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2014年03月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界支配層(主要ファミリー)は、ようやく「日本、朝鮮半島、中国、モンゴルなど」による「東アジア連邦制国家」を実現すべく動き出している。むかしの言葉で言えば「五族協和」だ。この大事な時期に、Jリーグの浦和レッズが「人種差別を疑わせる事件」にかかわったとなれば、日本の国際的な信用を失墜させることになりかねない。ひいては、2020年夏の東京オリンピックに対する「国際的イメージダウン」を招く危険性すらある。
欧州では、オーストリアの貴族リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵(1894年11月16日〜1972年7月27日、別名、青山 栄次郎、父はオーストリア=ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵、母はハインリヒの大使公邸の使用人をしていた東京牛込出身の日本人・青山みつ)は、汎ヨーロッパ連合主宰者で、汎ヨーロッパ主義(パン・ヨーロッパ主義)を提唱し、後世の欧州連合構想の先駆けとなった。そのため「EUの父」と呼ばれている。これが「欧州共同体(EU)」として実現している。日本は、クーデンホーフ=カレルギー伯爵の精神に則り「東アジア版のEU」を構築する時期が到来している。
◆「さいたま市で人種差別事件発生」埼玉県都さいたま市(清水勇人市長、人口125万4226人、男性62万6614人、女性62万7612人、世帯数54万3847)の旧浦和市内に41年在住の立場から見て、今回誠に残念な事件が起きた。
3月8日に行われた浦和レッズ(正式名称:浦和レッドダイヤモンズ)の試合(鳥栖戦)でスタジアムに差別的な「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられた事件である。浦和レッズの熱狂的サポーター20人が、ゴール裏に掲げたという。
これは、「日本国憲法第14条[法の下の平等]@すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(もんち)により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に違反する行為である。憲法は国家権力と国民との関係を律する最高法規だが、国民どうしの関係をも律している。他国民の基本的人権を尊重し、擁護しなくてはならないのは、言うまでもない。
◆日本政府は、「人権教育のための国連10年(1995年〜2004年)行動計画」に基づいて、政府予算を計上して全国の国民を対象に「人権教育」を展開してきた。にもかかわらず、さいたま市内で今回のような「人種差別を疑わせる事件」が起きたのは、一市民としても斬鬼に堪えない。
浦和レッズは3月12日、人種差別が疑われる「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲示されていることに気づきながら、それをすぐにやめさせなかったことを認めている。
Jリーグは、浦和レッズに対し、3月23日のホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする制裁処分を出した。Jリーグが「無観客試合」の処分を出すのは今回が初めてだという。浦和レッズの淵田敬三社長が謝罪、ホーム開催1試合分の収入となる約3億円を失うことになる。
さいたま市は、「人権教育のための国連10年(1995年〜2004年)行動計画」に基づき日本政府の行動計画の下で、市内各地で「人権講座」などを行い、市民に向けて人権意識啓発活動を展開した。だが、今回の事件は、わずか20人の熱狂的なサポーターの心ない行為が、これらの努力を台無しにし、「さいたま市は人種差別都市か」というマイナス・イメージを世界に晒してしまった。
しかし、これからは、浦和レッズとそのサポーターが、対戦相手の素晴らしいプレーに対しても、拍手を送り、大いに称えるなど、紳士的な観戦態度を示して、そのレベルの高いマナーが、世界から感動されるように努め、信頼を回復していくべきである。併せて、さいたま市は、改めて「人権意識啓発」の運動を行う必要がある。
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