特例を認めなかったうえに、雇用に関する規制は全国で統一されている必要があるとしてＩＬＯ条約を重視したために、初期の提案はペンディング状態に置かれている。だが、グローバル企業群や竹中平蔵氏を筆頭とする国家戦略特区諮問会議は、この状況を突破してブラック雇用（＝解雇特区）制度の実現に向かうのは時間の問題であろう。
（３）「農業」については、ここでは詳述しないが、国家戦略特区法と同時に成立している「農地バンク法」などを見ればことの本質がよく見えてくる。農業分野にもＰＦＩ（Private Finance Initiative) という、公共事業に民間資金を取り入れる手法の概念が導入され、国策として根付いていた今までの農業の在り方を、民間資金の運営手法で行うということになる。集約された農地が外資、特に多国籍のアグロバイオ企業の手に渡った場合、ＧＭ作物（遺伝子操作作物）が日本の国土に植え付けられる公算は高い。しかも、今まで農業を担っていた人々は、これらのアグロ外道（げどう）外資にこき使われる低賃金小作人の地位に落とされることになる。
（４）「医療」についても詳述は避けるが、国家戦略特区が解禁になれば、全面的な混合診療（保険外併用療法）に移行し、安全性や有効性が確立されていない医療技術（あるいは海外承認の医薬品など）が先行的に行われる危険や、市場原理作用で高度な医療技術や医療資本が富裕層だけに集中傾斜する。その結果、国民皆保険制度はなし崩し的に形骸化し、潤沢なお金のない一般人は通常の病気でも死亡確率が格段に跳ね上がることになる。
医療制度を市場原理主義に明け渡してしまえば、国民はありきたりの病気や怪我でさえ、受診機会や治療機会を得られないことになる。医療関連産業が市場原理にあるのは止む終えないが、純然たる医療フィールドが弱肉強食の資本主義に委ねられてしまえば、生命機能を修復し、人間を恒常的な健康状態に近づけて行くというヒポクラテス以来の生命倫理は崩壊する。だからこそ、人間の生存要件や医療フィールドを金儲けの手段にする多国籍企業関連者は人類のクズなのである。
（５）「歴史的建築物の活用」だが、国家戦略特区では城下町、港町、宿場町、門前町、街道町、在郷町の集落などといった非常に重要な歴史地区が全国各地に残っているが、現状の趨勢は、その歴史地区の人口減少に伴って、それらの地区における歴史的建築物が空き家化されたり、相続税の課題で手放さざるを得なくなったり、そういった諸問題が起きている。これを有効活用するために、地域活性や国際観光の振興で打開していくという提案である。この方向性はもっともな話なのだが、安倍政権の邪悪な基本方針から推し量れば、我々日本人の大事な歴史的遺産を外資に叩き売り（観光経営権の移譲でも同じだが）、その観光収入の“上がり”の大部分が外資に持って行かれてしまうことは言うまでもない。
（６）「教育」であるが、これも概念は医療と同じで、典型的な新自由主義の範疇に属し、教育分野の民営化、学校の企業化（営利事業化）を目指している。この考え方の淵源はミルトン・フリードマンの『教育バウチャー制度』構想にあるが、公立学校を外国資本の経営に委ねようとする外道的な政策である。安倍晋三氏は第一次安倍政権時にすでにこの概念を打ち出しているが実現しなかったので、今回の構想実現は悲願と言えるものであろう。
以上述べた国家戦略特区の６分野は、あくまでも“流動的・突破的な位置における６分野”であり、これが実行されたら、またたく間に他の広範な分野に規制緩和の津波が押し寄せることは言うまでもない。
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