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公民の教科書採択めぐり竹富町に発の“是正要求”【報道ステーション】
(ニュース動画の7分あたりから)
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採択教科書拒否:文科相が竹富町に是正要求 市区町村で初
毎日新聞 2014年03月14日 10時37分(最終更新 03月14日 14時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html 地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、国が直接、市区町村に是正要求を出せる。
文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。
同法に基づく是正要求は、都道府県経由では住民基本台帳ネットワークシステムに参加しなかった東京都国立市と福島県矢祭町に出された2009年の計2例があるが、直接要求の事例はない。要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができるが、是正要求には罰則規定がなく、町は方針を変えないものとみられる。
この問題では、地区協は11年8月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬(いくほう)社の中学公民教科書を採択。しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。
一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。【福田隆】
http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html

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